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「労働」の検索結果

(全100件)
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労働生産性はブランド化とイノベーションで向上する

食関連産業におけるマネジメントスキルの重要性

日本の食産業にとっては労働生産性の向上が喫緊の課題であると、立命館大学食マネジメント学部教授の井澤裕司氏は語る。そのために重要なのは付加価値の増加だが、これには、大きなマーケットを背景に自社商品を差異化するブラ...
収録日:2018/04/27
追加日:2018/09/28
井澤裕司
立命館大学食マネジメント学部 教授

生活の糧だけではない「働くこと」の持つ意味

労働基準法の精神(6)働く人にとって必要な5つの橋

日本労働組合総連合会(連合)第6代会長の古賀伸明氏が労働法について解説する、シリーズレクチャー最終話。「働く」とは生活の糧を得る手段だけでなく、人間らしい社会的営みを意味する。その営みを健全に維持していくためには...
収録日:2018/06/25
追加日:2018/09/25
古賀伸明
日本労働組合総連合会(連合)第6代会長

日本が当面する5つの労働課題

労働基準法の精神(5)当面する五つの課題

日本労働組合総連合会(連合)第6代会長の古賀伸明氏が労働法について解説するシリーズレクチャー。第5回では、当面の課題を5つのポイントに整理して解説する。課題は柔軟な働き方、技術革新への対応、雇用類似など多岐にわたる...
収録日:2018/06/25
追加日:2018/09/24
古賀伸明
日本労働組合総連合会(連合)第6代会長

課題の多い日本の労働時間短縮問題

労働基準法の精神(4)労働法の具体的な課題

日本労働組合総連合会(連合)第6代会長の古賀伸明氏が労働法について解説するシリーズレクチャー。今回は現状の労働法に関する具体的な課題について解説する。古賀氏は課題として、労働時間、男女雇用機会均等、雇用形態の多様...
収録日:2018/06/25
追加日:2018/09/18
古賀伸明
日本労働組合総連合会(連合)第6代会長

日本の労働法制の特徴とは?

労働基準法の精神(3)日本の労働法制にみられる特徴

日本労働組合総連合会(連合)第6代会長の古賀伸明氏による労働法に関するシリーズレクチャー。古賀氏は、日本における労働法制の特徴の一つとして、労働環境の変化に伴いさまざまな対応が成されてきたことを挙げる。その変遷を...
収録日:2018/06/25
追加日:2018/09/17
古賀伸明
日本労働組合総連合会(連合)第6代会長

国際労働法制定の中心的役割を果たすILO

労働基準法の精神(2)国際労働機関ILOの理念

日本労働組合総連合会(連合)第6代会長の古賀伸明氏が日本の労働法について解説するシリーズレクチャー。今回は、国際労働法制定の中心的役割を果たす国連の専門機関・国際労働機関ILOについて論じる。全ての労働者の労働条件...
収録日:2018/06/25
追加日:2018/09/11
古賀伸明
日本労働組合総連合会(連合)第6代会長

日本の労働者保護の歴史は第二次世界大戦後から

労働基準法の精神(1)労働三法成立の背景と経緯

日本労働組合総連合会(連合)第6代会長の古賀伸明氏が日本の労働法について解説するシリーズレクチャー。今回は労働三法を中心にその歴史と制定の背景を論じる。労働者が使用者と対等・平等な関係を維持するのに必要な方法とし...
収録日:2018/06/25
追加日:2018/09/10
古賀伸明
日本労働組合総連合会(連合)第6代会長

ポスト成長時代の行政の仕事は、労働環境の整備

真山仁の経営論(3)平成30年間の反省

「働き方改革」が働く人の目線で進められるためには、政府がいかに産業全体の売上の向上を促進するかである。小説家・真山仁氏が、日本企業がはらむ問題を指摘しつつ、政府が取るべき方策と現役世代の心構えについて説く。(全3...
収録日:2018/04/10
追加日:2018/08/20
真山仁
小説家

「労働寿命」が延びれば「健康寿命」も延びる

労働寿命と健康寿命の延伸(6)労働意欲と健康の関係

一般財団法人日本予防医学協会理事長の神代雅晴氏は、労働寿命の延伸が健康寿命の延伸につながるという仮説の下、AAI(アクティブエイジングインデックス)を開発し、WAI(ワークアビリティインデックス)との併用調査でその仮...
収録日:2018/02/22
追加日:2018/05/05
神代雅晴
一般財団法人日本予防医学協会理事長

ワークアビリティインデックス―労働適応能力の物差し

労働寿命と健康寿命の延伸(5)労働適応能力の評価

一般財団法人日本予防医学協会理事長の神代雅晴氏が企業レベル戦術における労働適応能力の評価の物差し「WAI(ワークアビリティインデックス)」について解説。調査を進めていくと、WAIと運動やストレスといった各要因との間に...
収録日:2018/02/22
追加日:2018/05/03
神代雅晴
一般財団法人日本予防医学協会理事長

4段階で考える「産業保健」戦術

労働寿命と健康寿命の延伸(4)4段階の産業保健戦術

一般財団法人日本予防医学協会理事長の神代雅晴氏が、高齢労働問題を産業保健の観点から解説する。神代氏は産業保健戦術として4段階あるという。4段階とは個人、職場、企業、そして国や行政レベルのことで、これら4段階での戦術...
収録日:2018/02/22
追加日:2018/05/02
神代雅晴
一般財団法人日本予防医学協会理事長

