「労働」の検索結果

「税金と売春は、有史以前から存在する」といわれることがあるが、人口集中と文明・文化の爛熟の共通項を持つ大都市の江戸とローマにおいて、風俗ビジネスは必然的に盛んになる。近代以降の「労働は美徳」の概念が社会を支配す...

マルクス主義が「主流」になれなかった大きな理由は、彼らが依拠した「労働価値説」への異議が噴出したことにあった。実は「労働価値説」は古典派経済学もマルクス主義も依拠していたが、経済学の「主流」では、「限界効用理論...

ギリシア神話では大地が誕生したのちの人間の誕生を、どのようなストーリーで語っているのだろうか。有名なヘシオドスは時代を5つに分け、次第に状況が悪化していく叙事詩を描いた。そしてこれは日本の神話には見られない傾向で...

グローバル化の進展は、『資本論』の中では予見されていなかった。世界経済は一体化し、富の平準化の傾向が見られる一方、政府は互いに対立するという現代の状況を、適切に記述する政治経済モデルの誕生が求められる。また、金...

労働価値説では、生産に用いた労働に基づいて価値が生まれると規定した。リカードはこの説に対して一貫した態度を取らなかったが、マルクスは一貫して労働価値説に傾倒し、剰余価値を資本家が掠め取る「搾取」という概念を定式...

日本の食産業にとっては労働生産性の向上が喫緊の課題であると、立命館大学食マネジメント学部教授の井澤裕司氏は語る。そのために重要なのは付加価値の増加だが、これには、大きなマーケットを背景に自社商品を差異化するブラ...

日本労働組合総連合会（連合）第6代会長の古賀伸明氏が労働法について解説する、シリーズレクチャー最終話。「働く」とは生活の糧を得る手段だけでなく、人間らしい社会的営みを意味する。その営みを健全に維持していくためには...

日本労働組合総連合会（連合）第6代会長の古賀伸明氏が労働法について解説するシリーズレクチャー。第5回では、当面の課題を5つのポイントに整理して解説する。課題は柔軟な働き方、技術革新への対応、雇用類似など多岐にわたる...

日本労働組合総連合会（連合）第6代会長の古賀伸明氏が労働法について解説するシリーズレクチャー。今回は現状の労働法に関する具体的な課題について解説する。古賀氏は課題として、労働時間、男女雇用機会均等、雇用形態の多様...

日本労働組合総連合会（連合）第6代会長の古賀伸明氏による労働法に関するシリーズレクチャー。古賀氏は、日本における労働法制の特徴の一つとして、労働環境の変化に伴いさまざまな対応が成されてきたことを挙げる。その変遷を...

日本労働組合総連合会（連合）第6代会長の古賀伸明氏が日本の労働法について解説するシリーズレクチャー。今回は、国際労働法制定の中心的役割を果たす国連の専門機関・国際労働機関ILOについて論じる。全ての労働者の労働条件...

日本労働組合総連合会（連合）第6代会長の古賀伸明氏が日本の労働法について解説するシリーズレクチャー。今回は労働三法を中心にその歴史と制定の背景を論じる。労働者が使用者と対等・平等な関係を維持するのに必要な方法とし...

「働き方改革」が働く人の目線で進められるためには、政府がいかに産業全体の売上の向上を促進するかである。小説家・真山仁氏が、日本企業がはらむ問題を指摘しつつ、政府が取るべき方策と現役世代の心構えについて説く。（全3...

一般財団法人日本予防医学協会理事長の神代雅晴氏は、労働寿命の延伸が健康寿命の延伸につながるという仮説の下、AAI（アクティブエイジングインデックス）を開発し、WAI（ワークアビリティインデックス）との併用調査でその仮...

一般財団法人日本予防医学協会理事長の神代雅晴氏が企業レベル戦術における労働適応能力の評価の物差し「WAI（ワークアビリティインデックス）」について解説。調査を進めていくと、WAIと運動やストレスといった各要因との間に...

一般財団法人日本予防医学協会理事長の神代雅晴氏が、高齢労働問題を産業保健の観点から解説する。神代氏は産業保健戦術として4段階あるという。4段階とは個人、職場、企業、そして国や行政レベルのことで、これら4段階での戦術...

