「製品」の検索結果

現在、ビジネスで大きな儲けを出した創業者たちが、何十億円もかけて宇宙旅行に行っている。これは明治の成功者とは大違いだ。なにしろ明治の成功者たちは、美術事業など日本の役に立つお金の使い方をしていた。財産を使うのも...

アップルはこれまで、iPodやMac、iPhoneなど、人びとの生活を大きく変える革新的な製品を次々と生み出してきた。なぜこんなことが可能なのか。「すごい製品」をつくるためにジョブズがこだわったこと、ものづくりに対する哲学に...

MRJ（現・三菱スペースジェット）など、日本のものづくりにおける失敗事例を参照しながら、日本企業の構造的課題と今後の展望について解説するシリーズ講義。今までの日本のものづくりは優れた技術に支えられてきた一方で、顧客...

スティーブ・ジョブズが目指したのは、社会に影響を与え、後世に続く会社を作り上げることだった。目先の利益に惑わされず、明確な理念を掲げ、それを共有した社員とともにより良い製品の開発のために絶えず努力を続けたことが...

常に社会にイノベーションを起こそうとしてきたジョブズは、イノベーションを起こすための会社づくりにも力を入れてきた。人びとが自然と交流できるオフィスづくりや、突出した製品を生み出すための選択と集中、また製品のプレ...

アメリカが保護主義になっているのは、トランプ政権の支持基盤が製造業だという理由だけではない。一方、中国の強硬な姿勢には中国経済の実態が関連している。米中の貿易戦争について、その構造的要因などを踏まえて解説する。

「不便益」とは「不便だからこそ良いことがある」ということで、そうしたこと・モノなどを指す言葉である。テクノロジーの進化によって、私たちの生活は日々便利になっている。多くの手間や時間が省かれ、人びとの生活水準が向...

現在のビジネスの難しさは、以前とは違って何が満足する商品・サービスなのか、消費者のニーズが見えにくくなっていることにある。新しいニーズという観点でいえば、失敗を繰り返しながらも「スマホのある生活」という新しい世...

アップルの創始者として知られるスティーブ・ジョブズは、斬新な製品で人びとの価値観を大きく変え、GAFAの経営者たちにも多大なる影響を与えた。ではジョブズはいったい何をどう変えたのか。彼の生涯、その偉業を中心に解説を...

プラットフォームビジネスは、21世紀に入って最も注目を集めているビジネスモデルだろう。アマゾンやグーグル、アップルなど、世界を股に掛ける企業がその代表例だ。急速なその発展と自在な事業横断をもたらすビジネスモデルの...

東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏がプラットフォームビジネスについて解説するシリーズレクチャー。第2話は二面的、あるいは多面的市場モデルの特徴から、プラットフォームビジネスの特徴、ビジネス上のポ...

暗黙知と形式の相互変化を考えるためには、SECIモデルが重要だ。これは、暗黙知を暗黙知に変換する共同化、暗黙知を形式知に変換する表出化、形式知と形式知を組み合わせる連結化、形式知を暗黙知に変換する内面化の四つの部分...

近年その重要性が叫ばれるようになったカーボンニュートラル。その潮流の中、これまでの活動が再評価されてきているのが、今治タオルメーカーのIKEUCHI ORGANIC（イケウチオーガニック）である。オーガニックを活用して自社ブラ...

工業を独占する先進国と安価な資源を売る途上国。長い間続いたこの構図が近年崩れ始め、やがて従来の加工貿易という戦略が成立しなくなるだろう。そこで、小宮山宏氏が具体的数値を元に、資源自給国家への可能性を提起する。

東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏が、プラットフォームビジネスの活用の可能性について解説する。プラットフォームビジネスというと、つい大企業のビジネスモデルと思いがちだが、柳川氏はポイントさえ押...

私たちが生み出すべき知識は、どのようにして成り立っているのだろうか。知識には暗黙知と形式知の二種類があり、それらの相互作用によって知識が生まれるという。両方の知識は共に必要だが、特に暗黙知は競争優位の源泉として...

自動運転技術を一社で実用化にまで持っていくのは負担が大きいため、TierIVはオープンソースの可能性に注目している。つまり、技術を公開し、さまざまな技術をそこに上乗せしていくことで、迅速な開発を可能にしようという考え...

