「新型コロナ」の検索結果

世界では近年、財政政策が非常に注目を集めている。これは先進国が「セキュラー・スタグネーション」と呼ばれる長期停滞に陥っているからだ。そこからの脱却のためには財政出動が必要なのだといわれているのだが、日本は特に「...

バブル崩壊以降、いまだに低迷し続ける日本経済。その間、政府はさまざまな財政政策を打ち、浮上の糸口を探ってきた。では、これまでの財政政策は失敗だったといえるのだろうか。財政政策を評価する議論はそれほど単純ではない...

日本は「なあなあ」でいい――本居宣長は、人それぞれにある切実な「あはれ」に共感し、不道徳な思いをある程度許容することが日本的な道徳であると説いたが、今回取り上げる考え方がこの「なあなあ」である。表立ったルールでは...

米中対立による半導体戦争は今後さらに激化すると考えられるが、最先端技術の頭脳部分では圧倒的にアメリカが優位に立つ。ただし、半導体の新戦略をアメリカ国内で推進していくためには、それ相応の問題も立ちはだかる。今回の...

5G通信で先行した中国に対して、アメリカは情報ネットワークの脅威に直面した。中国への危機意識は、トランプ政権からバイデン政権に代わってもますます強まっている。そこでバイデン大統領は「CHIPS法」といわれている半導体製...

世界の肥満者数が増加の一途をたどり、偏食や低栄養などの問題も叫ばれている昨今。そんな飽食の時代に対応するための食への態度として堀江氏が提唱するのが、食事の質と量を見極める「選食」である。では選食とはいったいどの...

『小津安二郎の芸術』（佐藤忠男著）という本が、『「甘え」の構造』と同じ1971年に出版されている。その本では、『「甘え」の構造』を引用しながら小津映画で描かれている「甘え」の美学について分析されているのだが、当時あ...

資産運用は身近なテーマだが、実際の運用において何を判断材料にすればいいのかを知る機会は少ない。養田功一郎氏は、その時の短期的な社会情勢や経済状況を見ていればいいというわけではないと語る。短期、中期、長期の3つの視...

『「甘え」の構造』が出版された1971年は、学生運動が盛んな時期だった。その中で、あさま山荘事件など過激化する社会運動の背景として深く関わっているのは、日本人が抱く被害的心理ではないか。その点について、本書の中で著...

フランスの作家カミュに『異邦人』という小説がある。土居健郎氏は、正しい訳題は『他人』だったのではないかという問題提起をしている。そこには、ある種一つの思考実験としてカミュが描き出した問題を通して、人間関係と甘え...

「輔弼してくれる人が欲しい」という学生からの相談の話が、『「甘え」の構造』の中に出てくる。土居健郎氏はそこから天皇論と結びつけて日本人の特殊性という方向へ話を進めていくのだが、一方、自立という観点からみると、こ...

1971年に出版されてベストセラーとなった土居健郎氏の『「甘え」の構造』。初版の刊行以来、続編や増補版が編まれ、長く読み継がれている名著だが、そのメッセージには「甘え」に対する2つの誤解があるのではないかと與那覇氏は...

驚くべき実験がある。餌に含まれる物質Xの有無によって、放射能被曝したネズミの細胞蘇生率が大きく違うというのだ。免疫力を高める物質Xの正体は、味噌。日本人なら誰もがなじんでいる食材だ。味噌に免疫力を高める効果をもた...

儒教に「天人相関」という思想がある。自然現象と人間の行為には密接な関係があるという思想だが、今回は天災による大飢饉が起きたときに太宗が取った政策について、臣下との問答から「長」という立場にある人間が心得なければ...

パンデミックに始まり、金融のタイト化、大幅な金融緩和、地政学的リスクの増大と、わずかの期間に世界経済は激しい波に晒されている。デフレ懸念がインフレ懸念に逆転すると、その圧力はさらに強まっている。また、ウクライナ...

現在のグローバル経済において、IMFの役割はますます重要になっている。では世界経済を陰で支えるIMFは何を目的にして、どのように生まれたのか。これまでに中南米や欧州、そして東アジアに発生した世界的な経済危機は、IMFの支...

大恐慌の後、ケインズ的な「大きな政府」が主流だったところに登場したのが、ミルトン・フリードマンである。彼は過去のデータや歴史的実例に基づいて理論を検証し、改善していくという「実証主義」を唱えた。そして、ケインズ...

