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「投資」の検索結果

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世界で最も自己投資しない日本人…もっとスキルアップを

衰退途上国ニッポン~その急所と勝機(6)流動的な労働市場で求められること

硬直的な日本の労働市場を流動化させるためには何が必要なのか。また、流動的な労働市場では何が求められるのか。企業の視点からいうと、一つのポイントは、賃金と労働生産性をリンクさせる賃金体系である。「成果主義」といわ...
収録日:2023/06/30
追加日:2023/12/05
宮本弘曉
東京都立大学経済経営学部教授

台湾有事、2024年総統選…リスク抱えるTSMCの厳しい現実

半導体から見る明日の世界(6)米国への投資と最先端の半導体技術

アメリカが自国内に世界のサプライチェーンを集積する戦略はすでに始まっている。台湾のTSMCをはじめ、欧州の半導体を含む企業など、アメリカは莫大な補助金を出して誘致を推進している。半導体の世界地図が年々変わっていくよ...
収録日:2023/07/14
追加日:2023/10/02
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

「気候変動を止める」、長期投資家が果たす大事な役割

ESG投資の現状と課題(3)長期投資家の役割と資本主義の今後

機関投資家の最も強力なプレーヤーは誰かというと、「年金」と「保険」である。長期投資家として、ESG投資の重要性を認知することで投資手法も変わってくる。将来を見据えた気候変動対策が世界的課題となった今、その長期的な視...
収録日:2022/07/12
追加日:2022/11/21
夫馬賢治
株式会社ニューラルCEO

注目の「デカップリング」、経済成長と脱炭素は両立可能か

ESG投資の現状と課題(2)デカップリングと機関投資家

今、「デカップリング」の議論が世界中で起こっている。経済成長を実際に起こしながら、温室効果ガスの排出量を減らす、すなわちカーボンニュートラル型に持っていくということだが、果たしてそれは可能なのか。どうすれば、経...
収録日:2022/07/12
追加日:2022/11/14
夫馬賢治
株式会社ニューラルCEO

なぜ「脱成長」は解決策にならないか…ESG投資の可能性

ESG投資の現状と課題(1)資本主義とサステナブルファイナンス

地球環境の保護、気候変動への対処は、いまや世界共通の課題である。産業革命以降、温室効果ガスの排出量は顕著に増えたが、その要因に資本主義が挙げられている。では私たちは、産業革命以前の社会に戻るべきなのだろうか。そ...
収録日:2022/07/12
追加日:2022/11/07
夫馬賢治
株式会社ニューラルCEO

「新しい資本主義」の重点投資分野は実現可能な国家戦略か

岸田内閣「新しい資本主義」を徹底検証(3)総花的な成長戦略と重点投資分野

2022年に入り、岸田内閣は、資産所得倍増プラン、科学技術の戦略的支援、スタートアップ企業の育成計画など、さまざまな成長戦略を掲げてきた。一見すると有意義なプランが並んでいるようにも見えるが、果たして重点ポイントは...
収録日:2022/07/07
追加日:2022/10/06
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

自己投資の意味と重要性…「働く」とはキャリア資本の蓄積

プロティアン~最先端の自律的キャリア形成(5)キャリア資本と心理的幸福感

従来の働き方は、企業からのアサインに応えて業務をこなし、その経験蓄積による強みが組織のキャリア資産になるというものだった。一方、キャリアを資本としてとらえると、あらゆる自己投資やチャレンジが本人の中で結実する。...
収録日:2022/03/11
追加日:2022/06/16
田中研之輔
法政大学キャリアデザイン学部教授/一般社団法人プロティアン・キャリア協会代表理事

最大100億ドル追加、途上国への支援で注意すべきこと

「危機の時代」の気候変動(4)投資と途上国支援

CO2排出削減への努力として柱となるのは、投資と途上国支援である。現段階でCO2排出量の大きいのは途上国であり、これらの国々にCO2排出削減を促すためにはさまざまな支援が必要となる。さらに、もう一つ大きなテーマとして「排...
収録日:2022/02/16
追加日:2022/04/28
小原雅博
東京大学名誉教授

投資原則の中でバフェットが最もこだわったのは「能力の輪」

ウォーレン・バフェットの成功哲学(5)バフェットの投資原則〈下〉

ウォーレン・バフェットは、師匠であるベンジャミン・グレアムのやり方を継承しながらも、自身の経験や判断に基づいて、独自の原則をつくり上げてきた。自分の能力の範囲を見極めることや、他人の意見に左右されずに、自分で考...
収録日:2021/09/15
追加日:2021/12/14
桑原晃弥
経済・経営ジャーナリスト

罠に落ちぬために…不動産投資で注意すべき具体的ポイント

不動産投資の危険な罠(2)なぜ落とし穴に墜ちてしまうか

不動産投資をする人の中には、将来のお金の不安を解消するために投資を考える人も多い。「スルガ銀行シェアハウス事件」のような投資話に引っかからないためには、どういった点に気をつけるべきなのか。不動産投資をする際に注...
収録日:2021/10/15
追加日:2021/12/09
河合弘之
さくら共同法律事務所 所長・弁護士

「投資と投機は違う」、バフェットの投資原則とは

ウォーレン・バフェットの成功哲学(4)バフェットの投資原則〈上〉

ウォーレン・バフェットは、さまざまな経験によって得られた知見から、投資における原則を編み出している。目先の利益に左右されずに、長期的な視点を持つことや、素晴らしいと思えるビジネスに投資することなど、そこにはお金...
収録日:2021/09/15
追加日:2021/12/07
桑原晃弥
経済・経営ジャーナリスト

