「保険」の検索結果

安易に「名ばかり役員」に就任するのは危険、取締役の善管注意義務は大変重いので、やるからには本気でコミットする……など、「株主代表訴訟」のリスクに備えるために大切な6項目を紹介する。その事例として紹介されるのは、東電...

人口構造の変化と高齢化に伴う社会保障給付の増加が日本の財政問題になっているが、社会保障費が増える原因はけっして高齢化だけではない。そこには日本の医療保険制度の構造的な問題もある。健やかで安全な生活を守るためにも...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、歳出削減の本丸である年金改革について解説する。保険料率の引き上げは有効な手段だが、すでに限界に達している。他方、給付額の削減はなお有効だ。マクロ経済スライドをデフレ...

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏の連続講義「少子高齢化と財政の役割」。第11回目は、「こども保険」の提案で注目の集まる教育と育児問題が議論される。子どもの教育や育児の重要性を否定する人はいな...

日本の医療には「国民皆保険」「フリーアクセス」「現物給付」という三つの特徴がある。この三つの柱が支える医療制度の下で、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準は達成されたのだと、公益社団法人日本医師会副会長・今村聡...

地球温暖化による気候変動の悪影響は、ほぼ水を通じて人間社会に影響が及ぶ。では、温暖化の将来はどうなるのか。どのような水被害が起こるのか。地球規模の水循環と世界の水資源に関する研究の第一人者である東京大学生産技術...

２０２０年までにプライマリーバランスを黒字にするという安倍内閣の目標は達成できない可能性が高いと、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は言う。それはなぜなのか。２０２０年以降の財政はどのように考えていけば...

日本の社会保障制度はもうとうに破綻している。消費増税による補填は焼け石に水で、根本的な問題は何ら解決も改善もしていない。日本の財政が社会保障負担によってどれほど深刻な危機に陥っているか、何割の国民が直視している...

かつて日本は、世界一医療費の低い優秀な医療国だった。しかし高齢化や技術の高度化などにより、数多くの問題を抱えることとなった日本の医療。改革のためには何をすべきか。具体的な問題点を挙げながら、方策を講じていきたい...

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が、「少子高齢化と財政の役割」のテーマの下、年金制度について解説する。数々のデータが示す日本の年金制度の問題点は、一言でいえば「不公平」。国民の生活を守るた...

日本の医療費は、２０１３年度で約４０兆円強。それを支える財源は、「自助」「公助」「共助」の三つの組み合わせで成り立っているという。社会連帯によって支えられてきた保健医療は、社会構造の変化に耐えられるのだろうか。...

今後急増が予想される医療費。厚生労働省の「保険医療2035提言」のメンバーとして、法政大学経済学部教授の小黒一正氏は、官民の役割分担の徹底化を主張する。財政的リスク保護の観点から、低リスク医療を公的保険の収載から外...

元気だと思っていた地方に住む親が突然倒れた。そのとき、子どもには何ができるのか。介護を一つの「プロジェクト」と考え、子どもはそのマネジメントに徹するべきだと太田氏は言う。直接の介護はプロの手を借り、介護保険を始...

ビジネスに関わる者であれば必ず耳にしたことがあるであろう「コンプライアンス」という言葉。一般的には「法令遵守」と訳されることが多いが、そのような理解ではその本質を見落としてしまう。2019年のリクナビ事件とかんぽ生...

日本では、個人投資家が比較的リスクを取ることに熱心という特徴があるという。それは一体なぜなのか。シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏が語るシリーズ・年金改革、第１回。

医療制度の改革について、議論が盛り上がっている。とりわけ医療費に相当の割合を占める薬剤費については、近年の「高額新薬」の登場が国民皆保険を圧迫することが指摘され、注目を集めている。画期的な難病治療新薬を保険導入...

日本の医療制度は非効率な部分が多いのに対して、アメリカの医療制度は効率的で、学ぶことが多い。堀江重郎氏の解説のもと、日本とアメリカの制度を比較して、日本の医療制度の問題点を改めて考えてみる。（全6話中第2話） ※イ...

