「介護」の検索結果

「人生100年時代」といわれている現代において、定年後の人生に不安を抱く人は少なくないだろう。雇用延長で定年を延ばす人は多いが、その後の生活上の中心になるものを探しておくことが重要になってくる。時間的にも精神的にも...

東京大学高齢社会総合研究機構の秋山弘子特任教授が、人生100年時代を迎えた日本の課題について解説する。高齢化が急速に進み、健康で長生きできるようになった現在の日本では、それまでの人生50年時代の生き方やインフラ、産業...

認知症は高齢化に伴ってますます増加しており、今後は「当たり前の病気」となる。国立研究開発法人国立長寿医療研究センター長寿医療研修センター長の遠藤英俊氏によれば、認知症に対する偏見をなくし、正しい知識を身に付ける...

日本の抱える大きな課題の一つに少子高齢社会がある。本レクチャーでは一般財団法人日本予防医学協会理事長の神代雅晴氏が、少子高齢社会の中の高齢労働問題に焦点を当て、産業保健の目線からの解明を試みる。（全6話中第1話）

入れ歯の調整や口腔ケアによる機能再建や寝たきりからの自立を示す症例がいろいろと報告されているが、そこからは生きる意欲の回復もうかがえる。歯科医療は「命の医療」ではないというが、介護環境や医療費にも関わる「生活の...

セルロースナノファイバー（CNF）の優れた点は、バイオマス由来であるため、二酸化炭素（CO2）の吸収、固定化、削減に貢献できることである。日本はこの分野をリードしており、実際にいくつかの企業が実用化に成功している。し...

親の介護は突然やってくる。そのときに右往左往しないために、今のうちに備えておくべきことがある。2020年、日本の百歳以上の人口は8万人を超えている。長寿ということで喜ばしいことだが、その反面、介護期間は長くなっている...

人工知能研究がもたらした変化の本質は、特徴を「認識」できることだ。何が重要かを知ることができる人工知能は、産業のあり方を変え、今まで想定されなかった権利や制度の問題を顕在化させるだろう。到来しつつある未来に向け...

日本財政を巡る課題について、法政大学経済学部教授の小黒一正氏が解説するシリーズ1回目。今回は議論の前提として、日本財政の現状を確認する。金利の抑制によって利払い費が増加せず、何とか日本財政は回っているが、社会保障...

「日本の歴史上、初めて急速に人口が減少する」――津田塾大学総合政策学部教授の森田朗氏によれば、日本はかつてないほどに人口が減少していくと予想される。いったいどういうことなのか。それに対してどのような対策が立てられ...

ヘルスケア分野では「稼ぐ、もうかる」ということはあまり語られてこなかったが、国の予算で医療費がカバーできない状況が迫っている今、きちんとしたビジネスモデルを持ってヘルスケアを考えるのは必須のことなのだ。シリーズ...

株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長・小室淑恵氏が、「働き方改革」のためのマネジメント手法とチームでの具体的な取り組み方、そしてそれを実践した企業事例を紹介する。小室氏は、その事例から多くの企業が抱える...

「男女共同参画社会」という言葉が頻繁に使われるようになって20年以上経つが、その理念の実現は道半ばというのが実際のところだろう。具体的な政策や仕組みを整えると同時に、変革すべきは男性、女性それぞれのなかにある「考...

「社会的インパクト投資」をご存じだろうか。イギリス、アメリカなどでいま盛んに行われている新たな形の投資である。一体どのようなものなのか。日本ではどの程度進んでいるのか。日本財団社会的投資推進室室長・工藤七子氏が...

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が少子高齢化とひっ迫する日本財政の問題を取り上げる。第1回レクチャーでは、アベノミクスの経緯、成果に触れつつ、日本の経済および財政の現状を概観。経済はそこそこ...

医療法人社団鉄祐会理事長の武藤真祐氏は、ICT（情報通信技術）を用いた在宅診療を行うクリニックを、東京都内と宮城県石巻市に開いた。在宅診療を効率的に行うために、どのような工夫を凝らしているのだろうか。新たな時代の医...