かぼちゃの馬車事件に学ぶ不動産投資の失敗例

不動産投資の危険な罠(1)「スルガ銀行シェアハウス事件」の真相

2018年に世間を騒がせた「スルガ銀行シェアハウス事件」。事件の発端となった不動産会社のスマートデイズは破産し、多額の負債を抱えたオーナーを多く生み出した。さらに、不動産会社と銀行の癒着が明らかになり、連日ニュース...
収録日:2021/10/15
追加日:2021/12/02
河合弘之
さくら共同法律事務所 所長・弁護士

11歳にして得た投資家としての「3つの教訓」とは

ウォーレン・バフェットの成功哲学(2)「本物の大富豪」バフェットの略歴〈上〉

ウォーレン・バフェットは、早くから投資家・経営者としての才覚を発揮させていた。図書館で金融系の本を読み漁って知識を身につけていく一方で、実践を通して多くの教訓を得ている。影響を受けた本や師匠との出会いなど、投資...
収録日:2021/09/15
追加日:2021/11/23
桑原晃弥
経済・経営ジャーナリスト

「もう投資先がない」、資本主義が招いたパラドクスとは

デジタル全体主義を哲学的に考える(3)「人の資本主義」と場を開く人

グローバル化された資本主義は、国内外でさらなる格差を生み出し、もはや資本主義とは言えない事態を招いている。差異の消費を基盤としたこれまでの資本主義のあり方を見直し、人の生を豊かにする「人の資本主義」へと変容する...
収録日:2021/05/28
追加日:2021/11/19
中島隆博
東京大学東洋文化研究所長・教授

ウォーレン・バフェットの名言…なぜ「賢人」と呼ばれるか

ウォーレン・バフェットの成功哲学(1)「世界一の投資家」の実像

「世界一の投資家」として有名で、バークシャー・ハサウェイの経営者でもあり、世界有数の資産家、さらに慈善家でもあるウォーレン・バフェット。2021年8月で91歳を迎えたが、今でも現役の投資家として活躍し、彼の一挙手一投足...
収録日:2021/09/15
追加日:2021/11/03
桑原晃弥
経済・経営ジャーナリスト

米中の緊張関係の裏に見る「飽和」と自国主義の蔓延

2019年頭所感(1)米中の飽和とESG投資

2018年の年末は、トランプ米大統領と習近平中国国家主席による米中首脳会談で幕を閉じた。高い関税を掛け合う貿易紛争は「貿易戦争」とまで呼ばれ、安全保障の面でも対立が目立つ両国。「新冷戦」ともいわれる両国関係が、2019...
収録日:2018/11/21
追加日:2019/01/01
小宮山宏
東京大学第28代総長

目先の利益と10年後の会社への投資を分けて考える

ヒューマンエラーと経営戦略(8)質疑応答編2

「良い仕事」をするための、金銭以外のモチベーションとは何か? エラーを避けるためにリスクを取ろうとしない社員に対して、管理職はどのように対応すればいいのか? 慶應義塾大学理工学部管理工学科教授の岡田有策氏が、講...
収録日:2017/09/01
追加日:2018/02/24
岡田有策
慶應義塾大学理工学部管理工学科 教授

企業は「投資をしなければ生き残れない」と考えるべき

GDP統計から読み取る日本経済の課題(2)企業の貯蓄と投資

学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏がGDP統計の数字から、日本経済、財政の課題を読み取り、解決への道を論じる。今回、注目したのは企業部門の貯蓄投資差額だ。GDP比5.1パーセントと、アメリカ、ドイツと比しても格段に...
収録日:2017/07/25
追加日:2017/09/04
伊藤元重
東京大学名誉教授

日本こそ人材育成に投資が必要だ

GRIPSの課題と人材育成(3)技術革新と行政改革

GRIPSでは、目的意識を持った学生が学んでいるため、学習効果は高い。日本はもっと高等教育に投資すべきだが、依然として低いままだ。立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏は、政策運営に最先端のイ...
収録日:2017/02/16
追加日:2017/04/29
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

「大人のAI」ではなく「子供のAI」に日本は投資すべき

ディープラーニング最前線(4)日本のAI戦略

人工知能にとってのボトルネックは、「子どものできることほど難しい」ということだった。それを「子どもの人工知能」と呼ぶ東京大学大学院工学系研究科准教授・松尾豊氏は、それがディープラーニングによって可能になった現在...
収録日:2016/04/20
追加日:2016/08/23
松尾豊
東京大学大学院工学系研究科 人工物工学研究センター 技術経営戦略学専攻 教授

鴻海のシャープ買収に産業構造転換の縮図を見る

ホンハイのシャープ買収―日本の対内直接投資を考える

国際経済学を専門とする学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏が鴻海(ホンハイ)のシャープ買収から日本の対内直接投資について解説する。マクロ経済的視点を持てば、日本に巨額の投資を呼び込んで経済を活性化するヒント...
収録日:2016/04/20
追加日:2016/06/09
伊藤元重
東京大学名誉教授

技術の優位がビジネスの優位につながるとは限らない?

水ビジネスの動向(2)サービス産業への投資事業

逆浸透膜を使った海水淡水化技術が低廉化し、水ビジネスの展開が期待されている。しかし、単なる技術提供を超える大型の投資プロジェクトであることや民間が水道事業をすることへの不信感が根強いなど、困難も多い。東京大学生...
収録日:2015/05/25
追加日:2016/05/12
沖大幹
東京大学大学院工学系研究科 教授

医療や介護――投資は社会課題を解決できるのか?

社会的インパクト投資~社会課題を解決する(2)新しい投資モデル「SIB」

公的財政支出をいかに抑えつつ、社会課題を解決し、大きなインパクト(影響)を与えるか。日本をはじめ全ての先進国で構造的財政赤字が進む中、社会課題の解決を税金に頼らない仕組みづくりの一つとして今、日本の社会的インパ...
収録日:2016/03/18
追加日:2016/05/09
工藤七子
一般財団法人 社会変革推進財団(SIIF)常務理事

財務的な継続可能性と社会的なインパクトの両立を目指す

社会的インパクト投資~社会課題を解決する(1)社会課題の解決を追求する投資

「社会的インパクト投資」をご存じだろうか。イギリス、アメリカなどでいま盛んに行われている新たな形の投資である。一体どのようなものなのか。日本ではどの程度進んでいるのか。日本財団社会的投資推進室室長・工藤七子氏が...
収録日:2016/03/18
追加日:2016/05/02
工藤七子
一般財団法人 社会変革推進財団(SIIF)常務理事

人材育成にかける投資額は日米で100倍違う!?

