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「労働」の検索結果

(全100件)
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「人の資本主義」においては、人間的な人間が重要である

人の資本主義(5)『論語』からみる新しい人間

資本主義の最終段階である「人の資本主義」においては、労働や知識獲得ではなく、世界との関連の仕方を変えていかなければならない。その場合、中国哲学における「仁」が手掛かりになると、中島隆博氏は言う。(2018年5月15日開...
収録日:2018/05/15
追加日:2019/03/13
中島隆博
東京大学東洋文化研究所 教授

フーコーの「人間概念の消失」議論の背景にあったのは?

人の資本主義(3)人間という概念の変遷

フーコーの「人間概念の消滅」という議論は、それぞれの時代において、異なる経済構造が駆動していたことから理解することができると、中島隆博氏は考える。では人間という概念、その本質に関するイメージは、どのように変わっ...
収録日:2018/05/15
追加日:2019/02/27
中島隆博
東京大学東洋文化研究所 教授

がんの医療格差をなくすための「がん対策基本法」

がん対策の現状と今後(1)がん対策基本法の成立経緯

がん治療の均てん化というがん患者たちの願いをかなえるべく、2006年にがん対策基本法が成立、2007年に施行された。がん対策推進基本計画では、目標として10年間でがんによる死亡率の20パーセント低下と患者および家族の苦痛の...
収録日:2018/09/10
追加日:2019/02/25
門田守人
地方独立行政法人堺市立病院機構理事長

軍人皇帝時代に終止符を打ったディオクレティアヌス

軍人皇帝時代のローマ史(5)ディオクレティアヌスの改革

乱脈極まる軍人皇帝時代の終止符は、284年に打たれる。徹底的なローマ帝国の再建に向け、新皇帝ディオクレティアヌスによる改革は「聖域なき」ものであったようだ。第5回では、ローマ3世紀の危機脱出に向かうディオクレティアヌ...
収録日:2018/08/29
追加日:2019/01/31
本村凌二
東京大学名誉教授

現在は通貨の意味について問われる時代である

貨幣・通貨の変貌(4)ヤップ島の石貨と西郷札

仮想通貨の登場などによって、通貨の意味が揺らいでいる。シリーズ最終話では、2つの歴史的なエピソードの紹介を通じて、現在の通貨の形が最終形ではないことを伝えながら、通貨の意味について再考を促す。(全4話中第4話)
収録日:2018/09/28
追加日:2019/01/30
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

睡眠障害がからだと脳に与える影響

睡眠:体、脳、こころの接点(3)睡眠不足と病気のリスク

睡眠不足が昼間のパフォーマンスに影響するのは、誰もが経験することだが、脳科学により、そのメカニズムが解明されつつある。シリーズ第3話では、睡眠の国際比較や長時間労働との関係を通じて、睡眠不足による病気のリスクを考...
収録日:2018/08/24
追加日:2019/01/19
尾崎紀夫
名古屋大学大学院医学系研究科精神医学・親と子どもの心療学分野教授

医療費の軽減には今までとは違うアプローチが必要

医療とビジネスの健全な関係(4)医療費削減対策として

素晴らしい医療レベルを持つ日本の最大の課題は医療費削減である。そこで、厚生労働省は医療・介護が必要となる手前の段階が重要であると捉え、新たな医療費削減対策として保険医療に関するビジョンを打ち出した。それは一体ど...
収録日:2018/08/31
追加日:2019/01/09
真野俊樹
中央大学大学院戦略経営研究科 教授

リアルエコノミーにICT技術をどう活用するか

デジタルトランスフォーメーション(1)製造業の場合

技術革新の加速度的スピードを少しでも取りこめれば、社会も企業も大きな変化を起こせる。現に、リアルエコノミーはデジタルトランスフォーメーションよって変化し始めている。今回は、AIやICTの活用により、需要起点のソリュー...
収録日:2018/11/14
追加日:2019/01/07
伊藤元重
東京大学名誉教授

マクロでみる世界経済の需要と供給のバランス

需要は安泰なのか~マクロ経済の観点から考えるリスク要因

今、日本もアメリカも需要は強いが、供給が追いつかない状態にある。このように需要が景気を引っ張っている場合、一度それが減退すると経済失速に陥りかねない。マクロ経済の観点から、世界経済の需要と供給のバランスを分析し...
収録日:2018/11/14
追加日:2019/01/05
伊藤元重
東京大学名誉教授

イギリスのEU離脱で最大の問題となるのは何か?

どうなるイギリスのEU離脱問題

イギリスのEU離脱という歴史的な転換点まで、あと半年を切った。交渉は大詰めを迎えているものの、まだ不透明な部分があり、合意形成のないまま「2019年3月29日」を迎える「無秩序離脱」の可能性がまだある。BREXIT(ブレグジッ...
収録日:2018/11/01
追加日:2018/12/01
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

イノベーションの一番良い日本語訳は「路線転換」

イノベーションの本質を考える(4)カテゴリーをつくる

イノベーションの究極の形が新しいカテゴリーの創出にあると、楠木建氏は指摘する。ウォークマンやワンカップ大関などに見られるという「カテゴリーイノベーション」とはいかなる特徴を持つのか。(2018年9月7日開催日本ビジネ...
収録日:2018/09/07
追加日:2018/11/29
楠木建
一橋大学大学院 経営管理研究科 国際企業戦略専攻 教授

NAFTAとWTOにおけるトランプの一方的な要求

トランプ発貿易戦争(4)NAFTA再交渉とWTO機能停止の危機

トランプ大統領が影響を与え、世界を混乱に巻き込んでいるのは対中制裁を軸とする関税問題だけではない。NAFTA(北米自由貿易協定)、WTO(世界貿易機構)にも、トランプ大統領の一方的なやり方、発言の火の粉が飛び、世界を驚か...
収録日:2018/10/11
追加日:2018/11/19
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