台湾有事による日本への影響はどれくらいになるのだろうか。サイバー攻撃による社会経済システムの機能不全、原発へのミサイル攻撃など想定される可能性を踏まえて考えると、損害はGDPの数年分になるのではないかという予測もあ...

第3期目に突入した習近平政権の特色は、何といってもこれまで以上に習近平氏の独裁制を強めたことだ。これまでは存在した国際派や開明派の人物もいなくなり、トップの顔色ばかりをうかがう政権指導部となった。それは中国経済を...

パンデミックによる世界経済危機が底の見えないデフレ懸念を増大させると、主要国とIMFは危機回避の積極政策を提言・実行し、各国もそれに続くようになった。すると世界経済は緩やかに回復基調をたどり始め、金融市場では早くも...

グローバル経済が地球規模で拡大する現代において、IMF（国際通貨基金）の役割もますます重要性を帯びている。特に2023年、4年目に突入した新型コロナウイルス感染症のパンデミック、そして1年が経過しようとしているウクライナ...

1929年の世界大恐慌ではFRBの金融政策の失敗が明らかにされなかったため、「古典派経済学には限界があるのではないか」と皆が考えるようになってしまった。そこで代わって台頭したのが、ケインズ経済学やマルクス主義、オースト...

半世紀前、米中は国交回復を果たした。アメリカはその後、中国の主張する「一つの中国」の原則は認めつつも、台湾関係法を成立させて台湾との関係も深めていった。しかし、ますます独裁色を強める習近平政権の中国に対し、世界...

混沌とした国際情勢をどのように読み解き、考えていけばいいのだろうか。鍵となるのは情報の選択である。インターネットなどであらゆる情報が飛び交う中、適切な情報を選び取るために何が大事なのかを説く。講義後半では講演後...

ロシアのウクライナ侵略や台湾危機などの国際的緊張だけでなく、感染症や気候変動といった人類規模の問題に直面している現代。かつてないほど「安全」というものの価値が高まる中、いかにして個人の「自由」を守っていくべきだ...

知識が圧倒的に不足していた時代には、いわゆる「知識人」とよばれる人が尊敬された。しかし、情報があふれ、それに誰でもたやすくアクセスできる現代では、知識の多寡は教養の有無にとって決定的な条件ではない。むしろ違う分...

国際的ビジネスが今、ESGの方向に進んでいるが、遅れて動き出すと先にルールを作られてしまうので損をすることになる。そこで日本の可能性を考えると、国土的に豊富な森林の活用や、世界的高齢国ならではの高齢人材の活用などが...

冷戦から続いてきたグローバリゼーションが今、終わりを迎えようとしているのではないか――そのような議論が見られるようになってきた。グローバリゼーションの終焉という大きなうねりをどう捉えればいいのだろうか。そのために...

COP26でも各国が「ネットゼロ」を表明し、動き出している。だが、これは実に遠い目標であり、各国がネットゼロにどの程度インセンティブをもって取り組むのかについては疑念が残る状態である。さらに大国間における地政学の駆け...

世界は今、3つの危機の中にある。その一つが「グローバルな危機」で、中でもCO2などの温室効果ガスによる「気候変動」が世界共通の問題となって久しい。2021年に開かれたCOP26でも、「今後、気温上昇幅を1.5度以内に抑える必要...

2020年アメリカ大統領選で、共和党のドナルド・トランプ氏との激戦を制し、第46代大統領となった民主党のジョー・バイデン氏。就任後には、「アメリカ救済計画」と呼ばれる大規模な経済社会政策を行い話題となっている一方で、...

新型コロナウイルス感染症の拡大によって、世界的に不確実性がかつてないほど高まっている。先進国では経済が停滞し、所得格差も広がる一方で、中国経済は依然として成長を続け、国際的なプレゼンスを高めている。また、アジア...

以前は消費者の望む課題解決が、そのまま企業の課題解決でもあった。しかし、現在は消費者の課題が企業の課題に直結しなくなっている。そのような社会課題の変化が起きている時代において、企業はどのようにして自社の評価を得...