藤森義明のGE流経営論(3)リーダー教育の日米格差

世界に名高い企業内リーダー育成機関を持つGE(ゼネラル・エレクトリック)。ジャック・ウェルチ時代の米GEでリーダーシップを学んだ株式会社LIXILグループ取締役代表執行役社長兼CEO・藤森義明氏が、人的・金銭的...
収録日:2015/12/16
追加日:2016/03/28
藤森義明
株式会社LIXILグループ 元 取締役 代表執行役社長 兼 CEO

内部留保の多い経営者は失格になる!

脱デフレのポイント(2)投資~物価と貯蓄の流動性~

脱デフレが進み、物価が1パーセント、1.5パーセント、2パーセントまで上がっていくようなことになれば、日本経済にとって40年ぶりの状態となる。当然、その脱デフレに向けて、これまでの考え方を一変させなければならな...
収録日:2015/12/02
追加日:2015/12/31
伊藤元重
東京大学名誉教授

企業収益は急増中なのに、なぜ賃金や投資には回さない?

日本の経済動向:2015年秋~アベノミクスの正念場

「アベノミクスは正念場に来ているが、今後の希望がないわけではない」と語るのは、東京大学大学院経済学研究科教授・植田和男氏だ。具体的にどのような正念場を迎えているのか。何が今後の希望なのだろうか。植田氏がデータに...
収録日:2015/09/15
追加日:2015/09/21
植田和男
第32代日本銀行総裁

デュアルユース・テクノロジーの捉え方が日米で真逆

国家戦略コア技術~技術革新と国家(1)未来の技術革新に投資せよ

政策研究大学院大学(GRIPS)学長・白石隆氏は、今後10~15年で起こる急激な技術革新が安全保障にも大きな影響を及ぼすだろうと言う。そのためには、軍用技術の民生転用も視野に入れた大規模な投資が必要であり、政府...
収録日:2015/05/19
追加日:2015/07/09
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

本質は投資会社?コテコテの日本企業・三井物産

三井物産~純日本企業的な社風と本質、成長課題

個性的な形で進む日本企業のグローバル化について、企業コンサルタントとして豊富な経験を持つエム・アイ・コンサルティンググループ株式会社代表取締役・大上二三雄氏が解説するシリーズ。企業紹介の最後は、グローバルな総合...
収録日:2015/01/30
追加日:2015/05/07
大上二三雄
MICG代表取締役

保守的な機関投資家とリスクテイクに積極的な個人投資家

年金改革~GPIFの運用方針変更(1)日本の投資家

日本では、個人投資家が比較的リスクを取ることに熱心という特徴があるという。それは一体なぜなのか。シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が語るシリーズ・年金改革、第1回。
収録日:2015/04/23
追加日:2015/04/30
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

米国金融市場にも悪影響―投資しにくくなっている原因

原油安と為替相場への影響(2)原油安の影響

原油安は、長期的には世界経済にプラスだが、中短期的には必ずしもそうは言えないとシティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は語る。それはなぜか。原油安は世界経済にどのような問題をもたらしているのか。(全...
収録日:2015/01/06
追加日:2015/01/10
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

「対内直接投資」の数字が非常に低い日本

日本経済を元気にする~対内直接投資

安倍内閣で集中的に議論が進んでいる「対内直接投資」。海外から日本への直接投資を増やすことの重要性は、先進国での直接投資への伸びを見ても明らかである。日本経済活性化への鍵をなる「対内直接投資」について伊藤元重氏が...
収録日:2014/04/25
追加日:2014/05/01
伊藤元重
東京大学名誉教授

セキュラースタグネーションの背景にある先進国の成熟化

アベノミクス~第3の矢は如何に投資を引き出すかがポイント

政府の経済財政諮問会議の議員も務める経済学者 伊藤元重がアベノミクスとその効果、今後の重要ポイントを解説する。
収録日:2014/01/28
追加日:2014/02/24
伊藤元重
東京大学名誉教授

2011年以降の消費の拡大は内需中心への構造変化

中国経済は安定保持(2)消費主導と雇用増大

「中国経済は失速ではなく安定を保持している」と言うのが、中国経済の専門家、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏の分析だ。その根拠となるのは、この10年間の経済事情を物語るデータである。数字とともに、...
収録日:2015/01/05
追加日:2015/03/12
瀬口清之
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

IoTやAIへの期待と懸念を経済学の視点で考える

IoT・AIが社会を変える―企業が生き残るための転換点

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏が、経済学者の視点から社会変化と技術革新について論じる。アメリカ経済も日本経済も、技術の停滞に伴う低成長に長いこと苦しんできたが、ようやくAIやIoTなどの技...
収録日:2016/11/30
追加日:2017/01/04
伊藤元重
東京大学名誉教授

世界一の寄付額、バフェットが「賢人」と呼ばれる所以

ウォーレン・バフェットの成功哲学(3)「本物の大富豪」バフェットの略歴〈下〉

バフェット社の解散後、当時落ち目だった繊維会社のバークシャー・ハサウェイに投資を始め、いよいよ本格的に投資家として活動していくウォーレン・バフェット。時代の流れに惑わされず着々と資産を増やし、世界の大富豪の地位...
収録日:2021/09/15
追加日:2021/11/30
桑原晃弥
経済・経営ジャーナリスト

新興国に流れた資金が逆流し始めていることが懸念材料

BRICsの幻想・中国の勘違い

東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が、世界的金融不安をBRICsの観点から解説する。「これからはBRICsが世界経済を引っ張る」「中国経済は今後も成長し続ける」――多くの予想が浮かんでは消えてきた中、世界...
収録日:2015/09/17
追加日:2015/11/05
伊藤元重
東京大学名誉教授

トランプ大統領誕生で米国金利はどう動く?