トランプの経済観は一言でいうと「重商主義」

トランプ発貿易戦争(2)トランプ流重商主義

追加関税の応酬で激化する米中の貿易問題について解説するシリーズレクチャー。第2話では、そもそもトランプ大統領がどのような経済観、根拠を持って他国の制裁に乗り出しているのかという点を見ていく。そこから浮かび上がるキ...
収録日:2018/10/11
追加日:2018/11/17
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

飲食サービス業での生産性向上のカギは従業員満足

「食・食サービス」から考える従業員満足と生産性

飲食のサービス産業における生産性を向上させるためには、従業員満足を高める職場や仕事のしくみが大事であると、立命館大学食マネジメント学部准教授の野中朋美氏は論じる。従業員に満足感をもたらす動機づけ要因には達成感や...
収録日:2018/04/27
追加日:2018/10/08
野中朋美
立命館大学食マネジメント学部 准教授

日本の食料供給の問題を考える

食料供給のジレンマと日本のINDUSTRIALIZATION

日本の産業化を支えたのは海外からの食料供給だが、その反面、生産者側に問題が起こっていたことも事実である。立命館大学食マネジメント学部教授の荒木一視氏が、日本の産業化と食料供給の歴史から、いかに食料供給のジレンマ...
収録日:2018/04/26
追加日:2018/09/29
荒木一視
立命館大学食マネジメント学部 教授

労働生産性はブランド化とイノベーションで向上する

食関連産業におけるマネジメントスキルの重要性

日本の食産業にとっては労働生産性の向上が喫緊の課題であると、立命館大学食マネジメント学部教授の井澤裕司氏は語る。そのために重要なのは付加価値の増加だが、これには、大きなマーケットを背景に自社商品を差異化するブラ...
収録日:2018/04/27
追加日:2018/09/28
井澤裕司
立命館大学食マネジメント学部 教授

生活の糧だけではない「働くこと」の持つ意味

労働基準法の精神(6)働く人にとって必要な5つの橋

日本労働組合総連合会(連合)第6代会長の古賀伸明氏が労働法について解説する、シリーズレクチャー最終話。「働く」とは生活の糧を得る手段だけでなく、人間らしい社会的営みを意味する。その営みを健全に維持していくためには...
収録日:2018/06/25
追加日:2018/09/25
古賀伸明
日本労働組合総連合会(連合)第6代会長

日本が当面する5つの労働課題

労働基準法の精神(5)当面する五つの課題

日本労働組合総連合会(連合)第6代会長の古賀伸明氏が労働法について解説するシリーズレクチャー。第5回では、当面の課題を5つのポイントに整理して解説する。課題は柔軟な働き方、技術革新への対応、雇用類似など多岐にわたる...
収録日:2018/06/25
追加日:2018/09/24
古賀伸明
日本労働組合総連合会(連合)第6代会長

右肩下がりの時代にこそスタートアップが必要

スタートアップ流イノベーション(2)未来への変革

人口減少とマイナス経済成長が日本社会の未来を襲う。このようなときこそ、スタートアップ流イノベーションが重要となる、とTomyK Ltd.代表で株式会社ACCESS共同創業者の鎌田富久氏は説く。人工知能やロボットといったテクノロ...
収録日:2018/05/14
追加日:2018/09/22
鎌田富久
TomyK Ltd.代表

課題の多い日本の労働時間短縮問題

労働基準法の精神(4)労働法の具体的な課題

日本労働組合総連合会(連合)第6代会長の古賀伸明氏が労働法について解説するシリーズレクチャー。今回は現状の労働法に関する具体的な課題について解説する。古賀氏は課題として、労働時間、男女雇用機会均等、雇用形態の多様...
収録日:2018/06/25
追加日:2018/09/18
古賀伸明
日本労働組合総連合会(連合)第6代会長

日本の労働法制の特徴とは?

労働基準法の精神(3)日本の労働法制にみられる特徴

日本労働組合総連合会(連合)第6代会長の古賀伸明氏による労働法に関するシリーズレクチャー。古賀氏は、日本における労働法制の特徴の一つとして、労働環境の変化に伴いさまざまな対応が成されてきたことを挙げる。その変遷を...
収録日:2018/06/25
追加日:2018/09/17
古賀伸明
日本労働組合総連合会(連合)第6代会長

国際労働法制定の中心的役割を果たすILO

労働基準法の精神(2)国際労働機関ILOの理念

日本労働組合総連合会(連合)第6代会長の古賀伸明氏が日本の労働法について解説するシリーズレクチャー。今回は、国際労働法制定の中心的役割を果たす国連の専門機関・国際労働機関ILOについて論じる。全ての労働者の労働条件...
収録日:2018/06/25
追加日:2018/09/11
古賀伸明
日本労働組合総連合会(連合)第6代会長

日本の労働者保護の歴史は第二次世界大戦後から

労働基準法の精神(1)労働三法成立の背景と経緯

日本労働組合総連合会(連合)第6代会長の古賀伸明氏が日本の労働法について解説するシリーズレクチャー。今回は労働三法を中心にその歴史と制定の背景を論じる。労働者が使用者と対等・平等な関係を維持するのに必要な方法とし...
収録日:2018/06/25
追加日:2018/09/10
古賀伸明
日本労働組合総連合会(連合)第6代会長