女性の活躍と長時間労働の是正が必要な理由

出口治明が語る「教養と日本の未来」(3)働き方改革

日本経済の基盤が製造業モデルからサービス業へと変化した今日、必要となるものは何か。立命館アジア太平洋大学(APU)学長の出口治明氏は、「人・本・旅」というキーワードを挙げて、働き方改革のあるべき方向性を提示する。(...
収録日:2018/02/23
追加日:2018/05/01
出口治明
立命館アジア太平洋大学(APU)学長

人生を健康に過ごすためのエイジマネジメント

労働寿命と健康寿命の延伸(3)エイジマネジメント

働く人が暦年齢を意識することなく、生涯にわたって健康で活力にあふれた状態で、より生産的に働くためには、どうすればいいのか。産業保健活動の中で、それぞれの年代に応じた取り組みを創出することを「エイジマネジメント」...
収録日:2018/02/22
追加日:2018/04/30
神代雅晴
一般財団法人日本予防医学協会理事長

仕事の標準・単純・専門化が労働を苦役化した

労働寿命と健康寿命の延伸(2)日本人の労働観

第1話では、健康長寿を保つための社会参画、とりわけそれが日本人にとっては「働く」ことの大切さにつながることを説いた。今回は、「働く」という言葉を手がかりにして、一般財団法人日本予防医学協会理事長の神代雅晴氏が、日...
収録日:2018/02/22
追加日:2018/04/28
神代雅晴
一般財団法人日本予防医学協会理事長

平均寿命と健康寿命の10年間の差を縮めるには?

労働寿命と健康寿命の延伸(1)産業保健と健康寿命

日本の抱える大きな課題の一つに少子高齢社会がある。本レクチャーでは一般財団法人日本予防医学協会理事長の神代雅晴氏が、少子高齢社会の中の高齢労働問題に焦点を当て、産業保健の目線からの解明を試みる。(全6話中第1話)
収録日:2018/02/22
追加日:2018/04/24
神代雅晴
一般財団法人日本予防医学協会理事長

批判は排除され情報開示もされない「年金村」の実態

高齢化と財政危機(9)厚生労働省が築いた「年金村」

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏は、厚労省を中心に構築されてきた年金制度が、一種のギルドとして「年金村」になっていると指摘する。厚労省に対する批判は排除され、専門家に対しては十分な情報提供がなされてい...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/08
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

「ワンオペ」発覚後のすき家のコンプライアンス対応

「ものがたり」のあるコンプライアンス(6)労働問題

国広総合法律事務所パートナーで弁護士の國廣正氏が、労働問題発覚後のすき家の対応を取り上げ、コンプライアンスの成功例として解説する。問題発覚後、第三者委員会は過酷労働の事実と原因を徹底的に究明した。すき家はそれを...
収録日:2017/08/24
追加日:2017/10/17
國廣正
弁護士・国広総合法律事務所パートナー

アメリカ・ファーストの保護主義では労働者は救えない

トランプ政権研究(2)保護主義の矛盾と反オバマ路線

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の主張について解説する。トランプ氏はアメリカ・ファーストを掲げ、保護主義を主張しているが、それでは労働者を救うことはできない。また、オバマ前大統領の政...
収録日:2017/05/23
追加日:2017/06/04
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

安倍首相の「労働市場改革」が政治的に難しい理由

「働き方改革」の課題と可能性―労働力不足を逆手に

政府が力を入れている「働き方改革」の中で、解雇規制緩和やホワイトカラー・エグゼンプションなど、いろいろな改革案が出てきているが、現実には政治的に難しい面がある。しかし、経済の構造改革を行う上で、労働市場と雇用の...
収録日:2017/01/26
追加日:2017/03/16
伊藤元重
東京大学名誉教授

厚生労働省が推進する「働き方改革」が難しい理由とは?

「働き方改革」の課題と展望(1)なぜ改革が必要なのか

少子高齢化と技術革新の両方が、かつてない速度で進みつつある現在、これまでとは違う新たな働き方が求められている。厚生労働省による「働き方の未来2035:一人ひとりが輝くために」懇談会事務局長である東京大学大学院経済学...
収録日:2017/02/21
追加日:2017/03/16
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

人工知能の普及で格差が広がる!労働者が取るべき対策は?

ファミリービジネスとAI(5)AI時代に求められる能力

人工知能が発達して普及すると、人間の仕事は奪われるのか。東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏は、そんなことはないという。なぜなら、人間には人工知能では代替できない能力があるからだ。人工知能が発展...
収録日:2016/07/25
追加日:2016/10/21
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

賃金格差を縮める「同一労働同一賃金」の必要性

働き方改革―同一労働同一賃金とワークライフバランス

「第3次安倍改造内閣の目玉の一つは“働き方改革”だ」と、学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏は語る。では、具体的にどのような改革が行われようとしているのか。伊藤氏が分かりやすく分析していく。
収録日:2016/08/25
追加日:2016/09/14
伊藤元重
東京大学名誉教授

同一労働同一賃金における重要なポイント

「同一労働同一賃金」~日本の働き方がどう変わるのか

学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏が、安倍内閣の下で盛んに言われるようになった「同一労働同一賃金」の議論について解説する。長らく終身雇用、年功賃金方式をとってきた日本社会がなぜ今、同一労働同一賃金へシフト...
収録日:2016/04/20
追加日:2016/06/16
伊藤元重
東京大学名誉教授

デフレ脱却のカギの一つは雇用と賃金

脱デフレのポイント(1)労働市場~賃金と産業調整~

今後、生産性、付加価値を上げた企業だけが生き残る時代がやって来ると、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は語る。それはなぜか。脱デフレをテーマに、伊藤氏が日本経済の現在を大胆に分析するシリーズ「脱デフレの...
収録日:2015/12/02
追加日:2015/12/28
伊藤元重
東京大学名誉教授

