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日米は21世紀の世界ルールを守る上で重要なパートナー

日米同盟の必要性~アメリカにとって日本は死活的に必要な同盟国~

今後の日米同盟は、果たしてどうすべきなのか。第二次世界大戦を反省し、日本の地理上の位置や日米の社会価値基盤などを踏まえて、JR東海の葛西敬之名誉会長が、日米関係の将来を提案する。
収録日:2014/04/15
追加日:2015/04/23
葛西敬之
東海旅客鉄道(JR東海)代表取締役名誉会長

パートナーとして見るとき、重要なのは国よりも企業文化

デュポンから見た世界と日本(3)グローバル、アジア、日本を比較する

グローバル企業・デュポンから見て、中国、韓国、日本の各企業には果たしてどのような違いがあるのか。デュポン株式会社代表取締役社長・田中能之氏が、実体験から自身の見方を語る。(全4話中第3話目、インタビュアー:大上...
収録日:2014/09/10
追加日:2015/01/14
田中能之
デュポン株式会社 代表取締役社長

子どもの虐待の問題はどうしたら解決するのか?

進化生物学から見た少子化問題(2)現代の虐待リスク

「虐待はしてはならない行為だ」「母親なのになぜ虐待するのか」「虐待をする母親には人権の意識がない」などと言っても、子どもの虐待の問題は何も解決しないと、総合研究大学院大学理事で先導科学研究科教授の長谷川眞理子氏...
収録日:2016/11/25
追加日:2017/03/17
長谷川眞理子
総合研究大学院大学長

テロに備えた安全対策で必要不可欠なこと

テロ対策の理論と実際(6)東京五輪に向けて

2020年東京オリンピックを安全に開催するために、市民には何ができるのか。組織委員が今後検討すべき安全課題とは何か。防衛省防衛研究所防衛政策研究室主任研究官の片山善雄氏が、不審物・不審人物の通報によってテロを未然に...
収録日:2017/12/08
追加日:2018/03/12
片山善雄
防衛省防衛研究所 防衛政策研究室 主任研究官

次期アメリカ大統領はブッシュとオバマの中間線が望ましい

次期アメリカ大統領に望む中東政策「5つの提言」

アメリカ大統領選挙の行方は「神のみぞ知る」不可知領域に入っている。今回は、ヒラリー氏、トランプ氏の二人の候補者のどちらが大統領になった場合にも共通の最優先課題である「中東政策」について、歴史学者・山内昌之氏がシ...
収録日:2016/09/14
追加日:2016/10/06
山内昌之
東京大学名誉教授

北朝鮮の核ミサイルが実装段階に入るのは時間の問題

2018年激動の世界と日本(12)北朝鮮の核問題

2017年11月、北朝鮮は火星15型弾道ミサイルを発射した。アメリカの東海岸全域を射程に収めるミサイルだ。核ミサイルが実装段階に入るのはもはや時間の問題である。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄が、北朝鮮の核ミサ...
収録日:2018/01/16
追加日:2018/04/22
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

中国の「一帯一路」構想は、果たして「張子の虎」なのか

「TPP」か「一帯一路」か(1)米中の思惑と日本の役割

今や太平洋は、アメリカと中国それぞれが覇権を競い合う場所となった。リバランシングというアメリカの政策転換に対し、中国は「一帯一路」という対抗的な経済圏構想を打ち出した。このアジア情勢に日本はどう関わるべきか。政...
収録日:2016/03/09
追加日:2016/05/16
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

歴史的なアメリカとサウジアラビアの会談

アメリカとサウジ同盟関係の終焉(1)リヤド会談の意味

イスラムとアメリカを国際的文脈で語る上で欠かせないのは、アメリカとサウジアラビアの関係である。両国の関係は、サウジの最実力者の一人トゥルキー王子をして「われわれの古き良き時代は戻らない」と言わしめたほど悪化して...
収録日:2016/06/09
追加日:2016/08/21
山内昌之
東京大学名誉教授