大都市圏の高齢者の数は、今まで以上に激増する

人口減少と日本の未来(6)高齢化社会とケアの課題

今まで高齢化の問題は、主に農村部の若者の流出と関連付けて語られてきた。しかし、これからは高齢者が激増する大都市圏の問題だ、と津田塾大学総合政策学部教授の森田朗氏は警鐘を鳴らす。大都市圏ではどのような問題を引き起...
収録日:2018/03/29
追加日:2018/08/28
森田朗
津田塾大学総合政策学部教授

ポスト成長時代の行政の仕事は、労働環境の整備

真山仁の経営論(3)平成30年間の反省

「働き方改革」が働く人の目線で進められるためには、政府がいかに産業全体の売上の向上を促進するかである。小説家・真山仁氏が、日本企業がはらむ問題を指摘しつつ、政府が取るべき方策と現役世代の心構えについて説く。(全3...
収録日:2018/04/10
追加日:2018/08/20
真山仁
小説家

日本は技術革新に基づく働き方改革も行うべき

今後の技術革新と企業経営(5)技術革新を活用した働き方

働き方改革の本当のポイントは、技術革新を有効活用して働き方を変えることにある。東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏はそう説明する。過重労働を減らすよう長時間労働への規制は必要だが、技術を導入して...
収録日:2018/04/25
追加日:2018/08/18
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

政府が守るべき医療は「高リスク医療」

日本財政を巡る課題(6)医療改革・財政的リスク保護

今後急増が予想される医療費。厚生労働省の「保険医療2035提言」のメンバーとして、法政大学経済学部教授の小黒一正氏は、官民の役割分担の徹底化を主張する。財政的リスク保護の観点から、低リスク医療を公的保険の収載から外...
収録日:2017/10/30
追加日:2018/05/19
小黒一正
法政大学経済学部教授

「労働寿命」が延びれば「健康寿命」も延びる

労働寿命と健康寿命の延伸(6)労働意欲と健康の関係

一般財団法人日本予防医学協会理事長の神代雅晴氏は、労働寿命の延伸が健康寿命の延伸につながるという仮説の下、AAI(アクティブエイジングインデックス)を開発し、WAI(ワークアビリティインデックス)との併用調査でその仮...
収録日:2018/02/22
追加日:2018/05/05
神代雅晴
一般財団法人日本予防医学協会理事長

ワークアビリティインデックス―労働適応能力の物差し

労働寿命と健康寿命の延伸(5)労働適応能力の評価

一般財団法人日本予防医学協会理事長の神代雅晴氏が企業レベル戦術における労働適応能力の評価の物差し「WAI(ワークアビリティインデックス)」について解説。調査を進めていくと、WAIと運動やストレスといった各要因との間に...
収録日:2018/02/22
追加日:2018/05/03
神代雅晴
一般財団法人日本予防医学協会理事長

4段階で考える「産業保健」戦術

労働寿命と健康寿命の延伸(4)4段階の産業保健戦術

一般財団法人日本予防医学協会理事長の神代雅晴氏が、高齢労働問題を産業保健の観点から解説する。神代氏は産業保健戦術として4段階あるという。4段階とは個人、職場、企業、そして国や行政レベルのことで、これら4段階での戦術...
収録日:2018/02/22
追加日:2018/05/02
神代雅晴
一般財団法人日本予防医学協会理事長

女性の活躍と長時間労働の是正が必要な理由

出口治明が語る「教養と日本の未来」(3)働き方改革

日本経済の基盤が製造業モデルからサービス業へと変化した今日、必要となるものは何か。立命館アジア太平洋大学(APU)学長の出口治明氏は、「人・本・旅」というキーワードを挙げて、働き方改革のあるべき方向性を提示する。(...
収録日:2018/02/23
追加日:2018/05/01
出口治明
立命館アジア太平洋大学(APU)学長

教養とは「知識×考える力」である

出口治明が語る「教養と日本の未来」(2)「人・本・旅」

立命館アジア太平洋大学(APU)学長の出口治明氏は、知識と考える力を掛け合わせた教養こそ、現代日本に求められる能力である、と説く。サービス産業の時代である現代では、自ら考える能力が求められる。そのためには「人・本・...
収録日:2018/02/23
追加日:2018/05/01
出口治明
立命館アジア太平洋大学(APU)学長

人生を健康に過ごすためのエイジマネジメント

労働寿命と健康寿命の延伸(3)エイジマネジメント

働く人が暦年齢を意識することなく、生涯にわたって健康で活力にあふれた状態で、より生産的に働くためには、どうすればいいのか。産業保健活動の中で、それぞれの年代に応じた取り組みを創出することを「エイジマネジメント」...
収録日:2018/02/22
追加日:2018/04/30
神代雅晴
一般財団法人日本予防医学協会理事長

仕事の標準・単純・専門化が労働を苦役化した

労働寿命と健康寿命の延伸(2)日本人の労働観

第1話では、健康長寿を保つための社会参画、とりわけそれが日本人にとっては「働く」ことの大切さにつながることを説いた。今回は、「働く」という言葉を手がかりにして、一般財団法人日本予防医学協会理事長の神代雅晴氏が、日...
収録日:2018/02/22
追加日:2018/04/28
神代雅晴
一般財団法人日本予防医学協会理事長

平均寿命と健康寿命の10年間の差を縮めるには?