スティーブ・ジョブズが若い時から東洋の思想に強く影響を受けていたことはよく知られている。ジョブズはどのようにして禅に出会い、それは製品にどのような影響を与えたのか。ジョブズの死生観や時間の感覚などから、ジョブズ...

生成AIの技術がいかにして急速な発展を遂げてきたかをこれまで見てきた。では、生成AIは実際に私たちの仕事の中でどのような役割を果たしてくれるのだろうか。どうやら、AIは私たちの想像以上に高度な要求に応えてくれるようだ...

スタートアップと大企業のやり方は、正反対といっていいほどに異なる。TomyK Ltd.代表で株式会社ACCESS共同創業者の鎌田富久氏は、大企業がスタートアップ流の方法を導入してイノベーションを起こすために、企業内に特区をつく...

ものづくりにおいて注意すべきは、高い技術が顧客ニーズに応えているとは限らないということだ。技術進歩は重要だが、かつての日本の製造業がサービス産業的側面をもって製品を提供していたように、顧客が何を望んでいるのかを...

２０１４年８月３日開催「プラチナ未来人財育成塾＠会津」におけるプラチナ構想ネットワーク会長・小宮山宏氏講演「２０５０年の世界を考える」を収録。次の世代を担う中学生たちに向けて、小宮山氏が熱く語りかける。（全１７...

上甲晃氏は、自らの青年塾で、松下幸之助氏が目指した教育を実践している。松下氏、上甲氏が最も大事だと考えているのは“人間力”だ。それはなぜか。松下氏のエピソードを交えながら上甲氏が語る。（前編）

地球環境の持続可能性を高めるには、食料・エネルギー・水の相互関係に注目すべきだ。水に関するさまざまな思い込みは科学的な説明で修正できるが、それでもなお水をめぐる議論は人間の感情に左右される。東京大学生産技術研究...

時代は、超競争に突入した。もはや国内市場だけ見ても将来性は薄く、新興国や新たなライバルと対峙しなければならない。慶應義塾大学商学部教授・谷口和弘氏は、激動の時代に対応するにはイノベーションが必要であり、そのため...

松下幸之助は常にお客様の側に立つ経営者であった―株式会社江口オフィス代表取締役社長の江口克彦氏はそう語る。松下幸之助は、社員が持ってきた試作品の価格を設定する際に考えるのは、お客様ならいくらで買ってくれるかという...

メディアアーティストで国立研究開発法人産業技術総合研究所知能システム研究部門主任研究員の江渡浩一郎氏は、「SBIR」というアメリカで行われているイノベーションのための予算に注目しており、その日本版の実現を目指してい...

強力な国家戦略があるなか、実質的に中国の情報革命を推進してきたのは、意欲的な企業の数々である。その最も顕著な例として、今回から2話に分けて「ファーウェイ」（華為技術社）を取り上げる。任正非氏がほとんど「裸一貫」と...

5G技術は、情報通信の速度と規模を劇的に改善し、世界の情報通信を大きく変革してしまうポテンシャルを持っている。もともとヨーロッパが開発の先鞭をつけていたが、ファーウェイは積極的にこうした国々と協業し、現在では国際...

環境問題や社会課題の取り組みへの意識がグローバルに高まる中で、持続可能な社会に向けた企業の役割が大きくなっている。さまざまなステークホルダーに対して、企業の社会的意義をしっかりと提示し、円滑にコミュニケーション...

以前は消費者の望む課題解決が、そのまま企業の課題解決でもあった。しかし、現在は消費者の課題が企業の課題に直結しなくなっている。そのような社会課題の変化が起きている時代において、企業はどのようにして自社の評価を得...

自分でつくった会社をクビになったスティーブ・ジョブズは、人生の岐路に立たされる。そこでジョブズが選択したのは新しい会社を立ち上げることだった。ピクサーの買収、アップルへの復帰と大逆転劇など、ネクストの設立からジ...

開発者としてだけではなく、経営者としても卓越した才能を持っていたスティーブ・ジョブズは、アップルに復帰後、当時どん底だったアップルを劇的に復活させ、世界を代表する企業に押し上げた。相手の才能を引き出す考え抜かれ...