ロシアが中東問題で主導権を握るようになった経緯

中東和平とロシア・トルコ・イラン(1)米国抜きの調停へ

中東和平に向けて、ロシア・トルコ・イランの三国が協力関係を取っている。いったいいつから、中東問題においてロシアが主導権を握るようになったのか。その思惑と今後の展望は何なのか。歴史学者・山内昌之氏に解説いただく。...
収録日:2017/02/09
追加日:2017/03/11
山内昌之
東京大学名誉教授

世界のスタートアップシティを目指して躍進するベルリン

現代ドイツの知恵と経験に学ぶ(1)2017年ドイツを訪れて

2017年7月、公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏はドイツ3大都市ミュンヘン、ベルリン、フランクフルトを訪問。各地で、さまざまな企業、団体、人と出会い、現代ドイツと日本についての議論を交わし合ったという。この...
収録日:2017/09/12
追加日:2017/10/25
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

今後の世界情勢は米中露の3国関係を基礎に考えるべき

激変しつつある世界―その地政学的分析(3)3つの分析軸

歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏は、今後の世界情勢は、米中露の3国関係を基礎として考えるべきだと主張する。予想に反して米中は対立せず、むしろ歩み寄り、中露は疑似同盟関係を続けるだろう。また米露は歩み寄らず、...
収録日:2017/05/16
追加日:2017/12/26
中西輝政
京都大学名誉教授

イギリスのEU離脱の3つの条件

BREXITの経緯と課題(3)保守党の敗北と離脱の条件

2017年3月にEUに離脱を通告したのち、メイ首相は総選挙に打って出た。しかし保守党は予想外の敗北を喫し、政治状況は困難になる。そんな中、EUとの交渉で離脱の条件は3つに絞られた。その内容とは。(全8話中第3話)
収録日:2018/12/04
追加日:2019/03/04
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

日本の戦後は国際裁判や条約で被当事国不在から始まった

なぜ「日中関係はうまくいかないのか」

なぜ日中関係は上手く行かないのか、その答えは戦後の不幸な日中関係史にある。中国で歴史認識問題が噴出した経緯と契機を解説する。(全8話中第7話)
収録日:2013/08/05
追加日:2014/02/24
石川好
作家

日本が学ぶべきは20世紀初頭における日英同盟の歴史

日米同盟の重要性を考える

国家経営のマネジメントとして、日米同盟は外交安全保障の基軸となる大事なテーマ。なぜ日米同盟が重要なのか。民主党政権時代に行った米国との信頼関係作りに焦点を当てながら、21世紀の日米関係について考える。
収録日:2014/02/27
追加日:2014/03/13
野田佳彦
衆議院議員

今こそ再生可能エネルギーの活用を本格化せよ!

岩盤既得権・規制分野の成長可能性(2)エネルギー

福島第一原発事故の影響により、深刻なエネルギーの状況下にある日本。現在、原発再開と代替エネルギー開発に向けて動き出しているが、課題は大きい。では、どうすればいいのか。その具体的方策を提示していく。(島田塾第10...
収録日:2014/01/14
追加日:2014/03/20
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

ソウル五輪や韓国民主化、日本の体制も変わり共同宣言へ

日韓関係の悩ましさ(2)90年代の和解に行きつくまで

1965年に締結した日韓基本条約は、その後、日韓両国にさまざまな波紋を投げかけた。条約締結の背景となった国際情勢、その後に噴出した諸問題など、日韓条約に関連する複雑かつ多面的状況を解説する。(シリーズ3話中第2話)
収録日:2013/11/08
追加日:2014/04/24
若宮啓文
元朝日新聞主筆

米国も日韓の仲を取り持とうと配慮

日韓関係の悩ましさ(3)関係硬直の背景と日韓条約50年に向けた進展の兆し

 しばらく硬直状態を続けてきた日韓関係は、今年3月のハーグでの日米韓首脳会談を経て、ようやく進展の兆しを見せてきた。両国関係の難しさの背景となる韓国社会の変化や日本側の主張にも言及しつつ、問題点を読み解き、日韓...
収録日:2014/04/28
追加日:2014/05/15
若宮啓文
元朝日新聞主筆