労働寿命と健康寿命の延伸(1)産業保健と健康寿命

日本の抱える大きな課題の一つに少子高齢社会がある。本レクチャーでは一般財団法人日本予防医学協会理事長の神代雅晴氏が、少子高齢社会の中の高齢労働問題に焦点を当て、産業保健の目線からの解明を試みる。(全6話中第1話)
収録日:2018/02/22
追加日:2018/04/24
神代雅晴
一般財団法人日本予防医学協会理事長

ハードブレグジットを選択したイギリスの現状

2018年激動の世界と日本(7)ブレグジットの行方

2016年に行われたイギリスのEU離脱を問う国民投票の結果は、世界を驚かせた。なぜイギリスはブレグジット(BREXIT)を選択したのか。テリーザ・メイ首相がハードブレグジットを選んだために、ヨーロッパは混乱している。公立大...
収録日:2018/01/16
追加日:2018/04/22
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

トランプ政権に2期目はありえるのか?

2018年激動の世界と日本(6)トランプ政権の今後

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、トランプ政権2期目はありえるのか、見通しを語る。民主党に新戦略がない今、トランプ大統領はロシアゲートを切り抜ければ、大統領2期目も現実味を帯びてくるだろう。しかし2期目...
収録日:2018/01/16
追加日:2018/04/21
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

一人の人間の弱さを知り、弱者の視点に学ぶ

これからの社会と働くということ(6)生きる基本<下>

日本労働組合総連合会(連合)第6代会長の古賀伸明氏が「これからの社会と働くということ」について論じるレクチャーシリーズ。最終話は、働き・暮らし・生きる基本についての後編をお届けする。テーマは政策立案・実現能力の強...
収録日:2017/12/27
追加日:2018/03/15
古賀伸明
日本労働組合総連合会(連合)第6代会長

価値観の違いはダイアログ・コミュニケーションで埋める

これからの社会と働くということ(5)生きる基本<上>

日本労働組合総連合会(連合)第6代会長の古賀伸明氏が「これからの社会と働くということ」について論じるレクチャーシリーズ。今回から2話にわたり、働き・暮らし・生きる基本についてお届けする。キーワードは「深い意味での...
収録日:2017/12/27
追加日:2018/03/14
古賀伸明
日本労働組合総連合会(連合)第6代会長

「コンシャス・キャピタリズム」という欧米の潮流

これからの社会と働くということ(4)“働くこと”<下>

日本労働組合総連合会(連合)第6代会長の古賀伸明氏が「これからの社会と働くということ」について論じるレクチャーシリーズ。今回は“働くこと”後編をお届けする。技術革新への対応、経済性・競争・効率と社会性・協働・共生、...
収録日:2017/12/27
追加日:2018/02/28
古賀伸明
日本労働組合総連合会(連合)第6代会長

「働く」ことはどういうことかを考える

これからの社会と働くということ(3)“働くこと”<上>

日本労働組合総連合会(連合)第6代会長の古賀伸明氏が「これからの社会と働くということ」について論じるシリーズレクチャー。今回から2回にわたり「働く」という大命題について考えていく。古賀氏は「働くことにつながる5つの...
収録日:2017/12/27
追加日:2018/02/27
古賀伸明
日本労働組合総連合会(連合)第6代会長

社会の新たな枠組みを作るための3つのキーワード

これからの社会と働くということ(2)日本の持続可能性

日本労働組合総連合会(連合)第6代会長の古賀伸明氏が「これからの社会と働くということ」について論じるシリーズ講義。古賀氏は日本社会の持続可能性を議論するにあたり、まず成熟化社会、超少子高齢・人口減少社会という2つ...
収録日:2017/12/27
追加日:2018/02/26
古賀伸明
日本労働組合総連合会(連合)第6代会長

グローバリゼーション激化へ向かった3つの転換期

これからの社会と働くということ(1)グローバルなリスク

日本労働組合総連合会(連合)第6代会長の古賀伸明氏が、「働く」ということの意味、よりよく働き、生きていくための方法、社会のあり方などについて論じるシリーズ講義。古賀氏は今、世界がグローバリゼーション激化に直面し新...
収録日:2017/12/27
追加日:2018/02/20
古賀伸明
日本労働組合総連合会(連合)第6代会長

比較制度分析の創始者・青木昌彦のコーポレーション理論

比較制度分析とは何か(3)集合認知システムとしての会社

比較制度分析の創始者、青木昌彦教授は株式会社を集合認知システムとして捉えていた。株式会社は認知的分業を組織として行うとは、どのような意味なのか。比較制度分析におけるコーポレーションの考え方について、慶應義塾大学...
収録日:2017/11/02
追加日:2018/01/30
谷口和弘
慶應義塾大学商学部教授

経営者はステイクホルダーに方向性を示さなければならない

比較制度分析とは何か(2)企業とステイクホルダー

比較制度分析の創始者、青木昌彦教授は企業をステイクホルダーの連合体として捉えていた。経営者はステイクホルダーに対してビジョンを提示し、制度的補完性のある組織をデザインしなければならない。慶應義塾大学商学部教授の...
収録日:2017/11/02
追加日:2018/01/28
谷口和弘
慶應義塾大学商学部教授

センスのメカニズムを動かしているのは努力の娯楽化

優れた経営者の条件(8)努力の娯楽化

仕事では自分の好き嫌いを優先させるべきだ。好きなことであれば自分の努力が娯楽化されるからである。これが余人をもって代えがたい経営人材になるためには欠かせないことなのだ。一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授の楠木...
収録日:2017/11/16
追加日:2018/01/27
楠木建
一橋大学大学院 経営管理研究科 国際企業戦略専攻 教授

経営者のセンスは担当者のスキルとは全く違う

優れた経営者の条件(1)スキルとセンスの違い

経営のセンスとは何か? センスのある経営者の条件はどのようなものか? 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授の楠木建氏が解説するシリーズ講義「優れた経営者の条件」の第1回。今回は、担当者と経営者の違いがスキルとセン...
収録日:2017/11/16
追加日:2018/01/27
楠木建
一橋大学大学院 経営管理研究科 国際企業戦略専攻 教授

アメリカ社会のリーダー層における三つどもえの構造

激変しつつある世界―その地政学的分析(6)アメリカ社会

歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏によれば、アメリカ社会にはグローバリゼーションを巡って三つどもえの構造が存在する。トランプ大統領を支持したラストベルトの労働者はアンチグローバリスト、ヒラリー・クリントン氏...
収録日:2017/05/16
追加日:2018/01/12
中西輝政
京都大学名誉教授

経済活性化のポイント「賃金」が上がらない理由とは?