厚生労働省による感染症の類型分けを見ていると、そのほとんどが1900年代以降に発生していることが分かる。しかもこの100年で急増している。なぜ近代において病気が増えているのか。また、それらを防ぐにはどうすればいいのか。...

日本人の死因の第一位となっているがんや生活習慣病など、病気は常に私たちの生命を条件づけている。そうした病気とヒトの関係を進化生物学の観点から考えるのが、「進化医学」である。では、現代の病気は人類の進化とどのよう...

今、世界は大きな転換期を迎えている。その背景として長寿化や知識の爆発などが挙げられるが、そうした中、2022年は希望あふれる年になるだろうと語る小宮山氏。その展望として3つのポイントを挙げて、その希望について提言する...

デジタル化が進む中国では、個人のあらゆる行動が監視され、評価される社会が訪れた。そこでは儒教由来のスコアリングが単なる格付けのために都合よく解釈されている。こうした現状はデモクラシーにとっていかなる意味を持つの...

武漢で新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた際、中国政府による初動の遅れが問題となった。一党支配体制におけるトップダウンの行政指令型には、トップが判断を誤った場合のリスクが大きいことが指摘されている。それでもな...

最近、問題になっているのが長期的な新型コロナ患者が増えてきているということだ。中にはPCR検査がずっと陽性のままという患者もいるという。感染予防や重症化防止にはワクチン接種が有効なのだが、ワクチンによる抗体の形成に...

流行から1年以上がたち、新型コロナウイルス感染症について、さまざまなことが分かってきた。重症化のメカニズムと、それを防ぐ治療薬の効果とその問題点、感染のリスク因子、さらに、ワクチン接種が進む中での、ワクチンの予防...

新型コロナウイルス感染症の拡大により、保健所や病院の役割が改めて注目されている一方、日本の医療の脆弱性が浮き彫りになっている。戦前、強化された保健所だが、戦後の行政改革によってその数は減少。そこには今回の新型コ...

世界を大混乱に陥れた新型コロナウイルスによるパンデミック。2020年1月の時点で現在のような状況を予測できた人はどれくらいいただろうか。本シリーズ講義では、これまでに新型コロナウイルスについて分かってきたことを解説し...

遺伝の「変わらぬ力」に対して、環境には「変わる（変える）力」という特徴がある。また、遺伝の「守る力」に対して、環境は「育む力」という特徴もある。ただし環境の力は不確かで流動的なため、追い風としても向かい風として...

ナノメートルスケールの発見をメートルサイズスケールの人間の生活に役立てるには、実用に供するデバイスをつくり出す必要がある。近年、マイクロ流体システムを使用したデバイスの開発により、医療効率が格段に上がることが予...

かつての無任所大臣の設置や省庁再編は失敗に終わったが、その思想は脈々と受け継がれ、平成の政治改革にも生きていた。では、平成の政治改革ではどのようなことが目指され、何ができたのか。そして、それは果たしてちゃんと機...

第2次世界大戦中、非常時に対応する名目で省庁再編が行われた。外交や行政を円滑に進めることが目的だったが、実態は「縄張り争い」だった。その結果、どうなったのか。省庁再編によって起こった内実に迫る。（全9話中第7話） ...

2020年のアメリカ大統領選挙において、民主党のジョー・バイデン氏が共和党のトランプ氏に勝利し、史上最高齢ながら第46代大統領に就任した。政治的分断が深まる中、中道派を貫くバイデン政権の特徴について解説する。（全4話中...

ベンチャー企業の活躍が目覚ましい。世界的猛威をふるう新型コロナウイルスのワクチンの中にはベンチャー企業によって開発されたものもある。ナノテクノロジーという最先端科学技術による創薬、その実用化のプロセスの中で、ベ...

コロナ禍において、日本では「新型コロナウイルス感染症対策担当大臣」「ワクチン接種担当大臣」などの特命担当大臣が設けられた。これらは果たして機能しているのか。この問題をひも解くために、日本政治における戦前の「無任...

オリンピック招致活動において、「IOC委員にお金を渡したのではないか」という疑惑が噴出した。だが猪瀬氏の実感では、招致活動のルールは厳しく、非常にフェアにことを進めたという。はたして、裏側で何が起きていたのか。さら...

mRNAワクチンについての一連の講義を踏まえて、「液性免疫・細胞性免疫」「腫瘍関連抗原・ネオ抗原」それぞれの仕組みとその違い、ワクチン開発の状況、そしてなぜ日本のワクチン開発が遅れたのか、その要因と日本の課題など、...