金利はどこへ行く?長期停滞論とトランプ大統領誕生

東京大学大学院経済学研究科教授・植田和男氏がトランプ大統領誕生を機に変化を見せる米国金利の動向を分析。長く続く金利下降トレンドの原因と背景は何か。市場はトランプ大統領の何に期待をしているのか。米国の金利動向を多...
収録日:2016/11/24
追加日:2016/12/06
植田和男
第32代日本銀行総裁

アイデアや才能が育ちやすい環境を整備する方法は二つある

マルクス入門と資本主義の未来(8)【深掘り編】付加価値を高めるために

労働者が自分の付加価値を高めるために取るべき手段の第一は「教育」である。対して、企業はアイデアと技術力によって新たな需要をつくっていくことで、付加価値を高める必要がある。そのためには、エンジェルタイプの投資、も...
収録日:2020/09/09
追加日:2021/02/11
橋爪大三郎
社会学者

世界に「Me First」の流れが拡大する中、日本が取るべき道とは

2020年頭所感(1)米中貿易戦争激化と日本が取るべき道

小宮山宏氏が2020年を迎えるにあたり1年を展望して3つの大きなテーマを取り上げる。その第一は米中貿易戦争に象徴されるブロック経済の潮流である。世界が自国第一をうたう状況下で、日本は今後どのような舵取りをしていくべき...
収録日:2019/12/09
追加日:2020/01/01
小宮山宏
東京大学第28代総長

日本のEV普及はなぜ遅れた?トヨタが踏み切れなかった理由

カーボンニュートラル革命と日本の未来(2)取り残される日本の自動車産業

巨大な自動車産業を抱える日本において、EVの普及が遅れている。なぜトヨタはEVに踏み切るのが遅れてしまったのか。そこには、トヨタだけではなく、われわれ消費者側の環境意識にも原因がある。企業においても、環境へ配慮した...
収録日:2021/07/30
追加日:2021/09/03

ケインズ革命への誤解…真に独創的なのは、どの部分か?

本当によくわかる経済学史(10)「ケインズ政策」の誤解と真実

不況の際は政府の財政出動によって景気回復を図る。これがケインズの政策であり、1929年の大恐慌を救ったのはケインズ革命によるものだと一般にはいわれるが、実はこれは必ずしも正しい理解ではないと柿埜真吾氏は言う。ケイン...
収録日:2022/06/08
追加日:2023/02/08
柿埜真吾
経済学者

フィンテックとは何か?その背景と企業の最新動向

フィンテックがもたらす金融革新(1)フィンテックの概念

藤井達人氏が、フィンテックとは何か、そのサービスの進展について解説する。フィンテックはもはやスタートアップ企業だけのものではない。従来の金融機関もフィンテックへの積極的な取り組みを始めている。(全3話中第1話)
収録日:2017/10/10
追加日:2017/11/20
藤井達人
株式会社みずほフィナンシャルグループ 執行理事 デジタル企画部 部長

経済活性化のポイント「賃金」が上がらない理由とは?

アベノミクス5年間の成果と課題

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏が2012年から始まったアベノミクス5年間を総括し、その成果と課題、今後の方向性について論じる。厳しい意見も多いアベノミクスだが、伊藤氏は名目GDP、財政赤字の...
収録日:2017/11/27
追加日:2017/12/28
伊藤元重
東京大学名誉教授

「50年ぶりの円安」に至る円相場の動向とその歴史的背景

為替レートから考える日本の競争力・購買力(2)円安の歴史的背景と日本の課題

1995年以降、実質為替レート指数は円安に転じたのだが、それはなぜか。また、なぜ足許では購買力平価から乖離した円安水準になっているのか。今回は「50年ぶりの円安」に至った実際の円相場の動向を振り返り、その背景にあった...
収録日:2023/07/19
追加日:2023/09/20
養田功一郎
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 執行役員

マイナス実質金利の中で企業ができることは4つ!

日本経済の展望~「3安」の金利・為替・原油

今年前半の日本経済は、かなりのスピードで上昇していくと期待できると、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は語る。その最大の要因は「3安」にある。3安とは何か。なぜ、日本経済を後押ししているのか。
収録日:2015/02/02
追加日:2015/02/05
伊藤元重
東京大学名誉教授

安い労働力を使い捨てる企業が淘汰される時代に

日本経済の救世主は「雇用」の中から出現するか

アベノミクス第2ステージを迎え、実体経済が大いに変わっていく。中でも東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が注目しているのは「雇用」の分野。そこから、日本経済の救世主が現れる可能性があるという。
収録日:2015/09/17
追加日:2015/10/22
伊藤元重
東京大学名誉教授

デフレ脱却のカギの一つは雇用と賃金

脱デフレのポイント(1)労働市場~賃金と産業調整~

今後、生産性、付加価値を上げた企業だけが生き残る時代がやって来ると、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は語る。それはなぜか。脱デフレをテーマに、伊藤氏が日本経済の現在を大胆に分析するシリーズ「脱デフレの...
収録日:2015/12/02
追加日:2015/12/28
伊藤元重
東京大学名誉教授

自民党結党60年を経済成長の観点から総括する

戦後レジームとは何か~IMF、自民党、リベラル(2)結党60年・自民党の経済政策

2015年で結党60年を迎えた自民党は、戦後日本の経済成長の推進者だったのか? いや、むしろ便乗者だったのか? 焼け跡からの復興から、所得倍増計画、ホンダやヤマト運輸の躍進、オイルショックから法人税減税の問題点...
収録日:2015/12/03
追加日:2016/01/11
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