アベノミクス5年間の成果と課題

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏が2012年から始まったアベノミクス5年間を総括し、その成果と課題、今後の方向性について論じる。厳しい意見も多いアベノミクスだが、伊藤氏は名目GDP、財政赤字の...
収録日:2017/11/27
追加日:2017/12/28
伊藤元重
東京大学名誉教授

新しい社会保障制度には子育て・教育・雇用を組み込むべき

高齢化と財政危機(20)新時代の社会保障政策のビジョン

これまでの社会保障は、大幅な社会構造の変化に伴い、すでに機能を停止している。これからの新しい社会保障制度には、年金・医療・介護に加えて、子育て・教育・雇用を組み込んでいかなければならないと、公立大学法人首都大学...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/16
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

社会構造の変化を直視しなければ安心社会は構築できない

高齢化と財政危機(19)戦後日本社会の大構造転換

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、戦後の日本社会に生じてきた大規模な社会構造の変化について解説する。社会保障給付費の増大と財政赤字の拡大の背景にある、大規模な社会構造の変化を直視しなければ、国民全体...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/15
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

日本が取り組むべき最大の政策は消費税の引き上げだ

高齢化と財政危機(18)長期的で小刻みな消費増税

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏によれば、今取り組むべき最大の政策は消費税の引き上げである。確かに増税による消費の冷え込みは懸念事項だが、長期的に小刻みに増税をしていけば、増税ショックを緩和できる。少...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/14
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

介護施設に流れる膨大な額の補助金、老老介護の現実

高齢化と財政危機(17)介護をめぐるさまざまな課題

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、社会保障制度の問題点のうち、介護分野について解説する。介護士がどこまで介護をするべきかを決める権限の問題に始まり、介護施設に流れる膨大な補助金をめぐる争い、さらには...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/13
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

日本の医療関係者は「医療」に注力できない

高齢化と財政危機(14)日本の医療が抱える問題点

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、社会保障のうち、医療が抱える問題点について解説する。日本の国民皆保険・皆医療は、諸国に誇るべき優れた理念を掲げているが、問題も多い。例えば、アメリカのようにパラメデ...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/03
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

ドイツのシュレーダー改革は構造改革が経済成長を促した

高齢化と財政危機(11)財政削減と経済成長戦略の有効性

債務累積問題の解消に向けて日本が取るべき、財政削減・経済成長戦略について、公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が解説する。財政削減の効果は限定的だが、成長戦略は人口減少と高齢化社会においてもやはり有効であ...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/11/25
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

ドイツが「世界的リーダーシップ」を取るときは来たのか?

現代ドイツの知恵と経験に学ぶ(7)ドイツの新たな役割

現代日本の抱える難問に対して、豊富なヒントを与えてくれるドイツ自身の進む道について、公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏の考察が進む。激動と混乱の世界を救う新たな秩序に向けて、ドイツはリーダーシップの名乗...
収録日:2017/09/12
追加日:2017/11/14
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

今のドイツの絶好調につながったシュレーダー改革とは?

現代ドイツの知恵と経験に学ぶ(4)シュレーダー改革

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏がドイツ訪問を踏まえ、実際に見聞した「今のドイツ」をレポートする。東西統一を遂げたドイツは再び強い国力、経済力を獲得していくが、強力な労働組合による労働者の既得権保護が...
収録日:2017/09/12
追加日:2017/11/11
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

批判は排除され情報開示もされない「年金村」の実態

高齢化と財政危機(9)厚生労働省が築いた「年金村」

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏は、厚労省を中心に構築されてきた年金制度が、一種のギルドとして「年金村」になっていると指摘する。厚労省に対する批判は排除され、専門家に対しては十分な情報提供がなされてい...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/08
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

5年間のアベノミクスの成果とこれからの課題

高齢化と財政危機(6)アベノミクスの総括

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、2012年以来のアベノミクスを総括する。日銀・黒田東彦総裁の下、実施された異次元金融緩和は、一定の成果を挙げながらも、インフレ期待が醸成されているとはいい難い。財政政策...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/05
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

日本におけるAI関連の人材不足を解消するには?

AIとデジタル時代の経営論(5)日本の人材不足

一橋大学大学院国際企業戦略研究科研究科長・教授の一條和生氏が、日本におけるAI関連の人材不足の現状について解説する。確かに、今すぐにAI関連の人材が必要な企業は多くはないかもしれないが、10年後にはそうはいかない。人...
収録日:2017/07/24
追加日:2017/10/29
一條和生
一橋大学大学院経営管理研究科 国際企業戦略専攻長 教授

オンラインSPA(製造小売業)が業界を変える

AIとデジタル時代の経営論(1)オンラインSPAの衝撃

一橋大学大学院国際企業戦略研究科研究科長・教授の一條和生氏によれば、世界の経営者は「デジタルディスラプション」に相当な危機感を抱いている。例えば、オンラインSPAの登場によって、従来のアパレル産業は深刻な変化にさら...
収録日:2017/07/24
追加日:2017/10/22
一條和生
一橋大学大学院経営管理研究科 国際企業戦略専攻長 教授