そもそもなぜワクチンによって感染症が予防できるのか。その基本的な作用と、天然痘に始まるワクチンの歴史を概観していく。現在ではウイルスを使わない新しいタイプのワクチンが開発されており、その一つであるmRNAワクチンは...

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、ワクチンへの関心が高まっている。そしてまさにこの対策に使われているのが「メッセンジャーRNA（mRNA）ワクチン」である。mRNAとは何なのか、既存のワクチンと何が異なるのか。...

奇跡の経済成長を遂げ、米国と並ぶ大国になった中国だが、コロナ以来の強硬姿勢が国際社会の信頼を失い、孤立の道を進んでいると中西氏は指摘する。この状況で米国との対決姿勢をとることはきわめて危険だ。中国国内においては...

これだけスマートフォンが普及し、すぐに最新の情報にありつけるようになったファストメディアの時代には、情報自体はコモディティ化しており、差別化の要因とならない。むしろ今こそ、過去の本や新聞記事などスローメディアに...

「台湾問題」「日本の防衛力強化」「経済安全保障」が日米首脳会談および共同声明において焦点となった3本柱。中でも「台湾問題」は、現在かつてない緊張が始まっている。2020年末から2021年の初めにかけて中国の空軍機がしきり...

飛び道具トラップにはまりやすいのは、すぐに新たな技術に飛びつくものの、その本質を理解しようとしない専門家と構想を持たない経営者の組み合わせである。これを回避するためには、本質を抽象化し自社の文脈に位置づけて考え...

「コロナ対策が大切なのか、経済が大切なのか」という議論がある。もしコロナ対策で、移動制限や外出自粛を強化すれば、経済への大きな打撃となる。しかし、コロナ対策より経済を重視して、旅行や消費などの拡大策を採れば、コ...

2021年1月7日、日本政府は新型コロナウイルス対応で2回目となる緊急事態宣言を発出した。菅義偉首相が強調したのは、「不要不急の外出自粛」「飲食による感染リスク回避のため、20時以降の外出自粛の徹底」「テレワークによる出...

近代日本の人々はまさに一級の人材であり、その後の日本の発展に大きく貢献した。明治維新は日本の構造を大きく変えなかったとする歴史観に対して、島田晴雄氏は日本の幕末から維新にかけて生まれてきた人材たちは、現在の日本...

「毒を食らえ」とは何か。それは、自分にとって「嫌なもの」「つらいもの」「厳しいもの」を、自らのなかに取り入れて、成長していくことである。ミケランジェロは「私は普通の人間が死ぬであろうほどの毒物を食べることによっ...

これからのキャリアを考える上で、2つの大きな流れがある。1つはAI技術の進化をはじめとしたデジタル化によって、経済全体が変化するスピードが劇的に早まったこと。そして、もう1つは、「人生100年時代」といわれるように、人...

新型コロナウイルスが世界に蔓延する現在、各国政府の危機管理の方法が問われている。初動対応、平時の備え、そして政府に対する信頼感。感染封じ込め対策についてはアジアと欧米の温度差を感じる場面も多く、「独裁」の意味や...

多宗教、多民族ゆえに国家としてのまとまりに欠ける中東諸国は、国としての形式を維持するために独裁者を冠しているケースが少なくない。山内昌之氏はこの独裁者を「世俗的独裁者」「神権的独裁者」「超俗的独裁者」に分類し、...

2020年はアメリカ大統領選挙の年であり、トランプ氏が続投するのか民主党のバイデン氏が政権を奪還するのかに注目が集まっている。トランプ氏が続投すればポピュリズム政治が続き、社会の分断はさらに進むだろう。バイデン氏が...

イランは中東における新型コロナウイルスの一大感染源と見なされており、実際その影響は経済的な大打撃を伴って、中東全域および周辺諸国に波及している。中東では各国のコロナ対策がうまく機能していない。その理由として挙げ...

古代ギリシアに始まった「独裁の世界史」シリーズは、独裁・共和政・民主政の違いを主要なテーマとして、その後、ローマ、ヴェネツィア、フランス革命と解説を進めてきた。ここで、いったん現代に立ち返り、これまでの講義を振...