日本の労働人口は50年後には4000万人を切る

全寮制国際高校ISAKの挑戦(3)これからの人材育成

多様性に開かれた社会が日本でも目前に迫っているからこそ、そこに対応していける教育が必要だと、インターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢(ISAK)代表理事・小林りん氏は説く。確かな現状認識や最新の教育テーマ...
収録日:2015/08/28
追加日:2015/12/03
小林りん
ユナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパン 代表理事

安い労働力を使い捨てる企業が淘汰される時代に

日本経済の救世主は「雇用」の中から出現するか

アベノミクス第2ステージを迎え、実体経済が大いに変わっていく。中でも東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が注目しているのは「雇用」の分野。そこから、日本経済の救世主が現れる可能性があるという。
収録日:2015/09/17
追加日:2015/10/22
伊藤元重
東京大学名誉教授

かつての日本よりも速く農林漁業労働人口比率が低下

中国高度成長は2020年まで(1)都市化の減速

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏は、中国の高度成長は2020年頃をめどに終わるのではないかと読んでいる。今までの高度成長を支えてきた二つの要因と、すでにその成長のかげりを示すマイナス要因について...
収録日:2015/01/05
追加日:2015/03/18
瀬口清之
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

日本の労働生産性が先進国中最も低い背景とは? 

アベノミクス新成長戦略のポイント(3)働き方の改革~民主化の悪影響を払拭

アベノミクス新成長戦略が農業の次に立ち向かう大きな岩盤は、「働き方」の改革だ。「働き蜂」と称されるほど日本人は良く働くが、にもかかわらず日本の労働生産性は先進国中最も低い。その背景とは? 今なお引きずる戦後日本...
収録日:2015/01/27
追加日:2015/02/24
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

重労働の採掘よりもっと金が採れるものが身近にある

2050年の世界を考える―プラチナ条件(5)都市鉱山(リサイクル)

2014年8月3日開催「プラチナ未来人財育成塾@会津」におけるプラチナ構想ネットワーク会長・小宮山宏氏講演「2050年の世界を考える」を収録。次の世代を担う中学生たちに向けて、小宮山氏が熱く語りかける。(全17...
収録日:2014/08/03
追加日:2014/10/06
小宮山宏
東京大学第28代総長

フーコーの「人間概念の消失」議論の背景にあったのは?

人の資本主義(3)人間という概念の変遷

フーコーの「人間概念の消滅」という議論は、それぞれの時代において、異なる経済構造が駆動していたことから理解することができると、中島隆博氏は考える。では人間という概念、その本質に関するイメージは、どのように変わっ...
収録日:2018/05/15
追加日:2019/02/27
中島隆博
東京大学東洋文化研究所 教授

予想とは異なる「保守過半数」という結果が意味するもの

2015年イギリス総選挙の結果

2015年5月のイギリスの総選挙は、予想に反して保守党が過半数を獲得した。なぜ、多くの予想とは異なる結果となったのか。また、辛うじて政権を死守した保守党およびイギリスとしての課題は何なのか。政治学者・曽根泰教氏...
収録日:2015/05/25
追加日:2015/06/01
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

団塊ジュニアの出産適齢期に働き方を変えないと日本沈没!?

経営戦略としての働き方改革(2)経済発展しやすいルール

2016年に女性活躍推進法が施行され、女性役員を大幅に増やしている企業もあるという。企業が人材をふるい落としていた時代は終了し、優秀な人材に選ばれる企業と選ばれない企業が二分化していくと考えられるからだ。株式会社ワ...
収録日:2017/02/21
追加日:2017/03/25
小室淑恵
株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長

新しい社会保障制度には子育て・教育・雇用を組み込むべき

高齢化と財政危機(20)新時代の社会保障政策のビジョン

これまでの社会保障は、大幅な社会構造の変化に伴い、すでに機能を停止している。これからの新しい社会保障制度には、年金・医療・介護に加えて、子育て・教育・雇用を組み込んでいかなければならないと、公立大学法人首都大学...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/16
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

日本の食料供給の問題を考える

食料供給のジレンマと日本のINDUSTRIALIZATION

日本の産業化を支えたのは海外からの食料供給だが、その反面、生産者側に問題が起こっていたことも事実である。立命館大学食マネジメント学部教授の荒木一視氏が、日本の産業化と食料供給の歴史から、いかに食料供給のジレンマ...
収録日:2018/04/26
追加日:2018/09/29
荒木一視
立命館大学食マネジメント学部 教授

日本企業のもうかるパターンを徹底的に研究すべし!

日本企業の「稼ぐ力」を創出するために

日本企業の「稼ぐ力」の弱さが問題になっている。なぜ、稼ぐ力が弱いのか。一体どうしたら、日本企業は稼ぐ力を上げられるのか。“日本の「稼ぐ力」創出研究会”の座長でもある伊藤元重氏が、その問題点と改善策について議論する。
収録日:2014/06/16
追加日:2014/07/17
伊藤元重
東京大学名誉教授

人口オーナス期の日本がいま行うべき「働き方改革」とは

経営戦略としての働き方改革(1)人口ボーナス・オーナス

アベノミクスの成長戦略の一つである「働き方改革」のもと、多くの企業が長時間労働の是正を迫られている。中でもポイントとなるのは「女性活躍」である。株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長・小室淑恵氏が、世界の...
収録日:2017/02/21
追加日:2017/03/23
小室淑恵
株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長

メディア戦略を重視したヒラリーがトランプに負けた理由

トランプ政権研究(1)アメリカ大統領選・民主党の敗北

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏は今年(2017年)4月、アメリカを訪問したが、そこで専門家たちから聞いた情報を踏まえて、トランプ政権の特質について解説する。第1回はアメリカ大統領選挙の結果についてだ。トラ...
収録日:2017/05/23
追加日:2017/06/03
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

00年代に再び財政悪化した先進諸国が行った改革とは

少子高齢化と財政の役割(5)リーマンショック以降の改革

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏の連続講義「少子高齢化と財政の役割」。第5回目では、リーマンショック以降、各国が行った財政改革とその攻防が焦点となる。財政規律遵守のための切り札として、イギリ...
収録日:2017/08/09
追加日:2017/09/17
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

今のドイツの絶好調につながったシュレーダー改革とは?