「移民」と聞いて、何をイメージするだろうか。工事現場の労働者？　外国人技能実習生の実態問題や違法移民？　だが実はすでに相当数の外国人が日本で働いていて、社会を構成する重要なファクターとなっているという実態がある...

財界の上層部の方々でも、個人的に親の介護や娘の仕事環境などでいろいろと困っているのに、経団連はＧＤＰの話しかしない。それはなぜか。小宮山宏氏が日本の基本的問題に鋭く迫る。

消費税増税先送りは、国の財政にどのような影響を与えたのか？　また歳出の大半を占める社会保障費を今後どう負担していくのか。現在の日本の重要課題である財政健全化について、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が...

北にロシア、西にトルコ、南にイランと、歴史的大国に囲まれた人口９００万人の小国、アゼルバイジャン。３年前から始まった島田村塾で、この国を訪れることとなった島田晴雄氏。果たしてその訳は。また、この国の歴史から見え...

島田晴雄氏がアベノミクス新戦略のポイントとして挙げる次なる主な項目は地方創生と社会保障だ。いずれも日本の将来の明暗を分ける最重要課題だが、その道は険しい。われわれは次世代のために、日本の未来のために今、アベノミ...

個性的な形で進む日本企業のグローバル化について、企業コンサルタントとして豊富な経験を持つエム・アイ・コンサルティンググループ株式会社代表取締役・大上二三雄氏が解説するシリーズ。今回は、グローバル化とは異なるが、...

２０００年４月、介護保険制度導入とともに介護施設事業をスタートし、同事業を急成長させた株式会社三光ソフランホールディングス代表取締役社長・高橋誠一氏。これまでに介護施設を２５０棟ほどつくり、グループホームでは現...

２０２０年までにプライマリーバランスを黒字にするという安倍内閣の目標は達成できない可能性が高いと、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は言う。それはなぜなのか。２０２０年以降の財政はどのように考えていけば...

移住、離婚、退職・退学。どれも本人にとっては「重い」決断で、決心が容易でないことは、誰しも共感するだろう。実は、政治や企業などの大きな組織の「改革」が進まないのも、これと同じ心理からきていると、政治学者・曽根泰...

「日本の財政赤字には特効薬がある」と、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は語る。それは一体何なのか。それはなぜ効果があるのか。

和食の世界遺産登録に日本中が沸いたのは、もう一昨年の暮れ。三度の食事が「文化遺産」に値すると認められるのは日本人のプライドをくすぐる一方、「カレーやラーメンは和食か？」の疑問も飛び交ったことは記憶に新しい。和食...

アベノミクス第２ステージを迎え、実体経済が大いに変わっていく。中でも東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が注目しているのは「雇用」の分野。そこから、日本経済の救世主が現れる可能性があるという。

今や全国２８００万人と言われる「変形性膝関節症」。痛み止めによる対症療法が一般的とされる中、根本的な改善や回復を目指す独自の運動療法を、３０年にわたって提唱してきた医師がいる。順天堂大学医学部整形外科学特任教授...

精神科にも、イノベーションは必要だ。ひもろぎＧＲＯＵＰ理事長・東邦大学薬学部客員教授の渡部芳德氏は、常に時代の先を読み、社会の変化に対応できる精神科の経営を目指して種々の改革を行ってきた。その足跡を振り返りなが...

自然人類学者で総合研究大学院大学副学長・長谷川眞理子氏が、ヒトの大きな脳と現代社会の関係を解説するシリーズ講話最終回。ヒトは異様ともいえる進化を遂げて、今の生活を手にしたわけだが、それは他の動物との決定的な違い...

千葉商科大学学長・島田晴雄氏による年頭所感を送る。２０１６年のテーマは「激動の世界経済と日本」だ。年明け早々の株価下落や中国市場の低迷など、日本経済は世界情勢に翻弄され、揺れている。日本経済の課題と展望を、中国...

公的財政支出をいかに抑えつつ、社会課題を解決し、大きなインパクト（影響）を与えるか。日本をはじめ全ての先進国で構造的財政赤字が進む中、社会課題の解決を税金に頼らない仕組みづくりの一つとして今、日本の社会的インパ...