日本経済の基盤が製造業モデルからサービス業へと変化した今日、必要となるものは何か。立命館アジア太平洋大学（APU）学長の出口治明氏は、「人・本・旅」というキーワードを挙げて、働き方改革のあるべき方向性を提示する。（...

働く人が暦年齢を意識することなく、生涯にわたって健康で活力にあふれた状態で、より生産的に働くためには、どうすればいいのか。産業保健活動の中で、それぞれの年代に応じた取り組みを創出することを「エイジマネジメント」...

第1話では、健康長寿を保つための社会参画、とりわけそれが日本人にとっては「働く」ことの大切さにつながることを説いた。今回は、「働く」という言葉を手がかりにして、一般財団法人日本予防医学協会理事長の神代雅晴氏が、日...

日本の抱える大きな課題の一つに少子高齢社会がある。本レクチャーでは一般財団法人日本予防医学協会理事長の神代雅晴氏が、少子高齢社会の中の高齢労働問題に焦点を当て、産業保健の目線からの解明を試みる。（全6話中第1話）

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏は、厚労省を中心に構築されてきた年金制度が、一種のギルドとして「年金村」になっていると指摘する。厚労省に対する批判は排除され、専門家に対しては十分な情報提供がなされてい...

国広総合法律事務所パートナーで弁護士の國廣正氏が、労働問題発覚後のすき家の対応を取り上げ、コンプライアンスの成功例として解説する。問題発覚後、第三者委員会は過酷労働の事実と原因を徹底的に究明した。すき家はそれを...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の主張について解説する。トランプ氏はアメリカ・ファーストを掲げ、保護主義を主張しているが、それでは労働者を救うことはできない。また、オバマ前大統領の政...

政府が力を入れている「働き方改革」の中で、解雇規制緩和やホワイトカラー・エグゼンプションなど、いろいろな改革案が出てきているが、現実には政治的に難しい面がある。しかし、経済の構造改革を行う上で、労働市場と雇用の...

少子高齢化と技術革新の両方が、かつてない速度で進みつつある現在、これまでとは違う新たな働き方が求められている。厚生労働省による「働き方の未来2035：一人ひとりが輝くために」懇談会事務局長である東京大学大学院経済学...

人工知能が発達して普及すると、人間の仕事は奪われるのか。東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏は、そんなことはないという。なぜなら、人間には人工知能では代替できない能力があるからだ。人工知能が発展...

「第３次安倍改造内閣の目玉の一つは“働き方改革”だ」と、学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏は語る。では、具体的にどのような改革が行われようとしているのか。伊藤氏が分かりやすく分析していく。

学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏が、安倍内閣の下で盛んに言われるようになった「同一労働同一賃金」の議論について解説する。長らく終身雇用、年功賃金方式をとってきた日本社会がなぜ今、同一労働同一賃金へシフト...

今後、生産性、付加価値を上げた企業だけが生き残る時代がやって来ると、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は語る。それはなぜか。脱デフレをテーマに、伊藤氏が日本経済の現在を大胆に分析するシリーズ「脱デフレの...

多様性に開かれた社会が日本でも目前に迫っているからこそ、そこに対応していける教育が必要だと、インターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢（ＩＳＡＫ）代表理事・小林りん氏は説く。確かな現状認識や最新の教育テーマ...

アベノミクス第２ステージを迎え、実体経済が大いに変わっていく。中でも東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が注目しているのは「雇用」の分野。そこから、日本経済の救世主が現れる可能性があるという。

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏は、中国の高度成長は２０２０年頃をめどに終わるのではないかと読んでいる。今までの高度成長を支えてきた二つの要因と、すでにその成長のかげりを示すマイナス要因について...

アベノミクス新成長戦略が農業の次に立ち向かう大きな岩盤は、「働き方」の改革だ。「働き蜂」と称されるほど日本人は良く働くが、にもかかわらず日本の労働生産性は先進国中最も低い。その背景とは？　今なお引きずる戦後日本...