大使召還事件はGCCに新たな枠組みをもたらす

中東・湾岸情勢(2)新しい戦略的互恵と提携の時代へ

中東・湾岸の諸国間関係が大きく揺れている。長らく伏流していたズレが「アラブの春」を契機に表出しはじめ、米国の方針転換により噴出した。サウジアラビアを中心とした湾岸協力会議(GCC)は、アメリカ、ロシアを含む世界...
収録日:2014/04/23
追加日:2014/05/22
山内昌之
東京大学名誉教授

米国金融市場にも悪影響―投資しにくくなっている原因

原油安と為替相場への影響(2)原油安の影響

原油安は、長期的には世界経済にプラスだが、中短期的には必ずしもそうは言えないとシティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は語る。それはなぜか。原油安は世界経済にどのような問題をもたらしているのか。(全...
収録日:2015/01/06
追加日:2015/01/10
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

高齢化社会の水まわりという社会課題への挑戦

TOTOの北九州発グローバル戦略(5)「ブランドを買う」ことを目的にしない理由

グローバル化といっても、日本人は日本人。「グローバル人」のパスポートというものを見たことがない。それぞれの国の国民であるから世界にも行ける。だから「まず日本」。「ブランドを買う」ことを目的にはしない。TOTO株...
収録日:2014/09/18
追加日:2015/01/23
成清雄一
TOTO株式会社 常勤監査役

シビれた! スイス中央銀行ヒルデブランド総裁の声明とは?

スイスショックとユーロ安(3)スイスのユーロペッグ制度導入の背景

シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が、スイスがユーロペッグ制度を導入した背景を近隣諸国との関係を軸に見ていく。面積は狭いが連邦制をとるスイスが、強い軍隊とともに信頼を置いてきたのが、「金よりも...
収録日:2015/01/23
追加日:2015/01/30
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

「反省」はあるが「侵略」も「植民地支配」もない

どうなる?戦後70年「安倍談話」(3)豪州演説にみる方向性

戦後70年安倍談話に当たっては、村山談話を「全体として継承」するも、「侵略」や「植民地支配」という言葉を同様に用いるわけではないと明言した安倍晋三首相。果たしてどのような内容になるのか。その参考となるのが、20...
収録日:2015/01/29
追加日:2015/03/12
若宮啓文
元朝日新聞主筆

ロシアとの稠密な経済関係で制裁をかいくぐるイラン

ロシアの中東政策(後編)鍵を握るトルコとイラン

激動する中東情勢の裏で、各国のしたたかで強靭な外交戦略が展開されている。ロシアの南流計画がブルガリアからトルコにスイッチされ、トルコがエネルギーのハブになろうとしている。一方で、西側諸国から制裁を受けるイランは...
収録日:2015/03/24
追加日:2015/04/12
山内昌之
東京大学名誉教授

TPA法案の通過がTPP交渉円滑化の上で極めて重要

TPP交渉~TPA法案が妥結のポイント

TPPは現在、バラク・オバマ大統領の任期中に合意に達するかどうかが大きな注目点となっている。アメリカは来年に大統領選挙を控えているため、今年中に交渉が進まないと、オバマ政権下でのTPP合意は難しいといわれている...
収録日:2015/04/17
追加日:2015/04/23
伊藤元重
東京大学名誉教授

早稲田ラグビー復活の鍵は栄養面にあり

清宮克幸の「監督術」(7)戦うための体をつくる

ヤマハ発動機ジュビロ監督・清宮克幸氏は、かつて指揮を執った早稲田大学を帝京大学に匹敵する強いチームに育てるには栄養管理が必要だと断言する。そのための資金調達として「納豆寄金」というユニークな発想を語る清宮氏だが...
収録日:2015/04/09
追加日:2015/07/30
清宮克幸
一般社団法人アザレア・スポーツクラブ 代表理事