コロナパンデミック以降、アメリカの対中路線は4つに分けることができる。「宥和」から「集団的抵抗」「包括的圧力」「体制変更」まで、現状把握の差によりアプローチの方法も変わってくるからだ。米中間の対立は加速され、競争...

アメリカ政府は、大国間競争時代の戦略を地政学・地経学・地技学の側面で捉えている。3つのアプローチを統合し、外交、情報、軍事、経済と、あらゆる手段を駆使して国益を守る必要性に彼らは直面しているのだ。中でも地技学であ...

あるときは、エーゲ海を泳いで西洋文明と日本文明の違いを悟った渡部昇一先生。またあるときは、自慢の最新式のオフィスを見て、「これは上司は楽でいいですね。監視しやすいから」と喝破してみせた渡部昇一先生。さらに子ども...

世界がコロナパンデミックの脅威にさらされた2020年。コロナが国際政治、特に米中関係に与えている影響が大きいものがあったことはご承知の通りだが、実際にどんな影響があったのか。そして、「複合危機」といわれる健康と経済...

イランのハーメニー最高指導者は、感染拡大はアメリカによる医療テロが原因だと発言している。確かに、アメリカの数々の制裁がイランの外貨獲得を困難にし、医療崩壊を招いたことは否めない。しかし、感染拡大の根本的な原因は...

イランは2020年4月にコロナウイルスの感染拡大が収束したとして、経済および宗教活動の再開に踏み切った。宗教界にも配慮してのことだが、その結果感染再爆発を招いてしまった。イラン政府の公式見解は「感染拡大はアメリカの経...

「古典と歴史に学ぶ」――大切なこととは知りながら、つい目の前のことにかまけて後回しになりがちだ。だが、歴史を「適者生存のケーススタディ」と捉えれば、どうだろうか。あるいは、古典を「考えるプロの書いた、考え方の型の...

「自国ファースト」でない主権独立国家などはあり得ない。日本もその例外ではないが、日本には日本の自国ファーストとグローバル・イシューのバランスの取り方があるはずで、それはアメリカの戦略とは異なるものだ。重要なのは...

よく「地方分散」といわれるが、何でも地方に移せばいいというものではない。基準認証の権限や規制の権限などを地方に移せば、県ごとに基準や規制が違うことになりかねず、企業活動が不便になる。国がキープする部分と任せる部...

ポストコロナにおいて、経済を盛り上げるために和歌山県が考えていることは3つある。1つ目は「耐える」ことだ。そこで大事な事業継続のために、助成金や支援策によって事業者を励ます。2つ目は新しい芽を生かすこと。特に現在進...

新型コロナウイルスの感染拡大は、米中対立を先鋭化させた。中国では強権的な対応によってすぐに感染拡大を抑え、世界各国にその成果を喧伝したが、アメリカはそうした中国の対応に対する非難を強める。また、コロナ対策として...

「休業補償を出すのが当たり前」という風潮があるが、和歌山県は出さなかった。それは、休業要請をした業種にはお金を出し、自発的に休業した業種や店にはお金を出さないというのは理屈に合わないからだ。県として救済するなら...

保健所の機能を活用して感染拡大を防ぐ「和歌山モデル」は、大都市でも十分可能だと仁坂知事は言う。保健所や公務員の数が多いのだから、彼らを一つの統合ネットワークのもとに駆使すればいい。今後、新型コロナの状況がどう推...

「保健医療行政」と「国民の協力」のどちらを重視するかは、副作用を考えれば「保健医療行政」しかない。和歌山県では2020年5月下旬、県民へのメッセージを「不要不急の外出をやめる」から、「安全な外出、安全な生活、安全な営...

2020年4月7日に出された「緊急事態宣言」は少し遅かったが、16日に対象を全都道府県にしたのは時宜を得ていたという和歌山県・仁坂知事。緊急事態宣言の問題点は、「即行動あるいは営業の自粛」としたことにある。保健所がある...

和歌山県が陽性者発見にクリニックの協力を求めたのは、まず病院で仕分けしたほうが現場に混乱が生じないからだ。欧米には日本のような保健所が存在しない。日本の病院で欧米のような混乱が起こらなかったのは、保健所の果たし...