２０１４年８月３日開催「プラチナ未来人財育成塾＠会津」におけるプラチナ構想ネットワーク会長・小宮山宏氏講演「２０５０年の世界を考える」を収録。次の世代を担う中学生たちに向けて、小宮山氏が熱く語りかける。（全１７...

限界革命以降に登場した「新古典派経済学」。これについては、ケインズ経済学やマルクス経済学と対立するものだという誤解が現代でも非常に多い。それはなぜか。また、その具体的な中身は何なのか。新古典派の具体的なグループ...

フーコーの「人間概念の消滅」という議論は、それぞれの時代において、異なる経済構造が駆動していたことから理解することができると、中島隆博氏は考える。では人間という概念、その本質に関するイメージは、どのように変わっ...

２０１５年５月のイギリスの総選挙は、予想に反して保守党が過半数を獲得した。なぜ、多くの予想とは異なる結果となったのか。また、辛うじて政権を死守した保守党およびイギリスとしての課題は何なのか。政治学者・曽根泰教氏...

2016年に女性活躍推進法が施行され、女性役員を大幅に増やしている企業もあるという。企業が人材をふるい落としていた時代は終了し、優秀な人材に選ばれる企業と選ばれない企業が二分化していくと考えられるからだ。株式会社ワ...

これまでの社会保障は、大幅な社会構造の変化に伴い、すでに機能を停止している。これからの新しい社会保障制度には、年金・医療・介護に加えて、子育て・教育・雇用を組み込んでいかなければならないと、公立大学法人首都大学...

日本の産業化を支えたのは海外からの食料供給だが、その反面、生産者側に問題が起こっていたことも事実である。立命館大学食マネジメント学部教授の荒木一視氏が、日本の産業化と食料供給の歴史から、いかに食料供給のジレンマ...

日本企業の「稼ぐ力」の弱さが問題になっている。なぜ、稼ぐ力が弱いのか。一体どうしたら、日本企業は稼ぐ力を上げられるのか。“日本の「稼ぐ力」創出研究会”の座長でもある伊藤元重氏が、その問題点と改善策について議論する。

アベノミクスの成長戦略の一つである「働き方改革」のもと、多くの企業が長時間労働の是正を迫られている。中でもポイントとなるのは「女性活躍」である。株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長・小室淑恵氏が、世界の...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏は今年（2017年）4月、アメリカを訪問したが、そこで専門家たちから聞いた情報を踏まえて、トランプ政権の特質について解説する。第1回はアメリカ大統領選挙の結果についてだ。トラ...

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏の連続講義「少子高齢化と財政の役割」。第5回目では、リーマンショック以降、各国が行った財政改革とその攻防が焦点となる。財政規律遵守のための切り札として、イギリ...

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏がドイツ訪問を踏まえ、実際に見聞した「今のドイツ」をレポートする。東西統一を遂げたドイツは再び強い国力、経済力を獲得していくが、強力な労働組合による労働者の既得権保護が...

債務累積問題の解消に向けて日本が取るべき、財政削減・経済成長戦略について、公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が解説する。財政削減の効果は限定的だが、成長戦略は人口減少と高齢化社会においてもやはり有効であ...

「一括採用、終身雇用、年功序列、定年」という労働慣行は、戦後70年以上にわたり日本の大企業の主流であったが、その中に存在する非人間的な制度に、われわれは気づけなくなっているのではないだろうか。その一つが「転勤」で...

平均寿命と健康寿命の差である７年を如何に縮めるかという「セブンマイナスプラン」。健康寿命の概念や平均寿命と健康寿命の差の動向、健康寿命を延ばすための厚労省の取り組みなどを紹介しながら、このアイディアの本質的な意...

「中国経済は失速ではなく安定を保持している」と言うのが、中国経済の専門家、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏の分析だ。その根拠となるのは、この１０年間の経済事情を物語るデータである。数字とともに、...

トランプ次期大統領は、いかなる人物なのか。これまでの情報から見えてくるのは、国粋主義者で孤立主義者だということだ。慶應義塾大学名誉教授・島田晴雄氏によれば、トランプ氏が打ち出す政策案には、まったく経済合理性がな...