クルド対応に見るトルコとイランの対立構造

トルコとイランの関係(2)緊張関係と今後のシナリオ

シリアにおける内戦の激化とイラクからのアメリカ軍の撤退によって、トルコとイランの間に横たわる伝統的な競合関係が復活したと歴史学者・山内昌之氏は語る。しかし、両国はスンナ派対シーア派の宗派対立にコミットするだけで...
収録日:2015/06/09
追加日:2015/07/13
山内昌之
東京大学名誉教授

シーア派VSスンナ派~セクタリアン・クレンジングの恐怖

中東最新事情を読む(7)危機の元凶・宗派対立

歴史学者・山内昌之氏による中東最新事情解説のシリーズ最終話は、中東に蔓延する宗派対立の脅威についてだ。宗派対立は、一度表出すると国家間の利益問題を越えて、国民レベルでの怨恨、憎悪を拡大させる厄介な側面を持ってい...
収録日:2016/02/02
追加日:2016/03/10
山内昌之
東京大学名誉教授

ラオス政府は「経済特区」に力を入れている

メコン川の恵みとラオス経済(3)首都ビエンチャン探訪記

ラオス政府が企業誘致を進める経済特区では、低賃金を生かした手間暇のかかる事業に可能性があるという。また、青年同盟や女性同盟といった組織が、政治・経済・社会貢献など多岐にわたって、ラオスの地域社会を束ねている。千...
収録日:2016/01/18
追加日:2016/04/11
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

医療や介護――投資は社会課題を解決できるのか?

社会的インパクト投資(2)新しい投資モデル「SIB」

公的財政支出をいかに抑えつつ、社会課題を解決し、大きなインパクト(影響)を与えるか。日本をはじめ全ての先進国で構造的財政赤字が進む中、社会課題の解決を税金に頼らない仕組みづくりの一つとして今、日本の社会的インパ...
収録日:2016/03/18
追加日:2016/05/09
工藤七子
日本財団 ソーシャルイノベーション本部社会的投資推進室

日本経済のために政治家「竹下登・宮澤喜一」再来を期待?

アジア政治経済の過去と現在(6)90年代日本の栄光と迷走

日米の安全保障関係において、1990年代は大きな転換期だった。当初描かれていたアジア地域の先導者としての日本の位置は、不良債権処理に象徴される「失われた20年」によって困難になった。政策研究大学院大学学長・白石隆氏に...
収録日:2016/09/20
追加日:2016/12/11
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

少子高齢化時代に向け外国人材の活用を推進してきた浜松市

浜松市の多文化共生の取り組み(1)外国人集住都市

人口減少と少子高齢化によって、日本の生産年齢人口は今よりも大きく減少する。そのため今後、日本は移民政策を取っていく必要があるが、外国人住民の増加は、地域社会と様々な軋轢を生む。静岡県浜松市は早くからこの問題に直...
収録日:2016/11/17
追加日:2016/12/22
鈴木康友
浜松市長

トランプとプーチンの外交戦略をユーラシア地政学から考察

トランプ外交と世界への影響(2)ロシア外交と日本の知恵

ユーラシア地政学における優位性を確立するため、ロシアの外交戦略は着々と成功を重ねている。勢いの止まらないプーチン大統領に対して、トランプ外交はどう出るか。日本が板挟みになる危険はないのか。歴史学者・山内昌之氏が...
収録日:2016/12/12
追加日:2016/12/25
山内昌之
東京大学名誉教授

浜松市で進む外国人の子どもの「不就学ゼロ作戦」とは?

浜松市の多文化共生の取り組み(2)外国人住民の問題

改正入管法の施行を受け、浜松市では南米系の外国人住民が増加した。現在はアジア諸国からの渡航者も増え、外国人住民はさらに多様化している。浜松市の鈴木康友市長が、行政サービスの多言語化や日本語学習機会の提供、また不...
収録日:2016/11/17
追加日:2016/12/29
鈴木康友
浜松市長

浜松市では100以上の外国人コミュニティや市民団体が活動

浜松市の多文化共生の取り組み(3)市民団体の活躍

多文化共生都市の形成に貢献するのは、行政だけではない。浜松市長・鈴木康友氏によれば、現在市内では100を超える外国人コミュニティや市民団体が活動し、外国人住民が暮らしやすいまちづくりに尽力している。また、総領事館や...
収録日:2016/11/17
追加日:2017/01/18
鈴木康友
浜松市長