「ワンオペ」発覚後のすき家のコンプライアンス対応

「ものがたり」のあるコンプライアンス(6)労働問題

国広総合法律事務所パートナーで弁護士の國廣正氏が、労働問題発覚後のすき家の対応を取り上げ、コンプライアンスの成功例として解説する。問題発覚後、第三者委員会は過酷労働の事実と原因を徹底的に究明した。すき家はそれを...
収録日:2017/08/24
追加日:2017/10/17
國廣正
弁護士・国広総合法律事務所パートナー

日本の年金制度は非常に不公平な制度

少子高齢化と財政の役割(8)年金制度の現状と問題

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が、「少子高齢化と財政の役割」のテーマの下、年金制度について解説する。数々のデータが示す日本の年金制度の問題点は、一言でいえば「不公平」。国民の生活を守るた...
収録日:2017/08/28
追加日:2017/09/30
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

00年代に再び財政悪化した先進諸国が行った改革とは

少子高齢化と財政の役割(5)リーマンショック以降の改革

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏の連続講義「少子高齢化と財政の役割」。第5回目では、リーマンショック以降、各国が行った財政改革とその攻防が焦点となる。財政規律遵守のための切り札として、イギリ...
収録日:2017/08/09
追加日:2017/09/17
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

財政の問題は社会保障の問題である

日本の財政の未来(1)社会保障費の増大

法政大学経済学部教授の小黒一正氏が、日本の財政問題を考える際に欠かせない、社会保障費の現状について解説する。社会保障給付費は、過去10年間で平均して毎年2.6兆円のペースで増加している。今後もこのペースは衰えず、2025...
収録日:2017/08/01
追加日:2017/09/12
小黒一正
法政大学経済学部教授

「日本再興戦略」の欠点は優先順位、原因分析の欠如

少子高齢化と財政の役割(1)経済と財政の現状

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が少子高齢化とひっ迫する日本財政の問題を取り上げる。第1回レクチャーでは、アベノミクスの経緯、成果に触れつつ、日本の経済および財政の現状を概観。経済はそこそこ...
収録日:2017/07/28
追加日:2017/09/06
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

企業は「投資をしなければ生き残れない」と考えるべき

GDP統計から読み取る日本経済の課題(2)企業の貯蓄と投資

学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏がGDP統計の数字から、日本経済、財政の課題を読み取り、解決への道を論じる。今回、注目したのは企業部門の貯蓄投資差額だ。GDP比5.1パーセントと、アメリカ、ドイツと比しても格段に...
収録日:2017/07/25
追加日:2017/09/04
伊藤元重
東京大学名誉教授

イラクが直面するモスル解放後の三つの政治課題

ポスト・モスルの中東情勢(2)イラクは再生できるのか

ポスト・モスルの中東を考えるには、その深く重い歴史と直面する必要がある。宗教・宗派・民族によって引き裂かれた人々は、さらにその内部でも対立を繰り返しているからだ。イラクは再び平和を取り戻すことができるのか。中東...
収録日:2017/07/21
追加日:2017/08/19
山内昌之
東京大学名誉教授

池田勇人の所得倍増計画を支えた下村治の理論

敗戦から日本再生へ(11)占領後の日本の戦後復興(下)

日本の戦後復興が一段落すると、「東洋の奇跡」と呼ばれた高度成長の時代がやってくる。今回は、日本の成長に直接結びついた二つのポイントをやや詳しく追いかけ、廃墟からの大発展の原因を分析する。公立大学法人首都大学東京...
収録日:2016/07/08
追加日:2017/08/09
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

戦後日本の政党政治に影響を及ぼしたニューディーラーたち

敗戦から日本再生へ(11)占領後の日本の戦後復興(中)

占領後の日本の戦後復興のなかで、次に取り上げるのは占領軍と政党政治の関係、朝鮮戦争の影響、日米安保条約の締結、戦後改革と民主化の底流、人口ボーナスなどだ。これらを通して、占領政策の評価と日本に蓄積していた技術・...
収録日:2016/07/08
追加日:2017/08/07
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

保守党が敗北したイギリス総選挙―EU離脱交渉の行方

2017年イギリス総選挙とメイ首相の誤算

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、2017年6月に行われたイギリス総選挙の結果を取り上げ、保守党敗北の原因、今後のイギリス政治の方向、そして前途多難なEU離脱交渉について解説する。曽根氏はこの総選挙の結果...
収録日:2017/06/23
追加日:2017/07/10
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

トランプ大統領の経済政策から見た再選の可能性

トランプ政権研究(10)自滅型の経済政策

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の経済政策から見た再選の可能性について解説する。トランプ氏が掲げる減税やインフラ投資は、実施されれば選挙民に被害を与えるだろう。しかし民主党復調の気配...
収録日:2017/05/23
追加日:2017/07/02
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

トランプ大統領の4つの経済政策の現状

トランプ政権研究(8)主要経済政策の分析

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の主要な経済政策について解説する。目玉である大幅な減税と大規模なインフラ投資には、財源の問題が浮上している。オバマケアを廃止して提出された共和党案も、...
収録日:2017/05/23
追加日:2017/06/29
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

革命家としてのフィデル・カストロとチェ・ゲバラの関係

キューバから見る現代史(2)カストロとゲバラの革命

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、キューバ革命と革命後のゲバラについて解説する。アメリカ企業によって搾取されていた農民を救うため、カストロとゲバラは革命を決意する。ゲリラ戦やサンタクララでの戦闘を経...
収録日:2017/04/26
追加日:2017/06/25
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