中東におけるイスラム国とクルド民族の対決は思わざる波及効果を引き起こしていると、山内昌之氏は見る。それは、クルド人の反目を解消させ、イラク軍の腐敗を露呈させ、欧米を中心とする国際世論を揺るがす勢いとなっている。...

公益社団法人日本医師会副会長・今村聡氏が最近注目されている「健康経営」について解説。労働人口の減少という現実の中、日本の労働者は心身ともに不安や悩みを抱えながら働いており、そのことが企業の経営にも深刻な影響を及...

働き方改革で現在議論されているのは、同一労働同一賃金や長時間労働対策だ。東京大学大学院経済学研究科・経済学部の柳川範之教授は、非正規雇用の待遇改善や長時間労働の是正は、公平性や負担軽減の観点から実施されるべきだ...

飲食のサービス産業における生産性を向上させるためには、従業員満足を高める職場や仕事のしくみが大事であると、立命館大学食マネジメント学部准教授の野中朋美氏は論じる。従業員に満足感をもたらす動機づけ要因には達成感や...

素晴らしい医療レベルを持つ日本の最大の課題は医療費削減である。そこで、厚生労働省は医療・介護が必要となる手前の段階が重要であると捉え、新たな医療費削減対策として保険医療に関するビジョンを打ち出した。それは一体ど...

マルクス主義にとって重要な概念「階級」は、近代に特有のものではなく、形態を変えて古代から連綿と続いてきたものである。近代において「階級闘争」を妨げているのは、国家によるイデオロギーの操作であるため、共産党は国際...

古典派経済学の7つの特徴として、自由貿易をはじめ、貨幣数量説、労働価値説、人口論などを挙げることができる。中でも現代でも通用する2つの柱は「自由貿易」と「貨幣数量説」だというが、それはなぜか。また、その他の特徴に...

「アベノミクスは正念場に来ているが、今後の希望がないわけではない」と語るのは、東京大学大学院経済学研究科教授・植田和男氏だ。具体的にどのような正念場を迎えているのか。何が今後の希望なのだろうか。植田氏がデータに...

史上まれに見る番狂わせとなった、2016年のアメリカ大統領選挙。その結果を踏まえ、今後日本はどうしていくべきなのか。慶應義塾大学名誉教授・島田晴雄氏が緊急解説する。まずは選挙の分析だ。なぜ、高い政治能力を持つヒラリ...

高度成長期を終えた中国がいま抱えているジレンマと、そのジレンマからの脱却に向ける習近平の方針などについて解説する。「巨大な隣人」中国を、日本は、世界はどう見ていくべきなのだろうか。（2017年1月24日開催島田塾第142...

学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏がGDP統計の数字から、日本経済、財政の課題を読み取り、解決への道を論じる。今回、注目したのは企業部門の貯蓄投資差額だ。GDP比5.1パーセントと、アメリカ、ドイツと比しても格段に...

比較制度分析の創始者、青木昌彦教授は株式会社を集合認知システムとして捉えていた。株式会社は認知的分業を組織として行うとは、どのような意味なのか。比較制度分析におけるコーポレーションの考え方について、慶應義塾大学...

働き方改革の本当のポイントは、技術革新を有効活用して働き方を変えることにある。東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏はそう説明する。過重労働を減らすよう長時間労働への規制は必要だが、技術を導入して...

マルクスの初期の思想発展にヘーゲルが果たした影響は無視できない。しかし、ヘーゲル左派は社会に問題が出現するメカニズムに目を向けなかったため、マルクスは不満を感じ、経済の分析を通じてその点を克服しようと考えた。エ...

マルクスの描いた未来予想図は当時の人々に衝撃を与えたが、その後、彼の予言通りにはなっていない。その現象的な理由としては、マルクスが言及しなかった「中産階級の出現」が挙げられる。こうした問題が生じたのは、マルクス...

マルクスが予見しきれなかった中産階級は、今日急速に減少しつつある。近代経済学によれば、その理由はグローバル化が進んだことにより生産設備が発展途上国に移転したこと、コンピュータなどの技術革新によって管理部門の職が...

「理念の実現」へと動きだし、キリンビールの巻き返しが始まった。そうすると、当然のようにライバル会社が対抗してくる。それには、どのように立ち向かったのだろうか。キリンビールがライバル会社をもろともせずにシェアを拡...