ロシアがトランプ大統領就任を歓迎する理由

トランプ政権とロシアの関係(1)新国際秩序と担任圏構想

ロシアがトランプ大統領の登場を歓迎していると歴史学者・山内昌之氏は言う。ロシアはトランプ政権に何を期待しているのか。またトランプ大統領はロシアに好意的な発言を繰り返しているが、それはなぜか。その根底を探ると、ト...
収録日:2017/02/09
追加日:2017/02/24
山内昌之
東京大学名誉教授

プラザ合意もアメリカのグローバル化戦略の一部

トランプ政権と今後の世界情勢(5)面で見る外交戦略

プラザ合意は、日本経済にとっては非常に大きな転換点だったとされるが、立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏は、それも結局はアメリカのグローバル化戦略の一部であったにすぎないと見る。全体的...
収録日:2017/02/16
追加日:2017/04/22
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

トランプ政権の重要人物と政策の一貫性のなさ

トランプ政権の行方と日米関係(2)戦略・一貫性なき政権

政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が、トランプ政権の重要人物について解説する。政権には、ゲイリー・コーン氏など経済政策に関して理性的な人物がいる一方で、スティーブ・バノン氏のようなオルタ...
収録日:2017/04/20
追加日:2017/05/13

トランプ政権と対する民主党の今後の課題

トランプ政権の行方と日米関係(7)インフラ整備と雇用

政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が、今後のアメリカ情勢を解説する。次の選挙まで民主党はトランプに反対し続ける姿勢だが、将来は明るくない。他方、トランプ政権はインフラ整備を掲げ、日本企業...
収録日:2017/04/20
追加日:2017/05/23

アメリカの正確な情報を収集するにはどうすればいいのか

トランプ政権の行方と日米関係(8)質疑応答編

アメリカ人の国家に対するアイデンティティークライシスは、どのようにして解消されるのか。日本でアメリカの正確な情報を収集しようとする場合、どのようなメディアが良いのか。政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド...
収録日:2017/04/20
追加日:2017/05/24

シニア市場の拡大に産業界は注目すべき

長寿社会の課題と可能性(6)産学官民連携とシニア市場

東京大学高齢社会総合研究機構の秋山弘子特任教授が、シニア市場の拡大と産学官民の連携について解説する。日本が長寿社会の課題を先端的に解決すれば、アジアに広がるシニア市場への進出も可能になる。イノベーションを起こす...
収録日:2017/04/12
追加日:2017/05/22
秋山弘子
東京大学名誉教授

LGBT問題の地域格差と日本の現状

LGBT生徒へのいじめと排除(1)実態調査で分かったこと

国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表の土井香苗氏が、日本の学校でのLGBTの生徒たちのいじめや排除に関する現状を、調査結果を踏まえ解説する。LGBTの子どもたちへのいじめの実態はほぼ予想通りではあったが、調査では...
収録日:2017/07/12
追加日:2017/08/01
土井香苗
国際 NGO ヒューマン・ライツ・ウォッチ 日本代表

日本におけるAI関連の人材不足を解消するには?

AIとデジタル時代の経営論(5)日本の人材不足

一橋大学大学院国際企業戦略研究科研究科長・教授の一條和生氏が、日本におけるAI関連の人材不足の現状について解説する。確かに、今すぐにAI関連の人材が必要な企業は多くはないかもしれないが、10年後にはそうはいかない。人...
収録日:2017/07/24
追加日:2017/10/29
一條和生
一橋大学大学院経営管理研究科 国際企業戦略専攻長 教授

創業者が記した設立趣意書の原点を見失っていたソニー

AIとデジタル時代の経営論(8)ソニーの原点

一橋大学大学院国際企業戦略研究科研究科長・教授の一條和生氏は、働き方改革について、職務規定の明確化の重要性を認めつつも、暗黙知の要素への評価の重要性を強調する。ソニーは、創業者の一人、井深大氏が東京通信工業設立...
収録日:2017/07/24
追加日:2017/11/01
一條和生
一橋大学大学院経営管理研究科 国際企業戦略専攻長 教授

今のドイツの絶好調につながったシュレーダー改革とは?