政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏が、政府の負債と戦争の関係を例に、日本が抱える難題を鋭くえぐり出す。歴史的に見ても、戦争が起こると政府の負債が200パーセント近くになるというデータがあるのだが、ごく最近...

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏の連続講義「少子高齢化と財政の役割」。第10回目では、社会保障制度改革の問題が、熱く取り上げられる。「公私」の役割分担を取り入れることで、日本の社会保障は大き...

人口減少が社会にどのような影響を与えるのか。それは政府支出、特に社会保障給付費の増加という形で現れる。ではどれくらい増えているのか。日本の一般会計の収支の推移、社会保障費の推移、一生のうちに人間一人がどれほど行...

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏による「少子高齢化と財政の役割」第三回目では、いよいよ予算の中身に触れていく。日本の財政問題は、何が原因なのか。グラフと講義で、その原因が誰にでも分かる形で...

通常、車を運転する場合、ドライバーは免許が必要だが、無人による自動運転の場合、法律上どのようなことが必要になるのか。また、それをクリアした場合、自動運転にはどのようなビジネスの可能性があるのか。今回は、法律面か...

フィンテックは今の銀行や大手金融機関を破壊するメカニズムとして見ることができるかもしれない。そして10年後、いや5年後には金融に大変化が訪れているだろう、と語る東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元...

ドナルド・トランプ大統領就任から1年がたった今、トランプ政権はどこへ向かっていくのか。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、この間のトランプ政権の混乱ぶりを詳細に解説する。トランプ大統領はオバマケアを始め...

客観的に見ても日本の医療レベルは世界において高水準にある、と真野俊樹氏は言う。しかし、一番の課題は医療費なのだ。急速に膨れ上がった日本の医療費だが、国民一人当たりの負担額はさほど多くはない。今回は、このような特...

親の介護は突然やってくる。そのときに右往左往しないために、今のうちに備えておくべきことがある。2020年、日本の百歳以上の人口は8万人を超えている。長寿ということで喜ばしいことだが、その反面、介護期間は長くなっている...

機関投資家の最も強力なプレーヤーは誰かというと、「年金」と「保険」である。長期投資家として、ESG投資の重要性を認知することで投資手法も変わってくる。将来を見据えた気候変動対策が世界的課題となった今、その長期的な視...

日本の人口減少問題への対応として、医療にしても、行政にしても、これまでの制度自体を根本的に見直し、制度改革にチャレンジする時期に来ているのではないかと森田氏は言う。その際、メディアでよく取り上げられる北欧諸国が...

先進諸国の中で最速で高齢化が進む日本にとって、医療費削減は最重要課題だ。いわゆる「西高東低」といわれる後期高齢者医療費格差の現状や、医療供給体制の見直し策を踏まえつつ、政府で今議論されている医療費抑制のための医...

世界最先端の医療で注目されるアメリカに一つも“A”評価のつかなかったOECDによる個別評価だが、世界17カ国中最高評価を受けている日本で、「健康状態の自己評価」だけは30年間“D”評価が続いている。このような国は他にはない。...

「貿易戦争はいいことで、勝つのも簡単」。これはトランプ大統領が2018年3月に発信して、話題になったツイートである。同盟国である日本は狙い撃ちにされているのか、1990年代の貿易摩擦が再来するのか。市場は戦々恐々とするが...

ロシアではプーチン政権の長期化が進んでいる。経済成長を掲げているが問題も多い。そこでプーチン大統領は極東における平和条約を模索し始め、北方領土問題も交渉の動きを見せている。ただし、それは日本にとって決して喜ばし...

介護もお金の問題は避けられない。「誰のお金で介護するか、計画がない」「どんなお金がかかるか知らない」「介護費用を軽減する制度を知らない」の「3ない」では、お金の問題にうまく対応することは難しい。実際にはいざという...

日本は今、物価も賃金も2パーセント上昇する社会へと移行しようとしている。30年近く続いたデフレの間、国民にはデフレマインドが定着し、値上げができないままでいたが、2022年の後半から3パーセントを超えるような水準でイン...

