「リスク」の検索結果

「平和憲法」ともいわれる所以になっているのが日本の憲法9条。しかし、その「平和」はアメリカの存在があってこそ実現しているという現実がある。世界的に軍事的緊張感が高まっている今般の状況において、「9条の精神を世界に...

経済を動かす企業の活動に大きく関わるのが「コンプライアンス」の問題だ。事業の透明性を担保し健全に事業を運用する上では欠かせないコンプライアンスだが、そこには活動を萎縮させる負の側面もあるようだ。それが「レピュテ...

アメリカが自国内に世界のサプライチェーンを集積する戦略はすでに始まっている。台湾のTSMCをはじめ、欧州の半導体を含む企業など、アメリカは莫大な補助金を出して誘致を推進している。半導体の世界地図が年々変わっていくよ...

コンプライアンスとともに、今や企業の活動にとって不可欠なものとなっている「内部統制」。この言葉には堅苦しく、書類をたくさん作らなければいけないとか、チェックリストが増えるなど、面倒な作業が多いイメージがあるが、...

ビジネスに関わる者であれば必ず耳にしたことがあるであろう「コンプライアンス」という言葉。一般的には「法令遵守」と訳されることが多いが、そのような理解ではその本質を見落としてしまう。2019年のリクナビ事件とかんぽ生...

パンデミック危機から回復基調にあった世界経済は、地政学的リスクという要因によって再び混迷の度合いを深めている。当初の予想に反して長引くウクライナ戦争もその一因となって、世界のエネルギーや食料の高騰、サプライチェ...

「異国に日本の土地を一寸なりとも渡しては日本の恥である」――江戸時代初期、こう考えていたのは長崎奉行の甲斐庄喜右衛門だが、第三代将軍の徳川家光は異国への押さえを「一国の誉れ」と述べ、特に明など隣国を重要視した。こ...

「株主代表訴訟」とは、どのような仕組みにより、誰の責任を追及していくものなのか。また、そのリスクとは、いかなるものなのか。実際に、東京電力福島第一原発の事故をめぐる株主代表訴訟において、原告側の弁護団長を務めた...

実際に原子力発電所が攻撃を受けると、どのような被害が発生するのか。ロシア・ウクライナ戦争の事例をもとに具体的なリスクの内容を解説しながら、原子力発電所の構造的な問題点を指摘する。また、原子炉本体だけでなく、その...

「ロシア軍によるウクライナ原発攻撃」という衝撃のニュースが飛び交った今般のロシア・ウクライナ戦争。原子力発電に関わる施設が武力攻撃を受けることで、一体どのような被害が起こり得るのだろうか。多くの原子力発電所を保...

日本型タテ社会で多様性が叫ばれインターネットが進展するに伴って、社会的なつながりが希薄になっているといわれる昨今。ではそうした状況の中、どう社会性を育めばいいのか。母国語と英語教育についてと合わせて、両先生が非...

世界がグローバリゼーションの終わりへと進んでいる中、非常に重要となってくるのは価値観である。では今後、「新しい価値観」の世界を築くため、日本はどのような役割を果たせばいいのだろうか。ロシアや中国が今後どうなるか...

TPPから脱退したアメリカに対し、今度は中国がTPPへの加入申請をするなど、米中対立は激しさを増している。中国によるウイグルや香港などでの人権侵害を厳しく批判するバイデン政権は、中国に次々と制裁を加えているものの、中...

近年、老化を遅らせたり、老化した細胞を若返らせたりする「アンチエイジング」に関する科学的な研究が盛んに行われている。そのカギとなるのが「テロメア」と呼ばれる染色体の末端にある構造である。テロメアの長さと老化や疾...

三つ目の問いは、学びが深まるにつれて一つの価値観に凝り固まってしまい、バランスのとれた見方を失うことのリスクについてである。それは思想を深める者にとって避けるべき危険なのか、他者と意見を交わし合うことは、そのた...

戦狼化する中国外交に対し、アメリカは「対中関与政策」終了を告げ、デカップリングを進めている。だが、国民の生活に根付いた中国依存を拭い去ることは容易ではなく、中国を顧客とする企業活動にもさまざまな軋轢が起こってい...