「一億総活躍」など、参院選に向けた選挙対策にすぎない。千葉商科大学学長・島田晴雄氏はそう喝破する。日本が直面している最大の問題は、少子高齢化を伴う人口減少だ。これが進めば成長は鈍化し、社会保障も行き詰まる。地方...

７月１０日に行われる参議院選挙。先日、消費税増税の再延期を決めた安倍内閣だが、「前回の総選挙の公約を違えることの意味は大きいが、争点にはなっていない」と、政治学者で慶応義塾大学大学院教授・曽根泰教氏は言う。では...

学習院大学国際社会科学部・伊藤元重教授が、安倍内閣の選択した「消費税増税再延期」について多角的な視点から解説する。伊藤氏が特に注目したのは、三つの手法と三つの論点。この３×３の方法で、消費税増税再延期という出来事...

「東京都知事になる人には、東京が抱えている問題を正確に理解し、どう対処するか、その明確な意志と政策がなければいけないが、そこが欠けている」　政治学者で慶応義塾大学大学院教授・曽根泰教氏は、７月３１日に行われる東...

政治学者で慶応義塾大学大学院教授・曽根泰教氏による東京都知事選の総括。なぜ小池百合子氏は圧勝することができたのか。そして小池新都知事は今後、都政および東京問題にいかに向かっていくべきなのか。東京都という巨大都市...

人工知能にとってのボトルネックは、「子どものできることほど難しい」ということだった。それを「子どもの人工知能」と呼ぶ東京大学大学院工学系研究科准教授・松尾豊氏は、それがディープラーニングによって可能になった現在...

「第３次安倍改造内閣の目玉の一つは“働き方改革”だ」と、学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏は語る。では、具体的にどのような改革が行われようとしているのか。伊藤氏が分かりやすく分析していく。

日本の医療費は、２０１３年度で約４０兆円強。それを支える財源は、「自助」「公助」「共助」の三つの組み合わせで成り立っているという。社会連帯によって支えられてきた保健医療は、社会構造の変化に耐えられるのだろうか。...

世界最先端の医療で注目されるアメリカに一つも“A”評価のつかなかったOECDによる個別評価だが、世界17カ国中最高評価を受けている日本で、「健康状態の自己評価」だけは30年間“D”評価が続いている。このような国は他にはない。...

公益社団法人日本医師会副会長・今村聡氏が「かかりつけ医」を持つことの重要性について語る。「かかりつけ医を持つ」とは、自分の体調、体質をよく知っている医師による良質の医療体制を手にする、ということだけでなく、もっ...

東京大学工学系研究科・医学系研究科教授の鄭雄一氏による「老いない骨のつくり方」シリーズ講話。鄭氏はレクチャー冒頭で、「情報に溺れず正しい情報を選択する能力がいかに大切か」と語り、誤った情報は「人生の栄養失調」に...

公益社団法人日本医師会副会長・今村聡氏が日本医療の今後の課題と解決策について語る。世界最高水準を誇る日本の医療制度も、少子高齢化、医療技術の進歩などで膨れ上がる医療費、社会保障費の前に疲弊しきっているのが現状だ...

AIと人間を分けるのは「言語理解」だ。言語を理解するためには単語の意味だけでなく、それが使われている背景や文脈の理解も必要になるため、その全てをAIに理解させることは難しい。これはイラストの理解にもいえることだ。よ...

今こそ日本の製造業は明確な計画を持ち、AIの未来に先行投資すべきだと、東京大学大学院特任准教授・松尾豊氏は語る。ものづくりの技術が高い日本は、この分野の発展に有利な条件にある。そこで求められるのが、ディープラーニ...

アベノミクスの成長戦略の一つである「働き方改革」のもと、多くの企業が長時間労働の是正を迫られている。中でもポイントとなるのは「女性活躍」である。株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長・小室淑恵氏が、世界の...

2016年に女性活躍推進法が施行され、女性役員を大幅に増やしている企業もあるという。企業が人材をふるい落としていた時代は終了し、優秀な人材に選ばれる企業と選ばれない企業が二分化していくと考えられるからだ。株式会社ワ...