世界に比べて特異な日本の輸入医療機器事情。低集約性、非効率性の問題。そして保険診療のカベ――。外科手術史を変える手術ロボット「ダヴィンチ」の普及問題から見えてくる、日本の医療経済システムの実態とは。

松下政経塾で１４年にわたって人を育て、塾頭、常務理事等を歴任した上甲晃氏。現在は、自身が主宰する「志ネットワーク 青年塾」で、社会に資する若者の育成に注力している。５４歳にして松下電器を退職し、裸一貫で起業を決意...

島田晴雄氏がアベノミクス新戦略のポイントとして挙げる次なる主な項目は地方創生と社会保障だ。いずれも日本の将来の明暗を分ける最重要課題だが、その道は険しい。われわれは次世代のために、日本の未来のために今、アベノミ...

習近平政権が掲げる「ニューノーマル」の真意は何なのか。改革開放以降の中国経済の動きを踏まえ、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が、背景、課題、注目するべきポイントを読み解く。

地球温暖化に関するリスクを列挙することは比較的簡単だが、それを経済的コストで表現することは難しいと、国立研究開発法人国立環境研究所理事長・住明正氏は言う。リスクを将来に起こる可能性として考えた場合、それを現在の...

公益社団法人日本医師会副会長・今村聡氏が日本医療の今後の課題と解決策について語る。世界最高水準を誇る日本の医療制度も、少子高齢化、医療技術の進歩などで膨れ上がる医療費、社会保障費の前に疲弊しきっているのが現状だ...

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が、「少子高齢化と財政の役割」のテーマの下、財政全般、予算制度に続き予算の中身について解説する。中でも財政赤字に大きく関与しているのは、社会保障問題だ。各種...

2017年7月、公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏はドイツ3大都市ミュンヘン、ベルリン、フランクフルトを訪問。各地で、さまざまな企業、団体、人と出会い、現代ドイツと日本についての議論を交わし合ったという。この...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、社会保障のモデルとして北欧型とアメリカ型を検討し、日本のあるべき姿を解説する。日本がもし北欧型の社会保障を目指すのであれば、国民負担率を現状の倍以上にする必要がある...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏によれば、日本の医療制度は政府による管理統制を受け続けてきた。診療報酬や病院・病床の規制、さらには医学部の数量規制まで、政府が管理を強化してきたのである。市場メカニズム...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、社会保障制度の問題点のうち、介護分野について解説する。介護士がどこまで介護をするべきかを決める権限の問題に始まり、介護施設に流れる膨大な補助金をめぐる争い、さらには...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏によれば、今取り組むべき最大の政策は消費税の引き上げである。確かに増税による消費の冷え込みは懸念事項だが、長期的に小刻みに増税をしていけば、増税ショックを緩和できる。少...

ヘルスケア分野では「稼ぐ、もうかる」ということはあまり語られてこなかったが、国の予算で医療費がカバーできない状況が迫っている今、きちんとしたビジネスモデルを持ってヘルスケアを考えるのは必須のことなのだ。シリーズ...

「株主代表訴訟」とは、どのような仕組みにより、誰の責任を追及していくものなのか。また、そのリスクとは、いかなるものなのか。実際に、東京電力福島第一原発の事故をめぐる株主代表訴訟において、原告側の弁護団長を務めた...

国際競争力の資源として農業は欠かせない。その成長を阻むのが減反制度に代表される旧来の保護政策だ。産業競争力会議を核とした安倍内閣の農業改革や規制改革の進捗状況を島田晴雄氏が評価する。（島田塾第１０９回勉強会　島...

日本の未活用資源の潜在的可能性の一つは健康づくりと健康産業にあり、超高齢化社会における社会保障制度の抜本的解決のためにも、この可能性追求は必須である。では、どのような観点からこれを追求し、産業需要を喚起すべきな...

　松下政経塾に学んだ宮城県知事・村井嘉浩氏の県政は、松下幸之助の発想にも通じるところがある。時に県民に我慢をしてもらっても、結果的にはその支持を得ている村井氏の県政に対する確固たる信念とは？　宮城県全体の底上げ...