現代ドイツの知恵と経験に学ぶ(4)シュレーダー改革

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏がドイツ訪問を踏まえ、実際に見聞した「今のドイツ」をレポートする。東西統一を遂げたドイツは再び強い国力、経済力を獲得していくが、強力な労働組合による労働者の既得権保護が...
収録日:2017/09/12
追加日:2017/11/11
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

ドイツのシュレーダー改革は構造改革が経済成長を促した

高齢化と財政危機(11)財政削減と経済成長戦略の有効性

債務累積問題の解消に向けて日本が取るべき、財政削減・経済成長戦略について、公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が解説する。財政削減の効果は限定的だが、成長戦略は人口減少と高齢化社会においてもやはり有効であ...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/11/25
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

健康寿命が延びれば医療費問題解決にも資する!

セブンマイナスプラン~平均寿命と健康寿命の差~

平均寿命と健康寿命の差である7年を如何に縮めるかという「セブンマイナスプラン」。健康寿命の概念や平均寿命と健康寿命の差の動向、健康寿命を延ばすための厚労省の取り組みなどを紹介しながら、このアイディアの本質的な意...
収録日:2013/11/15
追加日:2014/03/13
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

2011年以降の消費の拡大は内需中心への構造変化

中国経済は安定保持(2)消費主導と雇用増大

「中国経済は失速ではなく安定を保持している」と言うのが、中国経済の専門家、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏の分析だ。その根拠となるのは、この10年間の経済事情を物語るデータである。数字とともに、...
収録日:2015/01/05
追加日:2015/03/12
瀬口清之
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

トランプの経済政策は、アメリカ国民にとって自滅行為だ

トランプのアメリカと日本の課題(2)トランプの政策解剖

トランプ次期大統領は、いかなる人物なのか。これまでの情報から見えてくるのは、国粋主義者で孤立主義者だということだ。慶應義塾大学名誉教授・島田晴雄氏によれば、トランプ氏が打ち出す政策案には、まったく経済合理性がな...
収録日:2016/11/16
追加日:2016/11/30
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

イスラム国がもたらしたクルド独立国家への道

イスラム国とクルド独立(3)イスラム国がもたらしたクルド独立国家への道

中東におけるイスラム国とクルド民族の対決は思わざる波及効果を引き起こしていると、山内昌之氏は見る。それは、クルド人の反目を解消させ、イラク軍の腐敗を露呈させ、欧米を中心とする国際世論を揺るがす勢いとなっている。...
収録日:2014/12/12
追加日:2015/01/23
山内昌之
東京大学名誉教授

就労ストレス50%以上!健康経営のため企業がすべきこと

日本の医療を考える(6)「健康経営」で人と企業を守る

公益社団法人日本医師会副会長・今村聡氏が最近注目されている「健康経営」について解説。労働人口の減少という現実の中、日本の労働者は心身ともに不安や悩みを抱えながら働いており、そのことが企業の経営にも深刻な影響を及...
収録日:2016/08/18
追加日:2016/10/30
今村聡
公益社団法人日本医師会 副会長

働き方改革の本質は待遇改善よりも生産性の向上

「働き方改革」の課題と展望(2)非正規の待遇改善の意義

働き方改革で現在議論されているのは、同一労働同一賃金や長時間労働対策だ。東京大学大学院経済学研究科・経済学部の柳川範之教授は、非正規雇用の待遇改善や長時間労働の是正は、公平性や負担軽減の観点から実施されるべきだ...
収録日:2017/02/21
追加日:2017/03/17
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

医療費の軽減には今までとは違うアプローチが必要

医療とビジネスの健全な関係(4)医療費削減対策として

素晴らしい医療レベルを持つ日本の最大の課題は医療費削減である。そこで、厚生労働省は医療・介護が必要となる手前の段階が重要であると捉え、新たな医療費削減対策として保険医療に関するビジョンを打ち出した。それは一体ど...
収録日:2018/08/31
追加日:2019/01/09
真野俊樹
中央大学大学院戦略経営研究科 教授

企業収益は急増中なのに、なぜ賃金や投資には回さない?

日本の経済動向:2015年秋~アベノミクスの正念場

「アベノミクスは正念場に来ているが、今後の希望がないわけではない」と語るのは、東京大学大学院経済学研究科教授・植田和男氏だ。具体的にどのような正念場を迎えているのか。何が今後の希望なのだろうか。植田氏がデータに...
収録日:2015/09/15
追加日:2015/09/21
植田和男
共立女子大学国際学部教授

「リムジン・リベラル」とクリントンが揶揄された理由とは

トランプのアメリカと日本の課題(1)トランプ・ショック

史上まれに見る番狂わせとなった、2016年のアメリカ大統領選挙。その結果を踏まえ、今後日本はどうしていくべきなのか。慶應義塾大学名誉教授・島田晴雄氏が緊急解説する。まずは選挙の分析だ。なぜ、高い政治能力を持つヒラリ...
収録日:2016/11/16
追加日:2016/11/23
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

中進国のジレンマに陥る中国と習近平が掲げる「新常態」

2017年世界と日本(4)中国経済高度化と拡張主義(前編)