新型コロナウイルスの感染拡大は、米中対立を先鋭化させた。中国では強権的な対応によってすぐに感染拡大を抑え、世界各国にその成果を喧伝したが、アメリカはそうした中国の対応に対する非難を強める。また、コロナ対策として...

2018年夏の異常気象に対する分析の締めくくりは、地球温暖化による影響の考察である。温暖化傾向は、顕著な自然変動と相まって、極端な気候を異常気象へと激化させる。このような地球温暖化の傾向を踏まえるならば、異常気象に...

世界経済は成熟して、今後景気は下降していくという。日本経済も東京オリンピック以降、下降していくことは間違いないだろう。今、世界には世界恐慌のトリガーが5つある。現在ではリーマンショックの時と異なり国際協調の動きが...

トランプ大統領の経済政策は経済を急激に加熱させるもので、インフレとスタグフレーションを起こす可能性がある。これを抑えるため金利を上げる必要があるが、金利上昇はドル建て債務国の経済破綻をもたらす可能性がある、と島...

米中貿易戦争により、現在、高関税の影響で元安が進みつつあるのだが、高島修氏はこのまま関税攻勢が続けば、米中通商関係だけでなくマーケット全体の深刻なリスクになり得ると言う。そのポイントの一つが、アメリカ財務省によ...

睡眠不足が昼間のパフォーマンスに影響するのは、誰もが経験することだが、脳科学により、そのメカニズムが解明されつつある。シリーズ第3話では、睡眠の国際比較や長時間労働との関係を通じて、睡眠不足による病気のリスクを考...

今、日本もアメリカも需要は強いが、供給が追いつかない状態にある。このように需要が景気を引っ張っている場合、一度それが減退すると経済失速に陥りかねない。マクロ経済の観点から、世界経済の需要と供給のバランスを分析し...

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏が、フェイスブック（FB）の問題からビッグデータに付随する価値とリスクについて論じる。情報社会でも、貨幣の世界においても、今後、個人の情報がどのように利用...

今後急増が予想される医療費。厚生労働省の「保険医療2035提言」のメンバーとして、法政大学経済学部教授の小黒一正氏は、官民の役割分担の徹底化を主張する。財政的リスク保護の観点から、低リスク医療を公的保険の収載から外...

日本労働組合総連合会（連合）第6代会長の古賀伸明氏が、「働く」ということの意味、よりよく働き、生きていくための方法、社会のあり方などについて論じるシリーズ講義。古賀氏は今、世界がグローバリゼーション激化に直面し新...

慶應義塾大学理工学部管理工学科教授の岡田有策氏が、事故の分析で日本企業が陥りやすい誤謬について解説する。事故の分析といえば、すぐにレアファクターばかりが検証されるが、未然防止にとって重要な事は、普段の状態、すな...

慶應義塾大学理工学部管理工学科教授の岡田有策氏が、安全管理をレピュテーションリスクとして考えることの重要性について解説する。安全に関する社員教育が難しくなる中で、ハインリッヒの法則のヒヤリハットが注目を集めてい...

高齢化に伴って社会保障費が増大する一方、長期的なデフレのために経済成長が低迷。その結果、日本は現在深刻な財政危機に直面している。財政改革のため、国民に高負担を迫るのであれば、全世代を包摂する社会保障制度の構築が...

東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻教授の鈴木真二氏が、ドローンの安全上のリスクとその規制のあり方について解説する。近年、航空法が改正され、ドローンの空域と飛行法に規制がかけられた。旅客機との衝突やニアミ...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ政権の抱えるスキャンダルについて解説する。トランプ政権の中枢メンバーには、公私混同・利益相反の傾向がある。さらに、大統領選挙中にロシアにクリントン氏の妨害を...

学校法人インターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢（ISAK）代表理事・小林りん氏が、今後の働き方と教育のあり方について語る。リスクを取らないことがリスクとなる時代において、自分が何をしたいのか、真摯に問いかけ...

学校法人インターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢（ISAK）代表理事の小林りん氏が、今後の人材育成のあり方について語る。従来の教育や減点主義の人事考課では、急速に変化する現代社会に適応できる人材を育成できない...

政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏がトランプ大統領自身の抱える三つのリスクについて解説する。就任当初、大統領令の連発で話題となったトランプ氏だが、アメリカの大統領制、議会運営のあり方そのものに潜むリス...