手術ロボット「ダヴィンチ」。それは人類の外科手術の歴史におけるイノベーションとなる先端医療機器。不可能を可能にした先端医療の実力と可能性を語る。※手術中の動画も含まれますので、ご注意ください。

松下政経塾で１４年間、塾頭などを務め人材を育成してきた上甲晃氏が言いたかったのは、たった一言「己の損得を超えろ」だという。これは、政経塾の卒業生だけでなく、自身に向けた言葉でもあった。現在、志ネットワーク代表で...

ヨーロッパは、デフレが進行して立ち直れない日本病になるのは困ると考えている。そのため、アベノミクスが成功するか失敗するか、その行方に大きな関心を寄せている。彼らはアベノミクスをどう見ているのか。また、どこに注目...

食べることは全ての臓器に負担をかける。だから少しでも、自分の体質に合った食べ物を食べることが大切だ。普通は苦い漢方薬も病気の人が舐めれば甘くなるように、「体に良い」食べ物は何でも「おいしい」。東西の医学に精通し...

日本は、どこよりもアメリカ経済に翻弄されてきた。千葉商科大学学長・島田晴雄氏によれば、ブレトンウッズ体制やプラザ合意、リーマン・ショックといったアメリカ経済の動きが、日本経済を興隆もさせ、衰退もさせてきた。さら...

千葉商科大学学長・島田晴雄氏が、これまでの議論を踏まえ、日本の異次元的成長戦略のため、１０の提言を行う。自然エネルギーや農業、雇用、医療など幅広い分野にわたり、日本はまだまだ可能性を持っているのに、そのための議...

サウジアラビアは、女性の自動車運転を法律で禁止している国である。そんなサウジアラビアでようやく女性を国家の財産と認めたのは、「ビジョン２０３０」の功績といえよう。サウジアラビアの今後の変化の見通しについて、ヨル...

公益社団法人日本医師会副会長・今村聡氏が最近注目されている「健康経営」について解説。労働人口の減少という現実の中、日本の労働者は心身ともに不安や悩みを抱えながら働いており、そのことが企業の経営にも深刻な影響を及...

史上まれに見る番狂わせとなった、2016年のアメリカ大統領選挙。その結果を踏まえ、今後日本はどうしていくべきなのか。慶應義塾大学名誉教授・島田晴雄氏が緊急解説する。まずは選挙の分析だ。なぜ、高い政治能力を持つヒラリ...

あらゆるモノがインターネットでつながるIoT（Internet of Things）の時代。やがて来る未来の社会で、日本の金融ビジネスは生き残れるのか？　東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏の「フィンテックと金融革命...

ビットコインで注目されたブロックチェーン技術をはじめとするフィンテックは、「メガバンクや大手証券会社、大手保険会社にも変革をもたらすはず」だと、東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏は語る。フィン...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の主要な経済政策について解説する。目玉である大幅な減税と大規模なインフラ投資には、財源の問題が浮上している。オバマケアを廃止して提出された共和党案も、...

国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表の土井香苗氏が、LGBT生徒が置かれている現状と対応策の問題点について解説する。土井氏は、単なる「いじめは駄目」的な対応では多様なバックグラウンドを抱えるLGBT生徒へのいじめ...

学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏がGDP統計の数字から、日本の経済、財政の課題を読み取り、解決への道を論じる。日本の財政は債務、赤字、社会保障費という三重苦を抱えているが、マクロデータで見るとその財政赤字の...

法政大学経済学部教授の小黒一正氏が、日本の財政問題を考える際に欠かせない、社会保障費の現状について解説する。社会保障給付費は、過去10年間で平均して毎年2.6兆円のペースで増加している。今後もこのペースは衰えず、2025...

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏が、「少子高齢化と財政の役割」のテーマの下、医療制度の問題にメスを入れる。医療はかけた費用と結果が必ずしも比例せず、仕組みも複雑になっているが、やはり問題は...