政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏が、政府の負債と戦争の関係を例に、日本が抱える難題を鋭くえぐり出す。歴史的に見ても、戦争が起こると政府の負債が200パーセント近くになるというデータがあるのだが、ごく最近...

激動する世界情勢の中、日本国内ではアベノミクスが2015年9月から第二ステージへと進んでいる。では第一次アベノミクスは何をもくろみ、どう達成していったのか。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が持論を交えながら...

第一次アベノミクスは2013年初頭から2015年9月に行われた「デフレからの脱却」を目指す政策だった。その結果がしっかりと検証されないまま、第二次アベノミクスへ突入した安倍政権だが、公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴...

「農業も建設も食品加工も、究極的には全工程が自動化される」と東京大学大学院特任准教授・松尾豊氏は言う。それはなぜか。どのように起こるのか。松尾氏が「眼を持った機械・ロボット」の未来を語る。

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が第二次アベノミクスの総括と今後の可能性について語る。第二次アベノミクスを経て、今、安倍首相が打ち出しているのが「1億総活躍」だ。海外から先進成熟国の実験として注目されて...

東京大学高齢社会総合研究機構の秋山弘子特任教授が、高齢社会の現状と課題解決のための社会実験について解説する。少子高齢化が進む中、高齢者の人間関係は希薄化し、70代半ばから大半の人は自立度が低下していく。秋山氏はこ...

東京大学高齢社会総合研究機構の秋山弘子特任教授が、千葉県柏市で行っている社会実験について解説する。高齢化が進む豊四季台団地では、URとともにまちづくりの構想が立てられてきた。特に定年退職後、何もすることが見つから...

東京大学高齢社会総合研究機構の秋山弘子特任教授が、柏市での就労プロジェクトについて解説する。柏では農業や保育など、様々な領域で高齢者の仕事場がつくられた。そこでは、ワークシェアリングを用いた、新しいセカンドライ...

東京大学高齢社会総合研究機構の秋山弘子特任教授が、住み慣れたところでいつまでも自分らしく年を取るという「Aging in Place」の考え方と、それに向けた取り組みを紹介する。Aging in Placeを実現するためには、循環型の住宅...

東京大学高齢社会総合研究機構の秋山弘子特任教授が、シニア市場の拡大と産学官民の連携について解説する。日本が長寿社会の課題を先端的に解決すれば、アジアに広がるシニア市場への進出も可能になる。イノベーションを起こす...

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏が、グローバル規模で拡大する格差の固定化とその是正について解説する。伊藤氏は、市場経済と民主主義の概念の衝突が格差を生むと言う。では今後、格差の固定化を...

学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏がGDP統計の数字から、日本の経済、財政の課題を読み取り、解決への道を論じる。日本の財政は債務、赤字、社会保障費という三重苦を抱えているが、マクロデータで見るとその財政赤字の...

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏による「少子高齢化と財政の役割」第三回目では、いよいよ予算の中身に触れていく。日本の財政問題は、何が原因なのか。グラフと講義で、その原因が誰にでも分かる形で...

法政大学経済学部教授の小黒一正氏が、日本の財政問題を考える際に欠かせない、社会保障費の現状について解説する。社会保障給付費は、過去10年間で平均して毎年2.6兆円のペースで増加している。今後もこのペースは衰えず、2025...

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が、「少子高齢化と財政の役割」のテーマの下、財政全般、予算制度に続き予算の中身について解説する。中でも財政赤字に大きく関与しているのは、社会保障問題だ。各種...

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏の連続講義「少子高齢化と財政の役割」。第10回目では、社会保障制度改革の問題が、熱く取り上げられる。「公私」の役割分担を取り入れることで、日本の社会保障は大き...

法政大学経済学部教授の小黒一正氏の試算によれば、2017年時点の世代会計では、20歳未満の将来世代は生涯で約8,000万円の損をする。消費増税を先送りにし、財政再建を遅らせていれば、さらにこの負担は拡大していくだろう。こう...