高度成長期を終えた中国がいま抱えているジレンマと、そのジレンマからの脱却に向ける習近平の方針などについて解説する。「巨大な隣人」中国を、日本は、世界はどう見ていくべきなのだろうか。(2017年1月24日開催島田塾第142...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/06
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

企業は「投資をしなければ生き残れない」と考えるべき

GDP統計から読み取る日本経済の課題(2)企業の貯蓄と投資

学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏がGDP統計の数字から、日本経済、財政の課題を読み取り、解決への道を論じる。今回、注目したのは企業部門の貯蓄投資差額だ。GDP比5.1パーセントと、アメリカ、ドイツと比しても格段に...
収録日:2017/07/25
追加日:2017/09/04
伊藤元重
東京大学名誉教授

比較制度分析の創始者・青木昌彦のコーポレーション理論

比較制度分析とは何か(3)集合認知システムとしての会社

比較制度分析の創始者、青木昌彦教授は株式会社を集合認知システムとして捉えていた。株式会社は認知的分業を組織として行うとは、どのような意味なのか。比較制度分析におけるコーポレーションの考え方について、慶應義塾大学...
収録日:2017/11/02
追加日:2018/01/30
谷口和弘
慶應義塾大学商学部教授

日本は技術革新に基づく働き方改革も行うべき

今後の技術革新と企業経営(5)技術革新を活用した働き方

働き方改革の本当のポイントは、技術革新を有効活用して働き方を変えることにある。東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏はそう説明する。過重労働を減らすよう長時間労働への規制は必要だが、技術を導入して...
収録日:2018/04/25
追加日:2018/08/18
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

TPP、観光立国、雇用制度――各種改革にはツボがある!

アベノミクスで潮目は変わったか ~「改革のツボ」探り成果を~

アベノミクスの成長戦略はうまくいくのか、それとも岩盤規制を前に失速してしまうのか。「改革にはツボがある」と伊藤元重氏。押せば経済がうまく動き出す改革のツボは、どこにあるのか?
収録日:2014/03/14
追加日:2014/03/27
伊藤元重
東京大学名誉教授

TPA法案の通過がTPP交渉円滑化の上で極めて重要

TPP交渉~TPA法案が妥結のポイント

TPPは現在、バラク・オバマ大統領の任期中に合意に達するかどうかが大きな注目点となっている。アメリカは来年に大統領選挙を控えているため、今年中に交渉が進まないと、オバマ政権下でのTPP合意は難しいといわれている...
収録日:2015/04/17
追加日:2015/04/23
伊藤元重
東京大学名誉教授

製造業を成長させ中間層形成へ―モディノミクス

期待されるモディ政権、メイクインインディア政策とは

シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は、インドのモディ政権の「メイク・イン・インディア政策」は的を射ており、推進する上で、国内外ともにいい環境になっているという。それはなぜか。(全3話中第2話目)
収録日:2015/06/09
追加日:2015/06/18
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

中国経済が急成長できた4つの理由

中国経済の「ニューノーマル」

習近平政権が掲げる「ニューノーマル」の真意は何なのか。改革開放以降の中国経済の動きを踏まえ、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が、背景、課題、注目するべきポイントを読み解く。
収録日:2015/08/05
追加日:2015/09/14
伊藤元重
東京大学名誉教授

ラオス発展の鍵は「企業内教育」と「ブランド化」にあり

メコン川の恵みとラオス経済(4)発展の現状と今後の課題

ラオス経済の課題は、人材教育と電力問題、そして地下経済にある。ラオス経済が今後発展していくためには、メコン川流域開発計画の一翼を担う存在として、小国なりの存在意義を見出さなければならない。千葉商科大学学長・島田...
収録日:2016/01/18
追加日:2016/04/18
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

ワークライフバランスの実践には管理職の意識改革が必要

経営戦略としての働き方改革(3)企業事例にみる改革成果

株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長・小室淑恵氏が、「働き方改革」のためのマネジメント手法とチームでの具体的な取り組み方、そしてそれを実践した企業事例を紹介する。小室氏は、その事例から多くの企業が抱える...
収録日:2017/02/21
追加日:2017/03/27
小室淑恵
株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長

日本の年金制度は非常に不公平な制度

少子高齢化と財政の役割(8)年金制度の現状と問題

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が、「少子高齢化と財政の役割」のテーマの下、年金制度について解説する。数々のデータが示す日本の年金制度の問題点は、一言でいえば「不公平」。国民の生活を守るた...
収録日:2017/08/28
追加日:2017/09/30
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

「働く」ことはどういうことかを考える

これからの社会と働くということ(3)“働くこと”<上>

日本労働組合総連合会(連合)第6代会長の古賀伸明氏が「これからの社会と働くということ」について論じるシリーズレクチャー。今回から2回にわたり「働く」という大命題について考えていく。古賀氏は「働くことにつながる5つの...
収録日:2017/12/27
追加日:2018/02/27
古賀伸明
日本労働組合総連合会(連合)第6代会長

睡眠障害がからだと脳に与える影響

睡眠:体、脳、こころの接点(3)睡眠不足と病気のリスク

睡眠不足が昼間のパフォーマンスに影響するのは、誰もが経験することだが、脳科学により、そのメカニズムが解明されつつある。シリーズ第3話では、睡眠の国際比較や長時間労働との関係を通じて、睡眠不足による病気のリスクを考...
収録日:2018/08/24
追加日:2019/01/19
尾崎紀夫
名古屋大学大学院医学系研究科精神医学・親と子どもの心療学分野教授