現代ドイツの知恵と経験に学ぶ(4)シュレーダー改革

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏がドイツ訪問を踏まえ、実際に見聞した「今のドイツ」をレポートする。東西統一を遂げたドイツは再び強い国力、経済力を獲得していくが、強力な労働組合による労働者の既得権保護が...
収録日:2017/09/12
追加日:2017/11/11
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

トランプ政権が外交政策で錯綜している理由

激変しつつある世界―その地政学的分析(2)トランプ外交

歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏の分析によれば、外交政策でトランプ政権が錯綜するのには理由がある。政権には、孤立主義派、経済ファーストの現実主義派、そして世界で強いアメリカを求めるトランプ支持者という、3つ...
収録日:2017/05/16
追加日:2017/12/25
中西輝政
京都大学名誉教授

SDGs(持続可能な開発目標)の重要性

マテリアル革命(5)科学技術外交、SDGsと材料

東京大学名誉教授で新構造材料技術研究組合(ISMA) 理事長の岸輝雄氏が語る「マテリアル革命」シリーズの最終レクチャー。岸氏はマテリアル革命にとっての「SDGs(持続可能な開発目標)」の重要性を説く。世界で起こるさまざま...
収録日:2017/11/30
追加日:2018/04/04
岸輝雄
新構造材料技術研究組合(ISMA) 理事長

トランプ大統領と国際社会の問題

2018年激動の世界と日本(3)トランプの外交

大統領に就任するや、即座にTPPから離脱したトランプ大統領。オバマ時代の国際協調路線から大きくかじを切りつつあるアメリカを前に、国際社会はどのように変化していくのか。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、ト...
収録日:2018/01/16
追加日:2018/04/21
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

マクロン大統領はヨーロッパの希望の光

2018年激動の世界と日本(9)ドイツとフランス

ドイツではメルケル政権の支持が揺らぐ一方、フランスではエマニュエル・マクロン大統領がヨーロッパの再統合を掲げている。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスで既存の政治にNOが突きつけられる中、マクロン大統領はヨーロ...
収録日:2018/01/16
追加日:2018/04/22
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

トランプ政権発足から14ヶ月を振り返る

トランプ劇場第三幕へ(1)混乱の船出

発足当初から続いているトランプ政権の急速な人事交代や不安定な統治は、どうして起こっているのか。元海上自衛隊佐世保地方総監で一般社団法人日本戦略研究フォーラム政策提言委員である吉田正紀氏が、政権の政治構造を分析し...
収録日:2018/04/20
追加日:2018/06/07
吉田正紀
元海上自衛隊佐世保地方総監

社会主義・共産主義の元祖マルクスの考えの中核

西洋哲学史の10人(9)マルクス 下部構造が上部構造を規定

マルクスは「下部構造が上部構造を規定する」という表現により、これまでの西洋哲学を根本から転倒させた。全世界の社会主義や共産主義にも影響を与えた彼の考えの中核はどのようなものなのか。専修大学文学部の貫成人氏が論じ...
収録日:2018/02/09
追加日:2018/06/22
貫成人
専修大学文学部教授

トランプ政権の通商政策が日本に及ぼす影響は?

トランプ政権の通商政策を読む

「貿易戦争はいいことで、勝つのも簡単」。これはトランプ大統領が2018年3月に発信して、話題になったツイートである。同盟国である日本は狙い撃ちにされているのか、1990年代の貿易摩擦が再来するのか。市場は戦々恐々とするが...
収録日:2018/05/07
追加日:2018/06/28
伊藤元重
東京大学名誉教授