「虐待はしてはならない行為だ」「母親なのになぜ虐待するのか」「虐待をする母親には人権の意識がない」などと言っても、子どもの虐待の問題は何も解決しないと、総合研究大学院大学理事で先導科学研究科教授の長谷川眞理子氏...

宇宙から帰って来た宇宙飛行士にリハビリが必要なのは、無重力空間で体重から解放された骨が「もう働かなくていい」と判断され、溶かされていくからだという。東京大学工学系研究科・医学系研究科教授の鄭雄一氏が伝える「老い...

今回のアメリカ大統領選は、トランプ候補が暴言、つまりPC違反を繰り返しても支持を高めたり、ヒラリー候補が実力も知名度もあるのに好感度が低かったりと、いくつもの不思議があるが、アメリカの大統領選も非常に不思議な制度...

「メタボリックシンドロームや生活習慣病は、腰痛と深く関係しています」と、福島県立医科大学理事長兼学長・菊地臣一氏は語る。しかも、単に太っているから腰が痛くなるというわけではないという。菊地氏が腰痛の最新治療法を...

東京大学生産技術研究所教授・沖大幹氏が、注目される水ビジネスの最新動向を論じる。まずインフラ輸出の難しさだ。社会的価値が高いインフラの整備は、ビジネスとして見ると撤退しにくさや事業展開の面で、他の業種と異なる。...

これからの経営者にとって、一番のリスクは自分自身が健康を害することだ。しかもがんになれば、その治療はかえって寿命を縮めるかもしれない。だからこそ、手術以外で免疫力を高め、がんをつぶしていく。ひもろぎＧＲＯＵＰ理...

地球温暖化に関するリスクを列挙することは比較的簡単だが、それを経済的コストで表現することは難しいと、国立研究開発法人国立環境研究所理事長・住明正氏は言う。リスクを将来に起こる可能性として考えた場合、それを現在の...

精神科にも、イノベーションは必要だ。ひもろぎＧＲＯＵＰ理事長・東邦大学薬学部客員教授の渡部芳德氏は、常に時代の先を読み、社会の変化に対応できる精神科の経営を目指して種々の改革を行ってきた。その足跡を振り返りなが...

ひもろぎＧＲＯＵＰ理事長・東邦大学薬学部客員教授の渡部芳德氏のリワークプログラムで行われている治療法に「認知行動療法」がある。自身の考え方を客観視させ、思考の偏りから生まれる小さなつまずきに気付かせるのが狙いの...

ひもろぎＧＲＯＵＰ理事長・東邦大学薬学部客員教授の渡部芳德氏が開発したのが、うつ病の症状や薬の効果を定量化するための「アン‐サポ」という無料アプリだ。ＰＨＶの燃費競争アプリをヒントに開発されたこのツールを使えば、...

「ロシアが、いまやシリア情勢の最大プレーヤーで間違いない」と、歴史学者の山内昌之氏は喝破する。では、ロシアはいま、シリアやトルコにどのような影響を及ぼしているのか。山内氏がプーチン大統領の意図と中東情勢を細やか...

気分障害の患者は、ここ１５年程度でケタが変わるくらい増え、しかも典型的なタイプとは異なる現代型うつ病も加わって多様化している。ひもろぎＧＲＯＵＰ理事長・東邦大学薬学部客員教授の渡部芳德氏は、うつ病の質と量が変わ...

前海上自衛隊佐世保地方総監・吉田正紀氏の安全保障分野におけるチャイナリスクへの対応に関する講演が終了し、会場からの質疑応答となった。参加した経営者やビジネスマンは、わが国の安全保障の最前線の元指揮官に対してどの...

米中という大国のパワーシフトの下で、日本が生き残るための戦略はどのように立案すればよいのだろうか。前海上自衛隊佐世保地方総監・吉田正紀氏が、いま大きな転換点を迎えるわが国の安全保障システムを再点検しつつ、シミュ...

２１世紀を海洋の世紀と位置付け、「海洋強国」を建設すべきだと盛んに提唱している中国。彼らは、アメリカとの全面対決が避けられない海の覇権へ向かうのだろうか。前海上自衛隊佐世保地方総監・吉田正紀氏が中国の活発な海洋...