「早期発見」「早期隔離」「感染者の行動履歴の徹底的な調査」が、感染拡大防止のために、和歌山県が取り組んできたことである。早期発見に有効なのが、町のクリニックとの連携。国は「4日以上の発熱が続いたら病院へ」と言って...

20世紀後半のアメリカで始まったデジタルトランスフォーメーション（DX）は、現代社会の急速な転換に一役買っている。中国でも鄧小平以降の改革開放政策が実を結び、習近平体勢は世界の大国としての振る舞いを強化しつつある。...

『ロビンソン・クルーソー』といえば、無人島。知恵と工夫と冒険心あふれるヒーローとして、だれもが認識している。しかし、実際にその小説を読んだ人は意外に少ないのではないだろうか。この小説が出版された時代背景や著者の...

PCR検査は陽性者の発見以上に、陽性者を「隔離」するための手段である。院内感染が起きたときに、関係者全員にPCR検査をしたが、全国の保健所でPCR検査がなかなか行われなかったのは、対象者を中国と関係ある人に限定したから。...

国内初の院内感染が、和歌山県の済生会有田病院で起きた。和歌山県ではまず入院患者を個室に移し、その後、病室を訪れる医師、看護師など、うつす可能性の高い人からPCR検査を行っていった。さらに中国人観光客が出入りするホテ...

危機の時代を突破するために、独裁制的リーダーシップを評価する向きがあるのは事実である。しかし、反対者を権力で抑圧し情報操作で事実をねじ曲げるようなやり方は、国民を幸せにできない。リーダーは法の支配を尊重したうえ...

「消費税は貧しい人に厳しい」といわれるが、人口構成の変化をベースに考えると、それは間違いだという。高齢化の進んだヨーロッパの国々は消費税を採用している。重要になるのは、古い常識や慣行にとらわれず、「数字、ファク...

再感染の拡大を防ぐために、さまざまな対策が各国で取られている。検査体制の拡充や、接触を記録するアプリの開発、新たな治療薬の開発など、さまざまな分野で急ピッチの開発が進められている。とりわけワクチンの開発は非常に...

感染拡大を抑えるにはワクチンの開発が不可欠だが、それには長い時間がかかる。その間に経済に深刻なダメージが出ないように、各国はさまざまな金融政策を採っている。アメリカの連邦準備制度やEUは積極的な財政支援策に乗り出...

2019年11月に初めての感染者が出てから、瞬く間に世界全体に広がっていった新型コロナウイルス。感染拡大の状況を踏まえて、これからの世界が向かうべき方向性を提示する。今回のシリーズでは、7月配信のシリーズ講義「コロナ禍...

「一括採用、終身雇用、年功序列、定年」という労働慣行は、戦後70年以上にわたり日本の大企業の主流であったが、その中に存在する非人間的な制度に、われわれは気づけなくなっているのではないだろうか。その一つが「転勤」で...

人間にとって一番怖いのは、分からないということだ。若いときは分からないことも多いが、人生を半分走ってきた60歳はその分、世の中のことが分かっているから、何事にも上手に対応できるだろうし、チャレンジもしやすい。そこ...

感染拡大の防止に注力する一方で、深刻な打撃を受けた経済に対する政策も打ち出していく必要がある。これはそのどちらかという二者択一ではなく、両方のバランスを考えて政策決定を行っていく問題である。これまでに得られた知...

新型コロナウイルスを取り巻く状況が刻々と変化する中では、反省しながらもどんどんと新たな取り組みを進めていく必要がある。そこで問題になるのは、専門家と政治家、あるいは専門的な知識と政策決定の関係である。つまり、専...

これまでに新型コロナウイルスに関する多くの知識が蓄積されてきたが、無症状感染者の拡散能力や、抗体の持続性など、よく分かっていないことも多い。これから何をすれば正しいやり方といえるのか、いまだに分かっていないが、...

日本における感染者数の少なさよりも、欧米における死亡率の高さの方が注目に値することが、最近になって分かってきた。この傾向は、重症化に繋がるファクターを特定する上で役に立つ。日本での感染者の少なさは、医学的な問題...

2019年末に端を発した新型コロナウイルス問題は、全世界に感染が拡大し、深刻な影響を与えている。これまでにさまざまな知見が蓄積されてきたが、同時にまだ解決されていない課題も山積している。この両面について、およそ半年...