アメリカ・ファーストの保護主義では労働者は救えない

トランプ政権研究(2)保護主義の矛盾と反オバマ路線

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の主張について解説する。トランプ氏はアメリカ・ファーストを掲げ、保護主義を主張しているが、それでは労働者を救うことはできない。また、オバマ前大統領の政...
収録日:2017/05/23
追加日:2017/06/04
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

メディア戦略を重視したヒラリーがトランプに負けた理由

トランプ政権研究(1)アメリカ大統領選・民主党の敗北

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏は今年(2017年)4月、アメリカを訪問したが、そこで専門家たちから聞いた情報を踏まえて、トランプ政権の特質について解説する。第1回はアメリカ大統領選挙の結果についてだ。トラ...
収録日:2017/05/23
追加日:2017/06/03
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

市場経済と民主主義の矛盾が格差を生む

格差の固定化と教育問題

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏が、グローバル規模で拡大する格差の固定化とその是正について解説する。伊藤氏は、市場経済と民主主義の概念の衝突が格差を生むと言う。では今後、格差の固定化を...
収録日:2017/04/25
追加日:2017/06/02
伊藤元重
東京大学名誉教授

80歳でも働ける!新しいセカンドライフの働き方

長寿社会の課題と可能性(4)新しいセカンドライフの就労

東京大学高齢社会総合研究機構の秋山弘子特任教授が、柏市での就労プロジェクトについて解説する。柏では農業や保育など、様々な領域で高齢者の仕事場がつくられた。そこでは、ワークシェアリングを用いた、新しいセカンドライ...
収録日:2017/04/12
追加日:2017/05/20
秋山弘子
東京大学 高齢社会研究機構 特任教授

元気な高齢者が社会を支えられる仕組みが必要

長寿社会の課題と可能性(2)高齢者の自立と人間関係

東京大学高齢社会総合研究機構の秋山弘子特任教授が、高齢社会の現状と課題解決のための社会実験について解説する。少子高齢化が進む中、高齢者の人間関係は希薄化し、70代半ばから大半の人は自立度が低下していく。秋山氏はこ...
収録日:2017/04/12
追加日:2017/05/18
秋山弘子
東京大学 高齢社会研究機構 特任教授

なぜ民主党ヒラリーは共和党トランプに負けたのか?

トランプ政権の行方と日米関係(6)民主党リベラルの課題

政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が、民主党の敗因を分析する。かつてのリベラルは労働者など、経済的弱者の声を拾っていたが、今のリベラルはアイデンティティーポリティクスを中心にしている。民...
収録日:2017/04/20
追加日:2017/05/17

課題山積みの安倍首相が打ちだす渾身の打開策とは

2017年世界と日本(8)第二次アベノミクスの総括と可能性

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が第二次アベノミクスの総括と今後の可能性について語る。第二次アベノミクスを経て、今、安倍首相が打ち出しているのが「1億総活躍」だ。海外から先進成熟国の実験として注目されて...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/15
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

アベノミクスの三本の矢の成果を振り返る

2017年世界と日本(6)第一次アベノミクスを振り返る

激動する世界情勢の中、日本国内ではアベノミクスが2015年9月から第二ステージへと進んでいる。では第一次アベノミクスは何をもくろみ、どう達成していったのか。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が持論を交えながら...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/12
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

ヤマトとアマゾン「ラスト・ワンマイル」問題の行方

「ラスト・ワンマイル」問題を考える

ヤマト運輸の労働組合が、2017年の春季労使交渉で「宅配便引受総量の抑制」を会社側に求めている。宅配便の激増により人手不足でパンク寸前のヤマト運輸に対して、ユーザー側からは同情の声が高い。サービスを直接ユーザーに届...
収録日:2017/03/27
追加日:2017/05/11
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

中進国のジレンマに陥る中国と習近平が掲げる「新常態」

2017年世界と日本(4)中国経済高度化と拡張主義(前編)

高度成長期を終えた中国がいま抱えているジレンマと、そのジレンマからの脱却に向ける習近平の方針などについて解説する。「巨大な隣人」中国を、日本は、世界はどう見ていくべきなのだろうか。(2017年1月24日開催島田塾第142...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/06
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

難民問題とギリシャ問題をメルケル首相は乗り切れるのか

2017年世界と日本(2)BREXITとEUの激動(後編)

EU全体に影を落としているのが、難民問題とギリシャ問題だ。ドイツのメルケル首相は、果たしてこの難局を乗り切れるのだろうか。(2017年1月24日開催島田塾第142回勉強会島田晴雄会長講演「2017年 年頭所感」より、全11話中第3話)
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/03
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

「ハード・ブレグジット」への道は長く険しい

2017年世界と日本(2)BREXITとEUの激動(前編)

トランプ勝利同様、イギリス国民が決断したブレグジットもまた世界の予想に反していた。なぜ国民投票は行われ、採択の決め手はどこにあったのか。また、この先のブレグジット実行への道のりはどうなるのか。(2017年1月24日開催...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/02
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

トランプ大統領の政策に未来はあるのか?

2017年世界と日本(1)トランプ・ショックとアメリカの変貌

誰も予期しなかったトランプ大統領の就任で、世界はショックに揺れている。しかし、激震し変貌していくのはもちろんアメリカ自身だ。暴言、恫喝、入国制限のかたわら保護貿易、減税、インフラ投資を公言するトランプ政策に未来...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/01
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

ワークライフバランスの実践には管理職の意識改革が必要

経営戦略としての働き方改革(3)企業事例にみる改革成果

株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長・小室淑恵氏が、「働き方改革」のためのマネジメント手法とチームでの具体的な取り組み方、そしてそれを実践した企業事例を紹介する。小室氏は、その事例から多くの企業が抱える...
収録日:2017/02/21
追加日:2017/03/27
小室淑恵
株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長

団塊ジュニアの出産適齢期に働き方を変えないと日本沈没!?