法政大学経済学部教授の小黒一正氏によると、日本銀行が国債を買い切ったとしても、国民負担なしに財政再建はできない。それはいったいなぜなのか、その理由を2回にわたり説明する。第1の理由は、金融政策は資産の等価交換にす...

一橋大学大学院国際企業戦略研究科研究科長・教授の一條和生氏が、AIが人間の仕事に与える影響について解説する。2011年、IBMのワトソンがジョパディ！で人間に勝って以来、第3次AIブームが始まった。非ルーティンの仕事もやが...

債務累積問題の解消に向けて日本が取るべき、財政削減・経済成長戦略について、公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が解説する。財政削減の効果は限定的だが、成長戦略は人口減少と高齢化社会においてもやはり有効であ...

産業戦略研究所代表の村上輝康氏が、サービソロジーによるサービスイノベーションの事例を紹介していく。最終話の今回は「持続可能なサービスイノベーション」として、airbnbを取り上げる。（全9話中第9話）

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、社会保障のうち、医療が抱える問題点について解説する。日本の国民皆保険・皆医療は、諸国に誇るべき優れた理念を掲げているが、問題も多い。例えば、アメリカのようにパラメデ...

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏が2012年から始まったアベノミクス5年間を総括し、その成果と課題、今後の方向性について論じる。厳しい意見も多いアベノミクスだが、伊藤氏は名目GDP、財政赤字の...

法政大学経済学部教授の小黒一正氏によれば、日本の社会保障は非常に非効率的であり、低所得者層や本当に困っている人たちに富が再分配されていない可能性がある。実際、低所得者層への再分配率は2パーセントと、アメリカ並みの...

「明るく元気に、大きな声で」話すことが、人間力をつける六つ目のポイントである。経営コンサルタントの浜口直太氏はそのように説く。浜口氏が著書『仕事のルール』において指摘したように、「明るく元気に、大きな声で」話す...

東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏が、仮想通貨とフィンテックについて解説する。仮想通貨は、画期的な技術革新・経済現象だが、供給量をコントロールできないため、通貨にはなり得ない。フィンテックとし...

日本労働組合総連合会（連合）第6代会長の古賀伸明氏が労働法について解説するシリーズレクチャー。第5回では、当面の課題を5つのポイントに整理して解説する。課題は柔軟な働き方、技術革新への対応、雇用類似など多岐にわたる...

中央大学大学院戦略経営研究科教授で医師の真野俊樹氏が、医療とビジネスの健全な関係という視点で、ヘルスケアビジネスについて解説する。真野氏はアメリカでの経験等を通して、ビジネスとしてのヘルスケアを考えるようになっ...

最先端手術支援ロボット「ダヴィンチ」の価格は、世界の中で日本だけが圧倒的に高いといわれている。なぜそのようなことが起きるのか。また、グローバル化を推し進める上で、日本の医療のどこが問題点なのか。堀江重郎氏に解説...

日本の医療費は国際的に比較してそこまで高くはないが、その背景として医師あるいは医療従事者が低収入で働いていることが大きいという。ただ、彼らの収入を上げるということに賛同する者は少ないだろうと堀江重郎氏は話す。そ...

急速に変化し続ける現代の経済システムの中で、かつて良いものとされてきたさまざまな価値は姿を消しつつある。そうした「hidden value（隠れた価値）」の問題をなんとか解決したいが、その中には市場経済になじまないものもあ...

中国で新型コロナウイルスの感染が発生して以来、日本での感染拡大はどのような経緯を辿ったか。初期段階で問題になったクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」対策、さらに大きな成果を挙げたクラスター対策班の活動とその...

安倍首相が緊急経済対策の策定を指示したのは3月17日。だが、公式にその経済対策が発表されたのは4月7日であった。しかもその対策は、複雑で実施が困難な現金給付策、総額100兆円超ではあるものの政府の財政支出は39兆円という...

新型コロナウイルスの拡大によって、オンライン診療の規制が緩和され、その利用が一気に進むきっかけとなっている。また、デジタル化の進んだ業務のなかで「ハンコ」文化は根強く続いているが、それを見直す機会にもしたい。一...