ターンアラウンド・スペシャリスト（事業再生専門家）である三枝匡氏に、その著書『Ｖ字回復の経営（増補改訂版）』の内容を中心に、企業改革の核心を聞く講義シリーズ。第2話では、なぜ日本企業の経営力が落ちてしまったのかに...

アベノミクスの成長戦略はうまくいくのか、それとも岩盤規制を前に失速してしまうのか。「改革にはツボがある」と伊藤元重氏。押せば経済がうまく動き出す改革のツボは、どこにあるのか？

ＴＰＰは現在、バラク・オバマ大統領の任期中に合意に達するかどうかが大きな注目点となっている。アメリカは来年に大統領選挙を控えているため、今年中に交渉が進まないと、オバマ政権下でのＴＰＰ合意は難しいといわれている...

シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏は、インドのモディ政権の「メイク・イン・インディア政策」は的を射ており、推進する上で、国内外ともにいい環境になっているという。それはなぜか。（全３話中第２話目）

習近平政権が掲げる「ニューノーマル」の真意は何なのか。改革開放以降の中国経済の動きを踏まえ、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が、背景、課題、注目するべきポイントを読み解く。

ラオス経済の課題は、人材教育と電力問題、そして地下経済にある。ラオス経済が今後発展していくためには、メコン川流域開発計画の一翼を担う存在として、小国なりの存在意義を見出さなければならない。千葉商科大学学長・島田...

株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長・小室淑恵氏が、「働き方改革」のためのマネジメント手法とチームでの具体的な取り組み方、そしてそれを実践した企業事例を紹介する。小室氏は、その事例から多くの企業が抱える...

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が、「少子高齢化と財政の役割」のテーマの下、年金制度について解説する。数々のデータが示す日本の年金制度の問題点は、一言でいえば「不公平」。国民の生活を守るた...

日本労働組合総連合会（連合）第6代会長の古賀伸明氏が「これからの社会と働くということ」について論じるシリーズレクチャー。今回から2回にわたり「働く」という大命題について考えていく。古賀氏は「働くことにつながる5つの...

睡眠不足が昼間のパフォーマンスに影響するのは、誰もが経験することだが、脳科学により、そのメカニズムが解明されつつある。シリーズ第3話では、睡眠の国際比較や長時間労働との関係を通じて、睡眠不足による病気のリスクを考...

急速に変化し続ける現代の経済システムの中で、かつて良いものとされてきたさまざまな価値は姿を消しつつある。そうした「hidden value（隠れた価値）」の問題をなんとか解決したいが、その中には市場経済になじまないものもあ...

これからのキャリアを考える上で、2つの大きな流れがある。1つはAI技術の進化をはじめとしたデジタル化によって、経済全体が変化するスピードが劇的に早まったこと。そして、もう1つは、「人生100年時代」といわれるように、人...

労働者が自分の付加価値を高めるために取るべき手段の第一は「教育」である。対して、企業はアイデアと技術力によって新たな需要をつくっていくことで、付加価値を高める必要がある。そのためには、エンジェルタイプの投資、も...

SNS等を通じて誰もが自分の意見を発信することができる今、20世紀型の全体主義とは異なる「デジタル全体主義」が登場している。あらゆる情報がデータ化され、一部のエリート層によって社会が動かされることにより、「無用者階級...

今の日本の間違いは、弱い人を中心にしていることである。学校も、勉強ができる人ではなく、できない人に合わせている。また、外国で活躍しているある日本人女性が「昔の、あの偉そうなおじさんは、どこにいったの？」とインタ...

日本経済が息を吹き返すには、DXの環境を整備するため法律のレベルから根本的に見直し、最新技術を取り入れた成長戦略の構築が急務である。食糧、エネルギー、教育、人口（少子化）など、日本が抱えている問題も避けては通れな...

古典派経済学が一世を風靡した時代には、それに批判的な意見も登場する。それが、ドイツ歴史学派や、社会主義、マルクス主義といわれるグループだった。これらの考え方は今でも根強く残っているのだが、やはり「異端」であって...