安倍内閣による「農業改革」「規制改革」の評価

農業改革と規制改革の進捗状況を評価する

国際競争力の資源として農業は欠かせない。その成長を阻むのが減反制度に代表される旧来の保護政策だ。産業競争力会議を核とした安倍内閣の農業改革や規制改革の進捗状況を島田晴雄氏が評価する。(島田塾第109回勉強会 島...
収録日:2014/01/14
追加日:2014/03/13
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

ドレフュス事件が「シオニズム」誕生に火をつけた

近代イスラエルの誕生:その苦闘の背景(1)

 国防において、科学・芸術・産業の追究において、イスラエル人が示す桁外れの熱意。その根源は、民族がたどった歴史にあると島田晴雄氏は言う。現代のイスラエル精神に直接影響を及ぼした近代イスラエルの成立過程を2回に分...
収録日:2013/10/04
追加日:2014/07/17
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

ジョン・ウェスレーが提示した「寄付」という方法の背景

グローバル化時代の資本主義の精神(2)世俗倫理と資本主義の精神

今、ポスト世俗化の時代と言われているが、世俗化には二つの意味があると話す中島隆博氏。典型的なのは、フランス・カトリックとドイツ・プロテスタントだという。そこで、今回はこの二つの違いから、近代の世俗倫理と資本主義...
収録日:2014/11/07
追加日:2015/05/18
中島隆博
東京大学東洋文化研究所 教授

アベノミクス第三の矢―日本再興戦略と新成長戦略とは?

アベノミクス第三の矢・日本再興戦略と新成長戦略

アベノミクスを評価するにせよ、批判するにせよ、その内容の正しい理解が大前提である、と島田晴雄氏は語る。「経済成長なくして財政再建なし」と語る安倍首相が打ち出す成長戦略とは? 第一、第二の矢に続くアベノミクス・第...
収録日:2015/01/27
追加日:2015/02/13
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

エネルギー・IT・農業、日本の成長のための課題総まとめ

これからの日本へ~異次元的成長戦略の提案

高齢化、人口減少の他にも、日本はエネルギー、IT、農業その他、多くの分野で大きな課題を抱えている。今、日本はどのような課題を抱えているのか、再度分析、整理し、そのために日本は何を成すべきなのかを問いかける。今後...
収録日:2015/01/27
追加日:2015/03/05
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

ジェームズ・リカーズ「ドル消滅」で考えるギリシャ危機

書物で学ぶギリシャ危機(3)リカーズと有馬龍夫

ギリシャ危機を考える上で示唆的な書物として、歴史家の山内昌之氏が前回選んだのは、エマニュエル・トッドの『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる』だった。今回は、それとは異なる見方で、全米ベストセラーとなったジェームズ...
収録日:2015/07/16
追加日:2015/08/17
山内昌之
東京大学名誉教授

湾岸諸国(GCC)とヨーロッパの難民事情

シリア難民問題(2)アラブ諸国に対する誤解

ヨーロッパ、特にドイツのシリア難民受け入れが連日報道されているが、湾岸諸国でも難民の数は急増している。では、その地域における難民の姿がさほどクローズアップされないのはなぜなのか? 歴史学者・山内昌之氏が、人道的...
収録日:2015/09/16
追加日:2015/09/21
山内昌之
東京大学名誉教授

2016年、物価が上がる!

脱デフレのポイント(2)投資~物価と貯蓄の流動性~

「来年にかけて日本の物価は上昇していくだろう」と東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は語る。物価上昇によって、日本経済は40年ぶりの状態を迎えることになるという。どういう状態か、私たちの生活はどうなるのか...
収録日:2015/12/02
追加日:2015/12/31
伊藤元重
東京大学名誉教授

限界を見せ始めた中国の高度成長路線の先にある展望とは?

激動する世界情勢と日本(3)中国高度成長時代の終焉

現在の中国に求められているのは、高度成長路線からの大幅な転換と構造改革だと、千葉商科大学学長・島田晴雄氏は強調する。リーマン・ショックの経済対策は焦げ付き、重化学工業は供給過剰だ。この状況からうまくソフト・ラン...
収録日:2016/01/26
追加日:2016/04/28
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

人工知能の普及は新たな倫理問題を生み出す

人工知能のディープな可能性(4)人工知能との共生

人工知能研究がもたらした変化の本質は、特徴を「認識」できることだ。何が重要かを知ることができる人工知能は、産業のあり方を変え、今まで想定されなかった権利や制度の問題を顕在化させるだろう。到来しつつある未来に向け...
収録日:2016/01/15
追加日:2016/05/16
松尾豊
東京大学大学院工学系研究科 人工物工学研究センター 技術経営戦略学専攻教授

憲法問題? 安保法制? 参院選の争点は一体何なのか

2016参院選で問われるもの

7月10日に行われる参議院選挙。先日、消費税増税の再延期を決めた安倍内閣だが、「前回の総選挙の公約を違えることの意味は大きいが、争点にはなっていない」と、政治学者で慶応義塾大学大学院教授・曽根泰教氏は言う。では...
収録日:2016/06/30
追加日:2016/07/02
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

焼失した法隆寺を再建したのは誰か? 歴史の謎に迫る!

法隆寺は聖徳太子と共にあり(5)法隆寺最大のミステリー

法隆寺には未だに多くの謎が残されている。その中で最大のミステリーは、「誰が消失した法隆寺を再建したのか」というものだ。法隆寺管長・大野玄妙氏によれば、聖徳太子の行ったある行為が、法隆寺再建のカギとなった。そして...
収録日:2016/03/09
追加日:2016/10/29
大野玄妙
法隆寺 管長

「働き方改革」の社会的背景と企業のあるべき姿

「働き方改革」を二つの視点から考える

人類は長い間農業に従事してきたが、その後、機械に合わせて働く時代を経て、ようやく働き方の自由を考える余裕を得た、と東京大学第28代総長で株式会社三菱総合研究所理事長・小宮山宏氏は言う。しかし、現在は少子高齢化を主...
収録日:2017/02/21
追加日:2017/03/20
小宮山宏
東京大学第28代総長

トランプ大統領の政策に未来はあるのか?