尖閣諸島を巡る「軍事的な緊張状態」は現在もあると、前海上自衛隊佐世保地方総監・吉田正紀氏は言う。わが国の安全保障の最前線である現場の視点から吉田氏が尖閣諸島問題を語る。（２０１４年１２月１日開催日本ビジネス協会...

２００７年、中国海軍高官がアメリカのキーティング司令官に「中国とアメリカで太平洋を二分しよう」という分割案を持ちかけている。ここには一体どのような意図があったのか。わが国の安全保障の最前線で指揮を執っていた前海...

「新規参入には２倍のパワーが要る」が、高橋誠一氏の持論。だが、それをクリアして大いに儲かる状態になったとき、高橋氏は「何かおかしい」と感じ、「拡大破滅型」から「累積型」のビジネスへの転換を図る。それが現在のアパ...

日本では、個人投資家が比較的リスクを取ることに熱心という特徴があるという。それは一体なぜなのか。シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏が語るシリーズ・年金改革、第１回。

２０２０年代に迎える中国のリスクを見てきたが、だからといって撤退するのは気が早い。どころか、世界市場での敗北をも意味すると、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏は指摘する。リスクの前の数年間、２０１...

中国は、高度成長から安定成長に移行した後にリスクが待っていると語るキヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏。そこには中国が抱える大きな問題点が潜んでいた。２０２０年以降のリスクシナリオとともに、習近平政...

中国経済は、習近平政権前の２００５年を境に大きく変化している。それまでは、輸出競争力不足から「国際収支の天井」という問題を抱えていたという。中国はどうやって輸出競争力強化を図り、問題を解決していったのか。「習近...

２０１４年１１月１８日、安倍晋三首相が衆院の解散を表明した。１２月２日公示・１４日投開票で総選挙が行われる。この解散総選挙の理由や、安倍首相にとってのリスク要因を、日本の政治に精通するジェラルド・カーティス氏が...

湾岸戦争、９・１１、イラク戦争を経て、「アメリカの正義」は絶対ではないことが露呈した。「常に正しく強いアメリカ」は過去の幻想と言っていい。集団的自衛権行使容認によって日米同盟の強化に向かおうとする今の日本は、手...

マグニチュード9.0の大地震と津波の直撃を受けた宮城県では、3年目の現在、県土の創造的復興に向けた抜本的なチャレンジが始動している。税金を使い旧態へと戻す復旧には何が足りないのか？村井知事が復興の現場から熱く語る。

海外からも注目されるアベノミクスへの共通した批判とは？アベノミクスに伏在する大きなリスクについて語る。（島田塾第109回勉強会　島田晴雄氏講演『日本経済は果たして、どこまで成長出来るのか』より：全14話中3話）

アベノミクス第二の矢・積極財政。20兆円の緊急経済対策を打ち出すなか、財政再建はどうなるのか。消費税導入後の経済成長の見通しと賃上げに関する政府の動きについて解説する。（島田塾第109回勉強会　島田晴雄氏講演『日本経...

安倍政権発足から1年。アベノミクス第一の矢・金融緩和政策の意味とは。黒田日銀総裁の異次元的な金融緩和宣言に反応した市場。今後の動向と合わせてリスクにも迫っていく。（島田塾第109回勉強会　島田晴雄氏講演『日本経済は...

巨額資産を運用するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の基本ポートフォリオ見直し作業に注目が集まっている。より高い運用成績を求める声もある中、そのあるべき姿と現状について解説する。「植田和男の金融経済シリ...

2017年後半から続く「ぬるま湯相場」は、2018年も続いていくのか。日本経済もアメリカ経済も、現在の低金利水準が上昇すれば、株価は大きく崩れるだろう。インフレ率と金利に着目して新年の相場を見る必要があるということを、...

いかに事前に対策を取ろうとも、航空機事故を完全に防ぐことはできない。事故後の調査から、今後の改善策を練る必要がある。また1980年代以降、組織的な安全管理の重要性も認識されるようになってきた。東京大学大学院工学系研...

シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏が、2017年10月の総選挙を終えた現在、これまでのアベノミクスの総括と日銀の金融緩和の影響について、円相場との関係を軸に解説する。今回の総選挙では自公が過半数を超...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、債務累積問題の解消に向けて、日本が取るべき方策を検討する。異次元金融緩和は、すでに出口戦略を模索すべき時期に達している。消費税増税も2019年に延期されてしまったが、増...

慶應義塾大学理工学部管理工学科教授の岡田有策氏が、お客さまのヒヤリハットを収集する際に注意すべき点について解説する。中間管理職の役割は、レピュテーションリスクの大きさに合わせてヒヤリハット対策を練り、クレームや...

「良い仕事」をするための、金銭以外のモチベーションとは何か？　エラーを避けるためにリスクを取ろうとしない社員に対して、管理職はどのように対応すればいいのか？　慶應義塾大学理工学部管理工学科教授の岡田有策氏が、講...

政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏が２０１６年５月２６日、２７日に行われた伊勢志摩サミットを総括する。曽根氏は、議長国の首相として安倍晋三氏の根回しは評価に値するとしながらも、安倍首相の主張にはある大...

２０１４年１０月第２週のマーケットは、世界中で大荒れの状況となった。植田和男氏は、その背景として「アメリカの金融政策がらみの影響も大きい」と語る。リーマン・ショック以降続いてきた異例とも言えるアメリカの金融緩和...

2004年、国債の安定的消化のため、国債市場特別参加者制度、通称プライマリーディーラー制度が財務省によって導入された。財務省から重要情報を得る代わりに、「国債村」の企業は国債を買い続けている。これは財政危機の現実か...

セクハラ、パワハラ、マタハラなど、ハラスメントにはさまざまな種類がある。その全てが法令違反というわけではないが、企業のリスク管理において、役員・経営幹部のセクハラは一発退場になるのが現在の常識となっている。では...

野田佳彦前総理が推し進めた「社会保障と税の一体改革」は、アベノミクスのベースとなり、４月の消費税アップへとつながっていった。なぜ野田政権は当時、消費税増税というリスクある政策を掲げたのか。「社会保障と税の一体改...

エンティティリストに記載という、ファーウェイに対するアメリカの対応は、中国政府側の態度の硬化を招き、より大規模な貿易紛争へと発展していった。ファーウェイは世界のサプライチェーンに大きく貢献していたので、アメリカ...

流行から1年以上がたち、新型コロナウイルス感染症について、さまざまなことが分かってきた。重症化のメカニズムと、それを防ぐ治療薬の効果とその問題点、感染のリスク因子、さらに、ワクチン接種が進む中での、ワクチンの予防...

ギリシャ問題によって、再び足元でユーロが値崩れしているという。これが新たな危機につながることはないのか。シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏がギリシャ問題の経緯と今後の見通しを語る。「ユーロの十...

リーダー育成に関して、アメリカ企業がやっていて、日本企業がやってこなかったことが二つある。一つは教育、もう一つは経験の機会だ。権限と責任を与えて、自らやり抜く実践経験なくして力は付かず、人は伸びない。任せる側に...

技術革新によって、時間と空間にとらわれない働き方が増えれば、副業や兼業も容易になる。それはやがて、転職のハードルを下げ、創造的なベンチャービジネスの可能性を拡げるだろう。東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授...

共立女子大学国際学部教授の植田和男氏が、2017年7月に発刊された新著『大学4年間の金融学が10時間でざっと学べる』について語る。同書は、植田氏が学者的観点と日本銀行政策委員会などでの経験をもとに書いた金融の教科書とも...

ハザードマップが正しく活用されないという課題が見えたことで、日本の防災対策は見直しが迫られた。覚えておくべきは、いくら対策をしてもリスクはゼロにはならないということである。そのためには行政主導ではなく、住民が主...

グローバル経済が地球規模で拡大する現代において、IMF（国際通貨基金）の役割もますます重要性を帯びている。特に2023年、4年目に突入した新型コロナウイルス感染症のパンデミック、そして1年が経過しようとしているウクライナ...

「もしも自分が東郷平八郎だったら・・・」バルチック艦隊の迎撃作戦でどんな決断を下すだろうか。海上自衛隊幹部学校長・山下万喜氏が、現在西側諸国を中心に使われている意思決定プロセスを日露戦争・日本海海戦に適用し、そ...