国の経済成長にはイノベーションの影響が大きい

科学技術とイノベーションマネジメント(1)学術的理解

東京工業大学環境・社会理工学院教授の梶川裕矢氏は、「イノベーション」という言葉がさまざまな形で捉えられ、見方が定まっていないことを指摘する。それでは学術的には、イノベーションとはどのようなものとして理解できるの...
収録日:2018/06/18
追加日:2018/10/10
梶川裕矢
東京工業大学 環境・社会理工学院 イノベーション科学系 技術経営専門職学位課程 教授

ロシアの経済と国際戦略、日本との関係を整理する

知られざるロシアの情と理(1)日本との歴史的関係

ロシアは歴史的には日本と深い関係にありながら、知られていないことがたくさんある。そう述べるのは、今年(2018年)ロシアを訪れた公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏。ロシアとはいったいどんな国なのか。島田氏の...
収録日:2018/08/22
追加日:2018/10/18
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

ストリートチルドレンが自立するには何が必要か?

映像で考えるエチオピア(5) ストリートチルドレンの自立

ストリートチルドレンは、大人になるとどうなるのか。自立する者もいるが、物乞いのままの者もいる。国立民族学博物館人類基礎理論研究部准教授の川瀬慈氏は、開発援助の対象を保護するだけではなく、彼らがいかに自立するかを...
収録日:2018/07/13
追加日:2018/12/11
川瀬慈
国立民族学博物館人類基礎理論研究部准教授

中国は後発国時代のハンディを未だに享受している

米中の貿易戦争の行方と今後の日本の役割

世界の一大関心事ともいえる米中貿易摩擦。しかし、これは米中二国だけの問題ではなく、世界の経済体系にかかわるイシューであるといえる。アメリカが中国の通商政策を批判する根拠はどこにあるのか、中国は今度どのような対応...
収録日:2018/11/14
追加日:2018/12/31
伊藤元重
東京大学名誉教授

今の米中覇権争いとかつての英米覇権シフトとの共通点

2019米中貿易協議(1)米中覇権争いの行方

高島修氏による米中貿易戦争およびその金融、為替市場への影響に関するシリーズレクチャー。今、米中は盛んに高関税、追加関税で対抗措置を繰り返しているが、事態は貿易戦争から覇権争いへと進みつつある。高島氏はこの米中関...
収録日:2019/02/06
追加日:2019/02/26
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

大久保利通の暗殺と明治十四年の政変

明治維新から学ぶもの(20)近代国家をめざして

西南戦争・台湾出兵以降、殖産興業を中心とする国づくりが進められる中、大久保利通が不平士族により暗殺される。すると、内務卿を伊藤博文が後継して、伊藤・大隈重信・井上馨による三頭体制となり、福沢諭吉もしばしば国政参...
収録日:2018/11/13
追加日:2019/05/04
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

中国の大国外交の在り方を3つの側面から解き明かす

「中華民族の偉大な復興」と中国外交(3)大国外交

2008年以降の中国は、「韜光養晦」戦略の下での国際協調路線から、蓄えた力に依拠した大国外交へと、その外交方針を転換した。今回は、中国の大国外交の在り方が、「新型大国関係」、「中国の描くアジア新秩序」、「米中大国関...
収録日:2019/04/04
追加日:2019/06/04
小原雅博
東京大学大学院 法学政治学研究科 教授

「強国・強軍」を目指す「中国の夢」とはどんな夢なのか

「中華民族の偉大な復興」と中国外交(4)「中国の夢」

中国外交の将来を占うためには、中国が掲げる「中国の夢」について理解する必要がある。個人の夢である「アメリカン・ドリーム」と異なり、「中国の夢」は1つの運命共同体として捉えられた国家・民族・個人の夢である。それは、...
収録日:2019/04/04
追加日:2019/06/11
小原雅博
東京大学大学院 法学政治学研究科 教授

東大「外交」ゼミで考える「国家の利益」とは

国家の利益(1)国際政治経済の激変と日本外交の正念場

強いアメリカの退場、ロシア・中国の力による現状変更、統合を揺るがすナショナリズムの台頭とEUの直面する危機。激変する国際政治経済環境の中、「国益」の意味はかつてないほどに高まっている。本シリーズでは、東京大学法学...
収録日:2019/03/28
追加日:2019/06/30
小原雅博
東京大学大学院 法学政治学研究科 教授