法政大学経済学部教授の小黒一正氏によれば、現実問題として、これまで日本がインフレ率2パーセントを達成できた時期は、ごく数回しかない。日銀は2013年以来、量的・質的金融緩和を続けてきたが、同時にサービスの分野における...

高齢化に伴って社会保障費が増大する一方、長期的なデフレのために経済成長が低迷。その結果、日本は現在深刻な財政危機に直面している。財政改革のため、国民に高負担を迫るのであれば、全世代を包摂する社会保障制度の構築が...

一般政府総債務1,296兆円を抱え、財政赤字、GDP比債務残高、ともに主要国の中で最下位に位置する日本。その原因は、バブル崩壊後の失われた20年に広がった、社会保障と財政のメガトレンドにあった。しかし、公立大学法人首都大...

一橋大学大学院国際企業戦略研究科研究科長・教授の一條和生氏は、働き方改革について、職務規定の明確化の重要性を認めつつも、暗黙知の要素への評価の重要性を強調する。ソニーは、創業者の一人、井深大氏が東京通信工業設立...

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、財政破綻が引き起こされるメカニズムについて解説する。終戦直後の日本は、預金封鎖・新円切り替え・財産税によって、国民から金融資産を略奪し、何とかデフォルトを回避できた...

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、2012年以来のアベノミクスを総括する。日銀・黒田東彦総裁の下、実施された異次元金融緩和は、一定の成果を挙げながらも、インフレ期待が醸成されているとはいい難い。財政政策...

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏は、厚労省を中心に構築されてきた年金制度が、一種のギルドとして「年金村」になっていると指摘する。厚労省に対する批判は排除され、専門家に対しては十分な情報提供がなされてい...

「サービソロジー」を経営に活用する企業が増えているという。それは一体どういう手法なのだろうか。サービス産業の生産性向上が日本経済を力強い成長軌道に復活させる切り札だといわれて久しいが、サービソロジーはその起爆力...

ドイツと日本を重ね合わせる旅の中から、現代日本が直面する喫緊の課題、3点が浮き彫りになる。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が指摘するのは、財政破綻リスクに対して本気で向き合う覚悟、近隣諸国との建設的関係...

今や日本経済の4分の3がサービス産業に支えられているという状況の中、なおも日本は「モノづくり立国」だといわれている。それは、いつ始まった産業価値観なのだろうか。それによって失ったものはないのだろうか。「経済はサー...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、債務累積問題の解消に向けて、日本が取るべき方策を検討する。異次元金融緩和は、すでに出口戦略を模索すべき時期に達している。消費税増税も2019年に延期されてしまったが、増...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、歳出削減の本丸である年金改革について解説する。保険料率の引き上げは有効な手段だが、すでに限界に達している。他方、給付額の削減はなお有効だ。マクロ経済スライドをデフレ...

産業戦略研究所代表の村上輝康氏が、サービソロジーによるサービスイノベーションの価値発信把握及び学習度評価のステージについて、介護分野の事例を紹介、解説する。介護では利用者からの価値発信把握が難しいのだが、スフィ...

産業戦略研究所代表の村上輝康氏が、サービソロジーによるサービスイノベーションの事例を紹介していく。今回は「経験価値共創と知識・スキルの蓄積」をテーマに、東京大学の浅間プロジェクトと良品計画を取り上げる。（全9話中...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、社会保障のうち、医療が抱える問題点について解説する。日本の国民皆保険・皆医療は、諸国に誇るべき優れた理念を掲げているが、問題も多い。例えば、アメリカのようにパラメデ...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、社会保障制度の問題点のうち、介護分野について解説する。介護士がどこまで介護をするべきかを決める権限の問題に始まり、介護施設に流れる膨大な補助金をめぐる争い、さらには...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏によれば、今取り組むべき最大の政策は消費税の引き上げである。確かに増税による消費の冷え込みは懸念事項だが、長期的に小刻みに増税をしていけば、増税ショックを緩和できる。少...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、戦後の日本社会に生じてきた大規模な社会構造の変化について解説する。社会保障給付費の増大と財政赤字の拡大の背景にある、大規模な社会構造の変化を直視しなければ、国民全体...