「衆参同日選挙」と「消費税増税延期」の問題は、ともすればワンセットで議論されがちだが、この２つは分離して考えるべきだと、政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏は言う。はたして、それはなぜか。この２つの問題...

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏の連続講義「少子高齢化と財政の役割」。第11回目は、「こども保険」の提案で注目の集まる教育と育児問題が議論される。子どもの教育や育児の重要性を否定する人はいな...

大企業でもベンチャーでも、悩みの種となるのが、「人材」ではないだろうか。中でも前人未到のプロジェクトに挑むメンバーには、本当の意味でのミッション、ビジョンの共有が求められるという。いかに思いを共有し、熱量を維持...

新型コロナウイルス感染と世界経済を総括してきたが、今後の対策はどうあるべきだろうか。「感染対策か、経済回復か」は二者択一できないし、第二波への備えも喫緊の課題だ。各国政府の莫大な財政支出の膨張も頭の痛い問題だが...

真剣にリスクテイクすれば、たとえ失敗してもその経験から学べるものがある。重要なのはその失敗の経験をどう生かすかということだ。そのために学生にとっては起業することがいい訓練になり、社会人なら副業にチャレンジなどし...

世界的な危機としては、パンデミック、戦争、エネルギー危機をはじめ、金利高騰やインフレ、気候変動などがある。日本では、特に慢性デフレと急性インフレの同時進行、少子高齢化、自然災害などの危機が注目されている。これら...

今、日本で最も増えているがんは、前立腺がんである。それはなぜなのか。予防するにはどうしたらよいのか。現在はどのように治療しているのか。前立腺がんの治療・予防の最前線を泌尿器科医・堀江重郎氏が解説する。

ＥＵが抱える矛盾に深く悩むヨーロッパ人が注目するのは、自分たちの最も恐れる「死に至る病＝デフレ」を日本政府がどうやって克服するのかという手法についてだ。経済専門家として招聘された千葉商科大学学長・島田晴雄氏は、...

水リスクマネジメントが、民間主導でグローバルスタンダードになりつつあるという。水リスクマネジメントとは何か。なぜ急激に広まっているのか。地球規模の水循環と世界の水資源に関する研究の第一人者である東京大学生産技術...

２０１６年６月、国民投票の翌週にイギリスを訪れたシティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏。ロンドンの金融街・シティをはじめ、現地の投資家や日系企業、金融機関と、「イギリスのＥＵ離脱問題」について会話...

日銀のフレームワーク変更では、金利をコントロールしつつ金融政策を続けていくことが眼目とされた。それでは金利引き下げの余地はあるのか。それに伴うリスクは何が考えられるのか。ユーロ圏との比較や戦後米国の事例などと対...

第一次アベノミクスは2013年初頭から2015年9月に行われた「デフレからの脱却」を目指す政策だった。その結果がしっかりと検証されないまま、第二次アベノミクスへ突入した安倍政権だが、公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴...

ドイツと日本を重ね合わせる旅の中から、現代日本が直面する喫緊の課題、3点が浮き彫りになる。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が指摘するのは、財政破綻リスクに対して本気で向き合う覚悟、近隣諸国との建設的関係...

山積する地域課題を乗り越えていくためには、地域資源を生かした産学官金連携でなされる新産業の展開が有効であると、株式会社北都銀行取締役頭取の斉藤永吉氏は指摘する。これを実現した北都銀行の経営戦略とはいかなるものだ...

生活支援ロボットが人と共生する社会を迎えるには、メーカー、行政、ユーザーのそれぞれが抱える問題点を見据える必要がある。まずは互いに互いを知り、どうすればロボットを有効活用できるかを模索することからだろう。ここで...

企業で働く人も、経営者も、官僚や政治家も、みな幸せになりたいと願うことで幸福病になっている。結果、人は臆病になり、少しのリスクも許容できなくなるという。そうなれば当然、勇気は湧いてこないばかりか、幸せにもなれな...

アメリカ政府は、大国間競争時代の戦略を地政学・地経学・地技学の側面で捉えている。3つのアプローチを統合し、外交、情報、軍事、経済と、あらゆる手段を駆使して国益を守る必要性に彼らは直面しているのだ。中でも地技学であ...