中国は後発国時代のハンディを未だに享受している

米中の貿易戦争の行方と今後の日本の役割

世界の一大関心事ともいえる米中貿易摩擦。しかし、これは米中二国だけの問題ではなく、世界の経済体系にかかわるイシューであるといえる。アメリカが中国の通商政策を批判する根拠はどこにあるのか、中国は今度どのような対応...
収録日:2018/11/14
追加日:2018/12/31
伊藤元重
東京大学名誉教授

「黄金の3年間」で岸田政権は使命を果たすことができるか

岸田内閣「新しい資本主義」を徹底検証(4)政策内容と見えぬ時代認識

2022年6月に閣議決定された新たな国家戦略には、「人への投資」を重要事項とした政策プランが網羅的に掲げられている。しかし、そこには一貫した基本戦略もなければ、理論に裏打ちされた方法論も示されていない。「黄金の3年間...
収録日:2022/07/07
追加日:2022/10/13
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

内需抑制策の放棄から世界で最も下がりやすい通貨に

ブラジルレアル安の行方(2)2011年政策転換の影響

2011年から続くブラジルレアル安の根本的な原因は、「内需抑制策」を放棄したことにあると、シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は語る。それはいったいなぜなのか。高島氏が語るシリーズ「ブラジルレア...
収録日:2015/11/25
追加日:2015/12/21
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

金融緩和限界論とマイナス金利批判、日銀政策を検証する時

黒田バズーカの影響とこれから―成長戦略との関係で読む

「今、日本にとって重要なのは“成長戦略”です」と語るのは、学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏だ。それはなぜか。ソフトバンクやオリックスなどの具体例を挙げながら、黒田日銀の低金利政策と成長戦略の関係を伊藤氏が...
収録日:2016/08/25
追加日:2016/09/24
伊藤元重
東京大学名誉教授

GDP統計にみる日本財政の課題と解決への道

GDP統計から読み取る日本経済の課題(1)戦略的な財政改革

学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏がGDP統計の数字から、日本の経済、財政の課題を読み取り、解決への道を論じる。日本の財政は債務、赤字、社会保障費という三重苦を抱えているが、マクロデータで見るとその財政赤字の...
収録日:2017/07/25
追加日:2017/09/01
伊藤元重
東京大学名誉教授

クビチェック大統領が築いた「ブラジリア」は人類史的偉業

ブラジルの繁栄と転落(1)ブラジリアと軍政時代

BRICsのトップと言われたブラジルが低迷段階に入ったと言われている。しかし、ブラジルには復元力があると語る島田晴雄氏。繁栄と転落の歴史の中で、ブラジル経済がいかに復活を遂げていったのか。シリーズ前編となる今回...
収録日:2014/04/10
追加日:2014/06/12
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

総選挙後のアベノミクス第2ステージはどうなるのか?

今回の解散総選挙が経済に与える影響

12月の総選挙を機に、アベノミクスのこれまでを振り返り、今後の方針を見極めてみようと、伊藤元重氏は言う。発足2年の安倍内閣が経済政策でできたこと、できなかったこと。そして、選挙後の第2期アベノミクスは何をどのよ...
収録日:2014/12/09
追加日:2014/12/13
伊藤元重
東京大学名誉教授

シェア大幅引き上げの外国株式は米国と新興国の比率大

年金改革~GPIFの運用方針変更(3)GPIF運用変更が市場に与える影響

GPIFの運用変更、国内外株式の大幅引き上げは、市場にどう影響するのか。2014年10月の発表以降の動きと現状を分析し、今後の動向を見通す。シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が語るシリーズ・年...
収録日:2015/04/23
追加日:2015/04/30
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

トランプ政権と対する民主党の今後の課題

トランプ政権の行方と日米関係(7)インフラ整備と雇用

政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が、今後のアメリカ情勢を解説する。次の選挙まで民主党はトランプに反対し続ける姿勢だが、将来は明るくない。他方、トランプ政権はインフラ整備を掲げ、日本企業...
収録日:2017/04/20
追加日:2017/05/23

マクロでみる世界経済の需要と供給のバランス

需要は安泰なのか~マクロ経済の観点から考えるリスク要因

今、日本もアメリカも需要は強いが、供給が追いつかない状態にある。このように需要が景気を引っ張っている場合、一度それが減退すると経済失速に陥りかねない。マクロ経済の観点から、世界経済の需要と供給のバランスを分析し...
収録日:2018/11/14
追加日:2019/01/05
伊藤元重
東京大学名誉教授

「人の資本主義」が到来してもモノやコトは不要にならない

人の資本主義~モノ、コトの次は何か?(7)質疑応答1~「人間とは何か」

「人の資本主義」という状況においても、モノやコトといったこれまでの資本が消失されるわけではないと、中島隆博氏は説く。この状況下ではさらに、現代の宗教的・精神的要素であるスピリチュアリティが、重要な要素となってい...
収録日:2018/05/15
追加日:2019/03/27
中島隆博
東京大学東洋文化研究所長・教授

電気自動車の世界的競争で勝ち残るポイントとは?