経営戦略としての働き方改革(2)経済発展しやすいルール

2016年に女性活躍推進法が施行され、女性役員を大幅に増やしている企業もあるという。企業が人材をふるい落としていた時代は終了し、優秀な人材に選ばれる企業と選ばれない企業が二分化していくと考えられるからだ。株式会社ワ...
収録日:2017/02/21
追加日:2017/03/25
小室淑恵
株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長

人口オーナス期の日本がいま行うべき「働き方改革」とは

経営戦略としての働き方改革(1)人口ボーナス・オーナス

アベノミクスの成長戦略の一つである「働き方改革」のもと、多くの企業が長時間労働の是正を迫られている。中でもポイントとなるのは「女性活躍」である。株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長・小室淑恵氏が、世界の...
収録日:2017/02/21
追加日:2017/03/23
小室淑恵
株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長

「働き方改革」の社会的背景と企業のあるべき姿

「働き方改革」を二つの視点から考える

人類は長い間農業に従事してきたが、その後、機械に合わせて働く時代を経て、ようやく働き方の自由を考える余裕を得た、と東京大学第28代総長で株式会社三菱総合研究所理事長・小宮山宏氏は言う。しかし、現在は少子高齢化を主...
収録日:2017/02/21
追加日:2017/03/20
小宮山宏
東京大学第28代総長

「スキルの陳腐化」に対処することが中長期的なポイント

「働き方改革」の課題と展望(3)スキルの陳腐化への対応

東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏が、働き方革命の本丸と位置付けるのが、生産性の向上だ。一人一人が、働く上で必要なスキルや知識をもっと身に付ける機会を十分に提供することが、改革の実現では不可欠...
収録日:2017/02/21
追加日:2017/03/18
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

働き方改革の本質は待遇改善よりも生産性の向上

「働き方改革」の課題と展望(2)非正規の待遇改善の意義

働き方改革で現在議論されているのは、同一労働同一賃金や長時間労働対策だ。東京大学大学院経済学研究科・経済学部の柳川範之教授は、非正規雇用の待遇改善や長時間労働の是正は、公平性や負担軽減の観点から実施されるべきだ...
収録日:2017/02/21
追加日:2017/03/17
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

子どもの虐待の問題はどうしたら解決するのか?

進化生物学から見た少子化問題(2)現代の虐待リスク

「虐待はしてはならない行為だ」「母親なのになぜ虐待するのか」「虐待をする母親には人権の意識がない」などと言っても、子どもの虐待の問題は何も解決しないと、総合研究大学院大学理事で先導科学研究科教授の長谷川眞理子氏...
収録日:2016/11/25
追加日:2017/03/17
長谷川眞理子
総合研究大学院大学長

安倍首相の「労働市場改革」が政治的に難しい理由

「働き方改革」の課題と可能性―労働力不足を逆手に

政府が力を入れている「働き方改革」の中で、解雇規制緩和やホワイトカラー・エグゼンプションなど、いろいろな改革案が出てきているが、現実には政治的に難しい面がある。しかし、経済の構造改革を行う上で、労働市場と雇用の...
収録日:2017/01/26
追加日:2017/03/16
伊藤元重
東京大学名誉教授

厚生労働省が推進する「働き方改革」が難しい理由とは?

「働き方改革」の課題と展望(1)なぜ改革が必要なのか

少子高齢化と技術革新の両方が、かつてない速度で進みつつある現在、これまでとは違う新たな働き方が求められている。厚生労働省による「働き方の未来2035:一人ひとりが輝くために」懇談会事務局長である東京大学大学院経済学...
収録日:2017/02/21
追加日:2017/03/16
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

浜松市の「外国人受け入れ」の経験をぜひ活用してほしい

浜松市の多文化共生の取り組み(6)世界発信と国への提言

外国人を一定のルールの下で受け入れていくことについて、決して怖がる必要はない、と浜松市長・鈴木康友氏は主張する。人口減少・少子高齢化・グローバル化の中で、もはや移民受け入れを回避し続けるのは不可避だ。鈴木氏は、...
収録日:2016/11/17
追加日:2017/02/01
鈴木康友
浜松市長

イタリア国民投票のテーマ・憲法改正は日本も学ぶべき議論

イタリアの国民投票から何を学ぶか

2016年12月4日、イタリアの国民投票が行われた。レンツィ首相が進退を賭けた憲法改正案は大差で否決され、レンツィ氏は引責辞任を表明した。これはイタリア政治固有の問題にはとどまらない、各方面に影響のある政治イシューだと...
収録日:2016/12/15
追加日:2017/01/15
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

小宮山宏座長がプラチナ社会に向けて送る力強いメッセージ

2017年頭所感-プラチナ社会へ合理的楽観主義のすすめ

東京大学第28代総長で株式会社三菱総合研究所理事長の10MTVオピニオン座長・小宮山宏氏が、2017年を「プラチナ社会」への第一歩の年と位置付け、力強いメッセージを送る。これからはAIをはじめとする技術革新で新たな質を伴った...
収録日:2016/12/07
追加日:2017/01/01
小宮山宏
東京大学第28代総長

少子高齢化時代に向け外国人材の活用を推進してきた浜松市

浜松市の多文化共生の取り組み(1)外国人集住都市

人口減少と少子高齢化によって、日本の生産年齢人口は今よりも大きく減少する。そのため今後、日本は移民政策を取っていく必要があるが、外国人住民の増加は、地域社会と様々な軋轢を生む。静岡県浜松市は早くからこの問題に直...
収録日:2016/11/17
追加日:2016/12/22
鈴木康友
浜松市長