「一括採用、終身雇用、年功序列、定年」という労働慣行は、戦後70年以上にわたり日本の大企業の主流であったが、その中に存在する非人間的な制度に、われわれは気づけなくなっているのではないだろうか。その一つが「転勤」で...

自動運転技術を一社で実用化にまで持っていくのは負担が大きいため、TierIVはオープンソースの可能性に注目している。つまり、技術を公開し、さまざまな技術をそこに上乗せしていくことで、迅速な開発を可能にしようという考え...

日本の歳出はなぜここまで膨らんでしまったのか。その大きな要因は、社会保障費の大幅な増加である。今や財政問題は社会保障問題を指しているといっても過言ではない。今後ますます進んでいくことが予想される少子高齢化によっ...

介護や看護を理由に離職する人の数は、総務省の調査（2017年度のデータ）によると10万人近くに上っている。そうなると、その後の生活設計を崩してしまうため、離職は最後の手段と考えたほうがいい。そこで今回は、離職をせずに...

バフェット社の解散後、当時落ち目だった繊維会社のバークシャー・ハサウェイに投資を始め、いよいよ本格的に投資家として活動していくウォーレン・バフェット。時代の流れに惑わされず着々と資産を増やし、世界の大富豪の地位...

世界的な危機としては、パンデミック、戦争、エネルギー危機をはじめ、金利高騰やインフレ、気候変動などがある。日本では、特に慢性デフレと急性インフレの同時進行、少子高齢化、自然災害などの危機が注目されている。これら...

人口減少によって深刻となる問題の2つ目が「労働力不足」である。今盛んにいわれている女性活用、高齢者活用、外国人労働者受け入れは、労働力の絶対的不足を解消する有効な方法となり得るのか。これからの労働力不足の問題と方...

アメリカの現状についての対談講義。アメリカを見るとき一番重要なのは、ロッキー山脈とアパラチア山脈のあいだにあるアメリカ中西部・ハートランドである。ハートランドに住むのはヨーロッパからやってきた移民の中でも一番遅...

アメリカと一口で言っても、さまざまな様相のアメリカがあるが、アメリカがよかったのは1960年代前半までである。例えば民主党の移民政策をみればわかるが、あれは国を潰しかねない愚策だ。それがわからないのが金融資本主義の...

2050年には多くの国が脱炭素を達成する見込みだが、日本も森林とエネルギー産業を変革していけば、地方財源が期待できる。また、エネルギーを地元の小企業が賄うことになれば、住民出資・住民所有の道も開ける。それは、資源自...

「日本の若者に如何にして自信を持たせるか」ということは、「大人が何に自信を持っているのか」とほとんど等しい。自信を持つ根拠として、日本が明治維新後、さまざまな課題を克服し、成し遂げてきた四つの偉業について解説する。

「日本のビジョンの二つの考え方」で解説した論点をさらに掘り下げて、なぜ二つのビジョンの違いが生まれるのかを明示し、ビジョンや将来の戦略を描くためには何が必要かを解説する。

TPP交渉を通じて米国に「株主重視」の実行を迫られる日本。一方で米国経済は「株主重視」によって荒廃。TPP交渉で注意が必要な米国の思惑とは何か。公益資本主義を説く原丈人が解説する。

日本では現在、病院で最期を迎える人が大多数だが、高齢化、終末医療の費用の問題、緩和医療ということを考えると、在宅医療の必要性は今後増大する。「人間らしい人生の終わり方」のために在宅医療推進の意義を説く。

平均寿命と健康寿命の差である７年を如何に縮めるかという「セブンマイナスプラン」。健康寿命の概念や平均寿命と健康寿命の差の動向、健康寿命を延ばすための厚労省の取り組みなどを紹介しながら、このアイディアの本質的な意...

少子高齢化問題は解決策がなく、思い切った移民政策も打ち出せない状況下、日本が今後生き残っていくためには、どのような道を歩むべきなのか。カーティス氏が語る。