2017年世界と日本(1)トランプ・ショックとアメリカの変貌

誰も予期しなかったトランプ大統領の就任で、世界はショックに揺れている。しかし、激震し変貌していくのはもちろんアメリカ自身だ。暴言、恫喝、入国制限のかたわら保護貿易、減税、インフラ投資を公言するトランプ政策に未来...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/01
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

5年間のアベノミクスの成果とこれからの課題

高齢化と財政危機(6)アベノミクスの総括

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、2012年以来のアベノミクスを総括する。日銀・黒田東彦総裁の下、実施された異次元金融緩和は、一定の成果を挙げながらも、インフレ期待が醸成されているとはいい難い。財政政策...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/05
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

介護施設に流れる膨大な額の補助金、老老介護の現実

高齢化と財政危機(17)介護をめぐるさまざまな課題

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、社会保障制度の問題点のうち、介護分野について解説する。介護士がどこまで介護をするべきかを決める権限の問題に始まり、介護施設に流れる膨大な補助金をめぐる争い、さらには...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/13
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

社会構造の変化を直視しなければ安心社会は構築できない

高齢化と財政危機(19)戦後日本社会の大構造転換

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、戦後の日本社会に生じてきた大規模な社会構造の変化について解説する。社会保障給付費の増大と財政赤字の拡大の背景にある、大規模な社会構造の変化を直視しなければ、国民全体...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/15
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

経済活性化のポイント「賃金」が上がらない理由とは?

アベノミクス5年間の成果と課題

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏が2012年から始まったアベノミクス5年間を総括し、その成果と課題、今後の方向性について論じる。厳しい意見も多いアベノミクスだが、伊藤氏は名目GDP、財政赤字の...
収録日:2017/11/27
追加日:2017/12/28
伊藤元重
東京大学名誉教授

センスのメカニズムを動かしているのは努力の娯楽化

優れた経営者の条件(8)努力の娯楽化

仕事では自分の好き嫌いを優先させるべきだ。好きなことであれば自分の努力が娯楽化されるからである。これが余人をもって代えがたい経営人材になるためには欠かせないことなのだ。一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授の楠木...
収録日:2017/11/16
追加日:2018/01/27
楠木建
一橋大学大学院 経営管理研究科 国際企業戦略専攻 教授

経営者はステイクホルダーに方向性を示さなければならない

比較制度分析とは何か(2)企業とステイクホルダー

比較制度分析の創始者、青木昌彦教授は企業をステイクホルダーの連合体として捉えていた。経営者はステイクホルダーに対してビジョンを提示し、制度的補完性のある組織をデザインしなければならない。慶應義塾大学商学部教授の...
収録日:2017/11/02
追加日:2018/01/28
谷口和弘
慶應義塾大学商学部教授

ハードブレグジットを選択したイギリスの現状

2018年激動の世界と日本(7)ブレグジットの行方

2016年に行われたイギリスのEU離脱を問う国民投票の結果は、世界を驚かせた。なぜイギリスはブレグジット(BREXIT)を選択したのか。テリーザ・メイ首相がハードブレグジットを選んだために、ヨーロッパは混乱している。公立大...
収録日:2018/01/16
追加日:2018/04/22
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

社会主義・共産主義の元祖マルクスの考えの中核

西洋哲学史の10人(9)マルクス 下部構造が上部構造を規定

マルクスは「下部構造が上部構造を規定する」という表現により、これまでの西洋哲学を根本から転倒させた。全世界の社会主義や共産主義にも影響を与えた彼の考えの中核はどのようなものなのか。専修大学文学部の貫成人氏が論じ...
収録日:2018/02/09
追加日:2018/06/22
貫成人
専修大学文学部教授

日本の総人口は2080年まで減少が続く

人口減少と日本の未来(1)日本人口の歴史的推移と予測

「日本の歴史上、初めて急速に人口が減少する」――津田塾大学総合政策学部教授の森田朗氏によれば、日本はかつてないほどに人口が減少していくと予想される。いったいどういうことなのか。それに対してどのような対策が立てられ...
収録日:2018/03/29
追加日:2018/07/24
森田朗
津田塾大学総合政策学部教授

イギリスのEU離脱の3つの条件

BREXITの経緯と課題(3)保守党の敗北と離脱の条件

2017年3月にEUに離脱を通告したのち、メイ首相は総選挙に打って出た。しかし保守党は予想外の敗北を喫し、政治状況は困難になる。そんな中、EUとの交渉で離脱の条件は3つに絞られた。その内容とは。(全8話中第3話)
収録日:2018/12/04
追加日:2019/03/04
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

憲法改正、アベノミクス…安倍政権の国内政策を評価

2019年激変する世界と日本の針路(13)安倍政権の評価

長期化する安倍政権の政策にどんな点数を付ければいいのか。問題はあるもののアベノミクスはおおむね悪くないと語る島田晴雄氏。対米、対中など対外面を含め、これまでの安倍政権を評価する。(2019年1月28日開催島田塾会長講演...
収録日:2019/01/28
追加日:2019/05/21
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