アポロ計画をきっかけに思いついたディーラー作戦

経営者としての激動の人生(2)事業開始と経営の土台固め

対照的で刺激的な事業パートナーとの出会いは、起業・創業のカギを握る重大事である。そして、経営組織をどう考えるかにおいては、成功事例をたずね、思い切った変革を恐れない姿勢が功を奏する。(2018年10月2日開催日本ビジネ...
収録日:2018/10/02
追加日:2019/07/26
三澤千代治
MISAWA・international株式会社 代表取締役社長

中国がアメリカを追い抜けない3つの理由

国家の利益(11)世界の無秩序化と米中新冷戦

「国益」を中心に世界史を振り返ってきた本シリーズだが、今回は現在進行中の問題にフォーカスする。それは誰もが注目し、未来への指針と感じている「米中関係」である。ここでは米中の政治モデルの優劣、熾烈さを増す米中貿易...
収録日:2019/03/28
追加日:2019/07/28
小原雅博
東京大学大学院 法学政治学研究科 教授

「劇的な事件」なしにアメリカは立ち上がるか?

米中関係を見抜く(3)アメリカは一枚岩ではない

日本の識者の中には、今後はアメリカと中国の長期的な覇権争いが展開されるとみなす者もいる。しかしアメリカ国内の複雑さや歴史的経緯を考えると、そのような一筋縄な理解では十分ではない。戦後の冷戦のきっかけも、ジョージ...
収録日:2019/06/28
追加日:2019/08/28
中西輝政
京都大学名誉教授

巧みな外交手腕を発揮する北朝鮮の思惑とは

北朝鮮の脅威と日本の国益(7)日韓関係と北朝鮮の外交

日韓関係が悪化しているなか、韓国では文政権に対して国内保守系メディアからの批判もあり、今後の動き次第では状況が変わる可能性もある。他方、北朝鮮は韓国に対して外交的駆け引きを行い、国内で失いかけている求心力を取り...
収録日:2019/08/21
追加日:2019/11/03
小原雅博
東京大学大学院 法学政治学研究科 教授

現代とは大きく異なっていた縄文時代の家族像

概説・縄文時代(9)縄文時代の家族像

縄文時代、「家族」はどのようなものであったのだろうか。当時の社会状況を考えると、結婚相手は生まれた時点であらかじめ決められていた可能性が高く、現代のいわゆる自由恋愛は基本的になかったと考えるのが自然だという。ま...
収録日:2019/06/04
追加日:2019/11/12
山田康弘
国立歴史民俗博物館 研究部 教授

BREXITに向かって突っ走っているイギリスの悲劇性

国際秩序の変容(4)イギリスの悲劇性とリーダーシップ

トランプ現象などを見ると、リーダーシップの質を維持する仕組みが世界中で壊れてきているように感じられる。注目すべきはイギリスで、しっかりと統治されていた国がなぜBREXITに向かって突っ走っているのか。その悲劇性につい...
収録日:2019/09/03
追加日:2019/12/09

日韓問題に関して日本の立場をもっと伝えていくべきである

アンチ・グローバリズムの行方を読む(6)日韓関係の未来

日韓関係は、日本にとって常に重要かつ困難な課題であり続けている。その要因は、他国に比べ韓国は政策や方針の意図が読み切れないところにある。日本としては歴史認識を含む自国の立場を他国に積極的に発信するとともに、イン...
収録日:2019/11/07
追加日:2020/01/04

「自営網」によって通信サービス提供者が多様化する時代へ

5Gとローカル5G(8)今後のICT産業社会の構造改革

今後、ICT産業社会は大きな構造変革を迎えていく。2030年に向けて、5Gをはじめ多様な情報通信技術が進化していくが、5Gでは、大容量・超低遅延・超多数接続という最新の移動通信技術が実現すると同時に、情報通信の民主化が進ん...
収録日:2019/12/04
追加日:2020/01/20
中尾彰宏
東京大学大学院情報学環 教授