これまでの社会保障は、大幅な社会構造の変化に伴い、すでに機能を停止している。これからの新しい社会保障制度には、年金・医療・介護に加えて、子育て・教育・雇用を組み込んでいかなければならないと、公立大学法人首都大学...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、自身の提唱する新時代の「総合的社会政策」の費用について、見通しを語る。新しい時代の社会保障制度は、生まれてから死ぬまでの全方位を対象にしたものである。その費用は、消...

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏が2012年から始まったアベノミクス5年間を総括し、その成果と課題、今後の方向性について論じる。厳しい意見も多いアベノミクスだが、伊藤氏は名目GDP、財政赤字の...

2018年には、人間の生き方の本質に関わる大きな変化がいっそう明確になるだろう。サイボウズやアイエスエフネットなど、IT企業の先進的な雇用形態は、日本社会全体の働き方改革にとって参考になる。東京大学第28代総長で株式会...

日本労働組合総連合会（連合）第6代会長の古賀伸明氏が「これからの社会と働くということ」について論じるシリーズレクチャー。今回から2回にわたり「働く」という大命題について考えていく。古賀氏は「働くことにつながる5つの...

日本労働組合総連合会（連合）第6代会長の古賀伸明氏が「これからの社会と働くということ」について論じるレクチャーシリーズ。今回は“働くこと”後編をお届けする。技術革新への対応、経済性・競争・効率と社会性・協働・共生、...

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏が、人生100年時代に当たり、人生の時間配分の捉え方について語る。日本では大学を卒業すると多くの会社員が働き詰めになり改めて大学で学び直すことは非常に少ない...

東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏が進化目覚ましいAIと人間の働き方の関係について解説する。最近よく、人間の仕事がAIにとって代わるのではないかといわれるが、柳川氏は人間の能力を必要とする分野は残...

日本経済の基盤が製造業モデルからサービス業へと変化した今日、必要となるものは何か。立命館アジア太平洋大学（APU）学長の出口治明氏は、「人・本・旅」というキーワードを挙げて、働き方改革のあるべき方向性を提示する。（...

過去10年間で26兆円も増加している社会保障給付費。団塊世代が一斉に75歳に突入する2025年、医療費の国庫負担は5倍に膨れ上がる。こうした状況で、基礎的財政収支の黒字化は可能なのか。法政大学経済学部教授の小黒一正氏が、ド...

日銀が目指しているインフレ率2パーセントは、いまだ達成されていない。法政大学経済学部教授の小黒一正氏は、医療や大学等のサービスに関して、価格統制を緩和すべきだと主張する。さらに小黒氏によれば、金融政策においても、...

法政大学経済学部教授の小黒一正氏によれば、日本の社会保障は非常に非効率的であり、低所得者層や本当に困っている人たちに富が再分配されていない可能性がある。実際、低所得者層への再分配率は2パーセントと、アメリカ並みの...

今後急増が予想される医療費。厚生労働省の「保険医療2035提言」のメンバーとして、法政大学経済学部教授の小黒一正氏は、官民の役割分担の徹底化を主張する。財政的リスク保護の観点から、低リスク医療を公的保険の収載から外...

日本を取り巻く困難な状況は2つあると、公益財団法人松下政経塾副理事長・イマジニア株式会社代表取締役会長兼CEOの神藏孝之氏は指摘する。まずは中国が日本のGDPの約3倍という超大国になりつつあるということだ。朝鮮半島の混...

東京大学第28代総長で三菱総合研究所理事長・小宮山宏氏、東京大学大学院工学系研究科特任准教授・松尾豊氏、パナソニック先端研究本部知能化モビリティプロジェクト室総括部長・岩崎正宏氏の3氏による鼎談一つ目のテーマは、AI...

東京大学第28代総長で三菱総合研究所理事長・小宮山宏氏、東京大学大学院工学系研究科特任准教授・松尾豊氏、パナソニック先端研究本部知能化モビリティプロジェクト室総括部長・岩崎正宏氏による鼎談の最後のテーマは、AI普及...