電気自動車で、自動車業界の激変は起きるのか

これから、自動車業界にとってのゲームチェンジのメガトレンドとなりうるのが電気自動車である。日産は電気自動車に力を入れてきたが、その日産を率いてきた西川氏の眼に、今後の電気自動車への動きは、どのように映っているの...
収録日:2020/11/10
追加日:2021/07/05
西川廣人
日産自動車株式会社 元代表執行役社長兼CEO

健康経営とは何か?取り組み方とメリット

健康経営とは何か~その取り組みと期待される役割~

近年、企業における健康経営®の重要性が高まっている。少子高齢化による労働人口の減少が見込まれる中、労働力の確保と、生産性の向上は企業にとって最重要事項である。政府主導で進められている健康経営とは何か。それが提唱さ...
収録日:2021/07/29
追加日:2021/09/21
阿久津聡
一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻教授

なぜバブルが起こるのか…行動経済学で読む市場の二面性

ビジネス・エコノミクス(5)行動経済学の活用<後編>

行動経済学の知見を踏まえると、株式市場の理解も深めることができる。人間は必ずしも合理的ではないため、株式市場も効率的に動いているわけではない。合理的でない人間の「癖」を見抜くことで、マーケティングへの応用が可能...
収録日:2021/12/09
追加日:2022/03/17
伊藤元重
東京大学名誉教授

「グリーンディール」にみる気候変動対策の経済的価値

気候変動問題から考えるSDGs(1)COP26と認識の変化

地球規模の問題といえば、エネルギー消費による気候変動が筆頭に上がる。従来、気候変動問題は供給サイドの脱炭素化が主な対策だったが、現在では需要サイドや社会全体の行動変容が求められるようになった。グリーン・ファイナ...
収録日:2022/04/07
追加日:2022/06/06
伊藤元重
東京大学名誉教授

「国際収支発展段階説」とは何か。カギを握るのは中国

円安の構造的メカニズム(2)国際収支発展段階説とこれからの日本

現在起こっている円安には、国内外の状況が混じり合った構造的な要因がある。そのことを深く理解するためには「国際収支発展段階説」を参照するのが有効だ。この説と照らし合わせたとき、日本は今どの段階にあり、どのように変...
収録日:2022/11/15
追加日:2023/01/04
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

日本経済の強靭性を高めるタイミングは今…必要な戦略は?

世界経済の見方とIMFの役割(6)これからの世界経済と日本経済への視座

パンデミックに始まり、金融のタイト化、大幅な金融緩和、地政学的リスクの増大と、わずかの期間に世界経済は激しい波に晒されている。デフレ懸念がインフレ懸念に逆転すると、その圧力はさらに強まっている。また、ウクライナ...
収録日:2023/01/11
追加日:2023/03/09
田中琢二
元・国際通貨基金(IMF)日本代表理事

なぜ賃金が上がらないのか…賃金を決定づける4つの要因

衰退途上国ニッポン~その急所と勝機(3)日本経済浮上のカギを握る「賃金」

物価は上がっているのに賃金が上がらない…これでは消費が抑えられ、経済が停滞してしまう。よって日本経済浮上のカギを握る重要な要素は「賃金」で、持続的な賃金の上昇が必要になると宮本氏は言う。では賃金はどのように決まっ...
収録日:2023/06/30
追加日:2023/11/14
宮本弘曉
東京都立大学経済経営学部教授

年率0.2%強・・・日本経済は3年間ほぼ成長なし

GDP速報値から読み解くアベノミクスの評価と今後の展望

「この4月以降は実質賃金の上昇が期待できる」と、東京大学大学院経済学研究科教授・植田和男氏は語る。その根拠はどこにあるのか。GDPなどの数値からアベノミクスの過去を評価し、未来を展望する。
収録日:2015/02/17
追加日:2015/02/20
植田和男
第32代日本銀行総裁

原因と結果を取り違えるな―2005年の元切り上げに学ぶ

中国人民元切り下げによる他国への影響

2015年8月に中国が行った「人民元切り下げ」は、円相場・為替相場にどう影響するのか。2005年の「元の切り上げ」を教訓に、シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は「原因と結果を間違えてはいけない...
収録日:2015/09/02
追加日:2015/09/17
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

ラオス発展の鍵は「企業内教育」と「ブランド化」にあり

メコン川の恵みとラオス経済(4)発展の現状と今後の課題

ラオス経済の課題は、人材教育と電力問題、そして地下経済にある。ラオス経済が今後発展していくためには、メコン川流域開発計画の一翼を担う存在として、小国なりの存在意義を見出さなければならない。千葉商科大学学長・島田...
収録日:2016/01/18
追加日:2016/04/18
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

限界を見せ始めた中国の高度成長路線の先にある展望とは?

激動する世界情勢と日本(3)中国高度成長時代の終焉

現在の中国に求められているのは、高度成長路線からの大幅な転換と構造改革だと、千葉商科大学学長・島田晴雄氏は強調する。リーマン・ショックの経済対策は焦げ付き、重化学工業は供給過剰だ。この状況からうまくソフト・ラン...
収録日:2016/01/26
追加日:2016/04/28
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

記録的ポンド安の背景にあるイギリスの経常赤字問題

ブレグジットと英ポンド相場(2)英ポンドの長期的問題

英ポンドの対米ドル相場は30年近く1ポンド1.4ドルを下値支持線として続いてきたが、今回のブレグジットによって1.4ドルを割り込む形となったという。これについて、シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修...
収録日:2016/07/06
追加日:2016/07/10
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

9.11問題でアメリカを挑発したサウジアラビアの失策

アメリカとサウジ同盟関係の終焉(3)二つの深刻な問題

歴史学者・山内昌之氏がアメリカとサウジアラビアの関係変化の背景とプロセスについて解説するシリーズ講話。現在、両国間にはとりわけ深刻な問題が二つある。サウジアラビアによる米国債の売却脅迫問題と、9.11(アメリカ...
収録日:2016/07/26
追加日:2016/09/03
山内昌之
東京大学名誉教授

トランプ・ショックで為替相場がドル高・円安に進んだ理由

トランプ時代の米ドル相場(1)米大統領選挙と為替相場

米大統領選挙は共和党のトランプ候補の勝利となり、為替相場ではドル高・円安が進んでいる。事前予想は「クリントンでドル高、トランプでドル安」のはずだったが、シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は、もっ...
収録日:2016/11/17
追加日:2016/11/25
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

アメリカ・ファーストの保護主義では労働者は救えない

トランプ政権研究(2)保護主義の矛盾と反オバマ路線

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の主張について解説する。トランプ氏はアメリカ・ファーストを掲げ、保護主義を主張しているが、それでは労働者を救うことはできない。また、オバマ前大統領の政...
収録日:2017/05/23
追加日:2017/06/04
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

「こども保険」はそもそも「保険」と言えるのか?