オリンピック後に日本経済は崩壊する可能性がある

2019年激変する世界と日本の針路(14)世界恐慌のリスク要因

世界経済は成熟して、今後景気は下降していくという。日本経済も東京オリンピック以降、下降していくことは間違いないだろう。今、世界には世界恐慌のトリガーが5つある。現在ではリーマンショックの時と異なり国際協調の動きが...
収録日:2019/01/28
追加日:2019/05/21
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

「負い目」と「克己心」こそが「良きもの」をつくる

人間的魅力とは何か(8)すべてを「自分のせい」にせよ

マイケル・ヤングの『メリトクラシー』という本を読んで、なぜビクトリア朝が素晴らしかったのかがわかった。あの時代は、皆が「負い目」を持っていたというのだ。たしかに、「負い目」を持って、なおかつすべてを「自分のせい...
収録日:2019/04/05
追加日:2019/07/12

ロボットを取り巻くメーカー、行政、ユーザーの問題点

生活支援ロボットと人の共生(8)それぞれの問題点

生活支援ロボットが人と共生する社会を迎えるには、メーカー、行政、ユーザーのそれぞれが抱える問題点を見据える必要がある。まずは互いに互いを知り、どうすればロボットを有効活用できるかを模索することからだろう。ここで...
収録日:2018/12/06
追加日:2019/07/29
村田知之
神奈川県総合リハビリテーションセンター 研究部リハビリテーション工学研究室研究員

第三の矢「成長戦略」がアベノミクス成功の鍵

アベノミクスの成果とリスク(3)第三の矢:成長戦略と構造改革

海外からも注目されるアベノミクスへの共通した批判とは?アベノミクスに伏在する大きなリスクについて語る。(島田塾第109回勉強会 島田晴雄氏講演『日本経済は果たして、どこまで成長出来るのか』より:全14話中3話)
収録日:2014/01/14
追加日:2014/02/24
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

永田町の数合せの論理とは意味合いが違う

政界再編の異なる考え方

政界再編とは単なる政党の離合集散や数合わせではない。英米における政界再編の代表的事例も挙げながら、「風」の成行きではなく、持続性を持った支持基盤を政党が得るためには何が必要かを指摘する。
収録日:2012/11/20
追加日:2014/02/24
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

今こそ10年でトップリーダーになれるモデルを準備すべき

政権交代時代のリーダー

政権交代が当たり前の時代。しかし未だ残る55年体制のシステム。日英のトップリーダー育成の相違も挙げながら、政権交代のシステムを動かすためにいま何をすべきなのか、野党が取るべき道を提示する。
収録日:2013/10/30
追加日:2014/02/24
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

従業員の給料を削減した経営陣がボーナスもらっていいの?

「公益資本主義」の確立に向けて(1)「株主重視」の考え方と日本のとるべき道

TPP交渉を通じて米国に「株主重視」の実行を迫られる日本。一方で米国経済は「株主重視」によって荒廃。TPP交渉で注意が必要な米国の思惑とは何か。公益資本主義を説く原丈人が解説する。
収録日:2013/11/07
追加日:2014/02/24
原丈人
内閣府参与

「対内直接投資」の数字が非常に低い日本

日本経済を元気にする~対内直接投資

安倍内閣で集中的に議論が進んでいる「対内直接投資」。海外から日本への直接投資を増やすことの重要性は、先進国での直接投資への伸びを見ても明らかである。日本経済活性化への鍵をなる「対内直接投資」について伊藤元重氏が...
収録日:2014/04/25
追加日:2014/05/01
伊藤元重
東京大学名誉教授

GPIFのポートフォリオの見直しのポイント

公的年金運用の基本姿勢を考える~GPIFの基本ポートフォリオの見直し~

巨額資産を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の基本ポートフォリオ見直し作業に注目が集まっている。より高い運用成績を求める声もある中、そのあるべき姿と現状について解説する。「植田和男の金融経済シリ...
収録日:2014/05/01
追加日:2014/05/08
植田和男
共立女子大学国際学部教授

日本はエリートを育てる意識づけが希薄

リーダーに必要な能力~ハーバードケネディスクールに学ぶ~

齋藤健氏曰く、欧米に比べて日本はエリートを育てる意識づけが希薄である。氏がハーバードケネディスクールで学んだエリート人材にとって最も重要なキーワードを核に、ハーバード流実践的トレーニングや日本の指導者育成につい...
収録日:2014/02/18
追加日:2014/06/05
齋藤健
衆議院議員

ブラジル的楽観性をもって将来を展望せよ!

日本とブラジルの将来に向けて~何を学び合えるか?

歴史的に深い関係を築いてきた日本とブラジル。日本がブラジルに提供できるものが多々あるのはもちろんだが、ブラジルから日本が学べるものもまた、決して少なくない。双方何を学び合い、教え合い、そして手を取り合って何を世...
収録日:2014/04/10
追加日:2014/06/19
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

元ペトロブラス社長が憂慮する日伯相互理解の欠如

ブラジルと日本の問題点~ブラジル2世・植木茂彬氏からの進言~

「このままでは本当の先進国になるはずがない」と、ブラジルの現状を憂慮するブラジル2世の植木茂彬氏。軍政時代、エネルギー大臣を務め、深海5000メートルの採掘事業を進めるペトロブラスの社長でもあった植木氏に、ブラ...
収録日:2014/04/10
追加日:2014/06/19
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

トルコ大統領選とISによるイスラーム国家の樹立

トルコ大統領選とISIL

10MTVではおなじみの歴史学者・山内昌之氏が、2014年6月22日から7月5日のトルコ研究調査から戻られた。クリミア半島と中東。今最も激震する両地域に挟まれているのが、トルコ共和国である。現地の報道機関や市民...
収録日:2014/07/17
追加日:2014/08/08
山内昌之
東京大学名誉教授