フリードマンの研究によって次第に金融政策の重要性への認識は高まってきたものの、いまだケインズ政策への支持は強かった。だが、ケインズ政策がうまくいかない局面が多くなっていく。ここでは、サッチャー政権時のイギリスや...

国際競争力の資源として農業は欠かせない。その成長を阻むのが減反制度に代表される旧来の保護政策だ。産業競争力会議を核とした安倍内閣の農業改革や規制改革の進捗状況を島田晴雄氏が評価する。（島田塾第１０９回勉強会　島...

　国防において、科学・芸術・産業の追究において、イスラエル人が示す桁外れの熱意。その根源は、民族がたどった歴史にあると島田晴雄氏は言う。現代のイスラエル精神に直接影響を及ぼした近代イスラエルの成立過程を２回に分...

今、ポスト世俗化の時代と言われているが、世俗化には二つの意味があると話す中島隆博氏。典型的なのは、フランス・カトリックとドイツ・プロテスタントだという。そこで、今回はこの二つの違いから、近代の世俗倫理と資本主義...

アベノミクスを評価するにせよ、批判するにせよ、その内容の正しい理解が大前提である、と島田晴雄氏は語る。「経済成長なくして財政再建なし」と語る安倍首相が打ち出す成長戦略とは？　第一、第二の矢に続くアベノミクス・第...

高齢化、人口減少の他にも、日本はエネルギー、ＩＴ、農業その他、多くの分野で大きな課題を抱えている。今、日本はどのような課題を抱えているのか、再度分析、整理し、そのために日本は何を成すべきなのかを問いかける。今後...

ギリシャ危機を考える上で示唆的な書物として、歴史家の山内昌之氏が前回選んだのは、エマニュエル・トッドの『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる』だった。今回は、それとは異なる見方で、全米ベストセラーとなったジェームズ...

ヨーロッパ、特にドイツのシリア難民受け入れが連日報道されているが、湾岸諸国でも難民の数は急増している。では、その地域における難民の姿がさほどクローズアップされないのはなぜなのか？　歴史学者・山内昌之氏が、人道的...

脱デフレが進み、物価が１パーセント、１．５パーセント、２パーセントまで上がっていくようなことになれば、日本経済にとって４０年ぶりの状態となる。当然、その脱デフレに向けて、これまでの考え方を一変させなければならな...

現在の中国に求められているのは、高度成長路線からの大幅な転換と構造改革だと、千葉商科大学学長・島田晴雄氏は強調する。リーマン・ショックの経済対策は焦げ付き、重化学工業は供給過剰だ。この状況からうまくソフト・ラン...

人工知能研究がもたらした変化の本質は、特徴を「認識」できることだ。何が重要かを知ることができる人工知能は、産業のあり方を変え、今まで想定されなかった権利や制度の問題を顕在化させるだろう。到来しつつある未来に向け...

７月１０日に行われる参議院選挙。先日、消費税増税の再延期を決めた安倍内閣だが、「前回の総選挙の公約を違えることの意味は大きいが、争点にはなっていない」と、政治学者で慶応義塾大学大学院教授・曽根泰教氏は言う。では...

法隆寺には未だに多くの謎が残されている。その中で最大のミステリーは、「誰が消失した法隆寺を再建したのか」というものだ。法隆寺管長・大野玄妙氏によれば、聖徳太子の行ったある行為が、法隆寺再建のカギとなった。そして...

人類は長い間農業に従事してきたが、その後、機械に合わせて働く時代を経て、ようやく働き方の自由を考える余裕を得た、と東京大学第28代総長で株式会社三菱総合研究所理事長・小宮山宏氏は言う。しかし、現在は少子高齢化を主...

誰も予期しなかったトランプ大統領の就任で、世界はショックに揺れている。しかし、激震し変貌していくのはもちろんアメリカ自身だ。暴言、恫喝、入国制限のかたわら保護貿易、減税、インフラ投資を公言するトランプ政策に未来...

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、2012年以来のアベノミクスを総括する。日銀・黒田東彦総裁の下、実施された異次元金融緩和は、一定の成果を挙げながらも、インフレ期待が醸成されているとはいい難い。財政政策...