少子高齢化と財政の役割(11)教育と育児

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏の連続講義「少子高齢化と財政の役割」。第11回目は、「こども保険」の提案で注目の集まる教育と育児問題が議論される。子どもの教育や育児の重要性を否定する人はいな...
収録日:2017/08/28
追加日:2017/10/03
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

社会構造の変化を直視せねば日本で安心社会は構築できない

高齢化と財政危機~その解決策とは(19)戦後日本社会の大構造転換

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、戦後の日本社会に生じてきた大規模な社会構造の変化について解説する。社会保障給付費の増大と財政赤字の拡大の背景にある、大規模な社会構造の変化を直視しなければ、国民全体...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/15
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

技術革新の時代を支える経営のあり方とは?

今後の技術革新と企業経営(1)素早い意思決定が重要

現在の技術革新に関する重要なポイントは、それに対して企業がリスクを背負った素早い意思決定を行うことである。東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏は、そう主張する。日本企業は従来、技術革新に目を付け...
収録日:2018/04/25
追加日:2018/08/04
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

アメリカの追加関税に中国は「以戦止戦」

トランプ発貿易戦争(3)アメリカの制裁・中国の以戦止戦

独特の経済観を持つトランプ大統領は、知的財産権侵害という理由で中国制裁に動き出した。第1回米中通商協議の一方的な要求を一時はある程度のんだ中国だが、「以戦止戦」と徹底的に戦う姿勢に転じた。その経緯と、その後の制裁...
収録日:2018/10/11
追加日:2018/11/18
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

組織の最適規模化とプラットフォーム的機能…企業のあり方

失敗する日本企業の構造と改革への宿題(4)これからの企業のあり方

これからの企業のあり方として、規模が大きいということよりむしろ小回りのきく小さな集合体で機能させるほうがメリットは大きい。昨今の技術革新を踏まえると、そのほうがスピーディな意思決定を可能にし、それによって新たな...
収録日:2020/11/18
追加日:2021/01/13
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

カルロス・ゴーン氏が来る以前の日産の最大の問題とは?

ゴーン改革の反省とグローバル経営の教訓(1)ゴーン以前

 西川廣人氏は、日産自動車社長兼CEO(最高経営責任者)を務め、カルロス・ゴーン氏が来る以前と以後の日産の両方を体験するという、貴重な経験を積んでこられた。「ゴーン改革」は日本企業に大きな衝撃を与えたが、いわば日本...
収録日:2020/11/10
追加日:2021/05/03
西川廣人
日産自動車株式会社 元代表執行役社長兼CEO

なぜGAFAはバフェットの考え方を経営に生かしているのか

ウォーレン・バフェットの成功哲学(6)IT業界の巨人たちに与えた影響

「自分が分からない分野には投資しない」をモットーにしているウォーレン・バフェット。IT企業にはほとんど投資していないのだが、それにもかかわらず、IT業界にも絶大な影響力を持っている。GAFAを例に、彼がIT業界の巨人たち...
収録日:2021/09/15
追加日:2021/12/21
桑原晃弥
経済・経営ジャーナリスト

健康経営銘柄に4年連続選出、丸井グループが成功する理由

健康経営ブランディングのすすめ(2)健康経営が機能するメカニズム

日本でも健康経営への注目が高まり、現在多くの企業で採用されている。その効果はすでに確認されているものの、十分な評価を得るためには、さらに時間をかけた検証が必要となっている。そこで今回は、健康経営が機能するメカニ...
収録日:2021/07/29
追加日:2021/11/17
阿久津聡
一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻教授

アメリカが経済安全保障として進める6つの管理強化とは

米中戦略的競争時代のアジアと日本(4)アメリカの安全保障戦略

中国の脅威が高まる中で、米中の覇権争いは激化している。2017年にトランプ政権の下で出された「国家安全保障戦略」や、2019年に施行した「国防授権法」から、アメリカが中国の戦略をどのように理解しているのか、そしてそれを...
収録日:2021/11/24
追加日:2022/03/02
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

GX版「創造的破壊」へ、7年でCO2を半減させる3つの方法

GXとDX~創造的破壊と「low-hanging fruit」のすすめ

「DX(デジタルトランスフォーメーション)」と「GX(グリーントランスフォーメーション)」におけるキーワードはともに「創造的破壊」である。これが今、日本の政策の中で非常に重要な意味を持ってきている。GAFAはDXによって...
収録日:2023/11/01
追加日:2023/12/26
伊藤元重
東京大学名誉教授

バラ、光、歌で奇跡のV字回復!ハウステンボスの集客戦略

ハウステンボス再生への戦略(1)仕組みで勝つ

18年間赤字のハウステンボスを1年で黒字に転換させた澤田秀雄氏。〝100万本のバラ〟〝光の王国〟〝ハウステンボス歌劇団〟など、数々の魅力あるイベントで集客を増やしてきた、ハウステンボス再生における澤田氏の戦略論に迫る。
収録日:2014/03/31
追加日:2014/05/15
澤田秀雄
株式会社エイチ・アイ・エス 最高顧問

「諸国間の経済的相互依存が戦争を無効化させる」は誤り

対中国問題は政経分離で考えよ

強大化した中国は、今や日米をも上回る軍事力を持つに至った。脅威である。しかしそんな中国にも、重大なアキレスの踵があると岡崎久彦氏は指摘する。安全保障とビジネスの関係を喝破した卓見。
収録日:2014/06/25
追加日:2014/07/31
岡崎久彦
外交評論家

「ヘルスケア」を軸にライフ革命を起こす!

エレクトロニクス産業の凋落要因と化学産業の目指すべき方向性(後編)

コンシューマー・エレクトロニクス産業の凋落を受けて、化学産業はいかなる道を歩むべきなのか。“哲人経営者”と呼ばれ、日本を代表する経営者の一人である三菱ケミカルホールディングス社長・小林喜光氏が語る「21世紀を生き...
収録日:2014/09/01
追加日:2014/11/22
小林喜光
東京電力ホールディングス株式会社 取締役会長

アベノミクスの総合評価―第一の矢と第二の矢

アベノミクス2年の評価~第一の矢と第二の矢

先の衆院選で、日本はこれから4年間、安倍政権に命運を委ねることを選択した。島田晴雄氏は、だからこそ今、「アベノミクス」とは何なのか、その課題はどこにあるのかを、しっかりと考え理解しなければならないと語る。アベノ...
収録日:2015/01/27
追加日:2015/02/12
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

実質実効相場で見れば過去20年間、円の実力は下落基調

円安をどう捉えるか―円の実効相場の推移を見る

「日本円のピークは実は1995年。それ以降、円の力は下がっている」。シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏の指摘は衝撃的だ。これは、この20年間、一度も「円」は回復していないことを意味する。では2...
収録日:2015/03/18
追加日:2015/03/28
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

2015年7月にはスマートホテル「変なホテル」開業!

再生ハウステンボス―止まらないイノベーション

当初から「観光ビジネス都市」を目指した新生ハウステンボスだが、5年目の今年はよりダイナミックな展開が始まった。医療観光とスマートホテル開業。そして、その裏では新ビジネス実験場として、広大な敷地が存分に活かされてい...
収録日:2015/03/05
追加日:2015/04/27
澤田秀雄
株式会社エイチ・アイ・エス 最高顧問

大統領令を連発するトランプが抱える政治的リスク

トランプ大統領が抱える三つのリスク

政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏がトランプ大統領自身の抱える三つのリスクについて解説する。就任当初、大統領令の連発で話題となったトランプ氏だが、アメリカの大統領制、議会運営のあり方そのものに潜むリス...
収録日:2017/03/27
追加日:2017/04/20
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

人事異動があっても継続できるシステムを作るべき

ヒューマンエラーと経営戦略(8)質疑応答編1

安全・安心のブランドイメージの醸成はどのようにして可能なのか? 「良い仕事」を目的とした安全活動を継続していくためには、どんなフォローアップが必要か? 「ありがとう」と言える文化をつくっていくために、まず始める...
収録日:2017/09/01
追加日:2018/02/23
岡田有策
慶應義塾大学理工学部管理工学科 教授

2020年以降の日本経済を動かす要因とは何か?

2020年以降の日本経済を動かす3つの要因

安倍内閣6年目にして概ね回復傾向を見せる日本経済だが、依然として景気悲観論は根強く、2020年の東京オリンピック・パラリンピックが終わればまた厳しくなるという声すらあるほどだ。そこで東京大学名誉教授で学習院大学国際社...
収録日:2018/02/21
追加日:2018/03/23
伊藤元重
東京大学名誉教授

カシオのデジカメが起こしたイノベーション

イノベーションの本質を考える(3)イノベーション事例

「何が良いか」という価値基準そのものを変えることがイノベーションであると楠木建氏は言うが、それではこれまでの歴史でどのようなものがイノベーションであったといえるのか。豊富な実例から解説する。(2018年9月7日開催日...
収録日:2018/09/07
追加日:2018/11/29
楠木建
一橋大学大学院 経営管理研究科 国際企業戦略専攻 特任教授

インフラの波及効果を科学的に分析する必要性

新しいインフラの役割とその波及効果

インフラは需要面だけでなく、供給面にも貢献し得るものである。よって、総需要および総供給への刺激という観点でインフラの効果を見なければならない。今回の講義では、インフラの在り方とその新しい役割、またその波及効果に...
収録日:2019/02/20
追加日:2019/05/12
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

経済危機への対応として有効な「総需要拡大政策」とは

新型コロナウイルスと経済問題(3)負の連鎖を止めるため

新型コロナウイルスがもたらす経済不況の大きな要因は、借り入れの不良債権化や総需要の落ち込みである。これを防ぐためには、政府による抜本的な経済政策と国際協調が求められる。(全3話中第3話) ※インタビュアー:川上達史...
収録日:2020/03/12
追加日:2020/03/29
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

現在のグローバル経済をマルクス主義で見てみると?

マルクス入門と資本主義の未来(7)【深掘り編】現代における労働価値説の捉え方

グローバル化の進展は、『資本論』の中では予見されていなかった。世界経済は一体化し、富の平準化の傾向が見られる一方、政府は互いに対立するという現代の状況を、適切に記述する政治経済モデルの誕生が求められる。また、金...
収録日:2020/09/09
追加日:2021/02/04
橋爪大三郎
社会学者

「戦狼外交」――中国が香港・台湾に強硬な姿勢を取る理由

2021年激変する世界と日本の針路(5)中国の国家目標と戦略

政権掌握以来、「中国夢」を唱える習近平主席。「中国はアヘン戦争以来170年の屈辱の歴史を乗り越え、世界の強国になるのだ」と国民を鼓舞する。では彼が押し進める強国化戦略とは何か。また、中国の情報化戦略や覇権志向など、...
収録日:2021/02/02
追加日:2021/03/06
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

バフェットが大事に実践し続けている「4つの成功法則」

ウォーレン・バフェットの成功哲学(7)バフェットの成功法則

11歳のころから投資を始め、90歳を過ぎた今なお現役で投資家として活躍しているウォーレン・バフェット。周りの意見や時代の流れに振り回されることなく、常に自分で考え、判断し、道を切り開いてきた。最終話では彼が大切にし...
収録日:2021/09/15
追加日:2021/12/28
桑原晃弥
経済・経営ジャーナリスト