行動経済学で「取引効用理論」と呼ばれるものがある。取引をした際の全体的な効用（満足度）は当然、高ければ高いほうがいいというものだが、取引の満足度は「3つの価格」に影響されるという。はたして「3つの価格」とは何か。...

今、ソニーが苦しんでいる。日本を代表するイノベーション企業は、なぜものづくりの力を失ってしまったのか。そこには、今の日本企業が抱える問題が凝縮していると大上二三雄氏は分析する。その問題とは一体何なのか。

デュポングローバルに占める日本の売上比率は、わずか４パーセント。だが、日本には、売上の数字以上の価値がある。それは一体何なのか。デュポン株式会社代表取締役社長・田中能之氏が語る日本と世界。（全４話中第２話目、イ...

志ネットワーク代表、「青年塾」主宰者として、日本の若者の志を育てる人間教育を生涯のテーマとする上甲晃氏。その教育の実践には、隅々に至るまで松下幸之助氏の言葉、そしてその言葉を受けて上甲氏が考え実行してきたことが...

戦略的な経営に必要なのは、自己と他者について知り、目指すべきビジョンを示すことだ。かつてマイケル・ポーターは競争の場の選択が重要（ポジショニングアプローチ）だとし、ジェイ・バーニーは良質な資源を育てることが競争...

組織を戦略的に変える力であるダイナミック・ケイパビリティは、新たな事業機会を「感知」し、それを「捕捉」するビジネスモデルを構築して、それに合わせ組織を「転換」していくことで構成される。ポイントとなるのは「ビジネ...

IoT時代に即した企業戦略は、端末の開発ではなくクラウドサービスの提供にある。YRPユビキタス・ネットワーキング研究所所長で東洋大学情報連携学部学部長の坂村健氏はこう喝破する。端末は常に低廉化が求められ、模倣もされや...

東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏が、ビッグデータにおける経済的な効果について解説する。人工知能の機械学習の発達に伴い、ビッグデータに注目が集まっている。ビッグデータは動学的規模の経済性を生じ...

東京大学第28代総長で株式会社三菱総合研究所理事長の小宮山宏氏、東京大学名誉教授で新構造材料技術研究組合（ISMA） 理事長の岸輝雄氏、株式会社三菱総合研究所研究理事の亀井信一氏による「マテリアル革命」に関する鼎談。二...

現在の技術革新に関する重要なポイントは、それに対して企業がリスクを背負った素早い意思決定を行うことである。東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏は、そう主張する。日本企業は従来、技術革新に目を付け...

東京工業大学環境・社会理工学院教授の梶川裕矢氏によれば、イノベーションを起こすためには科学技術だけでなく、その前提となる社会的環境も同時に考えなければならない。そのために求められる組織設計の要諦とはいかなるもの...

今日、イノベーションの生成プロセス自体が多様化している。東京工業大学環境・社会理工学院教授の梶川裕矢氏によれば、こうした多様化を理解し、適した研究開発と事業展開を行っていくためには、幅広い学術分野の知見を参照し...

中国の経済成長は鈍化し少子化も進行しているので、新たな成長モデルへの転換が求められている。中国では今ITなど新たな企業が台頭してきてはいるが、国内の構造的な問題も山積みである。それに追い打ちをかけるようにアメリカ...

今日の米中関係は非常に険悪なものとなっている。二国間関係の中心にいるのは、中国の通信機器グローバル企業であるファーウェイだ。軍事的に重要な通信機器に関して非常に強い影響力を持つため、米国は強く警戒しており、ファ...

ここまで中国の諜報、情報収集の脅威に関するアメリカの警戒に関して議論してきたが、アメリカの諜報活動も決して明るみにできるものではないことが内部告発によって示された。自国の諜報活動を制限したくないアメリカは、直接...

労働者が自分の付加価値を高めるために取るべき手段の第一は「教育」である。対して、企業はアイデアと技術力によって新たな需要をつくっていくことで、付加価値を高める必要がある。そのためには、エンジェルタイプの投資、も...

ここ数年で深刻化している米中対立について、これまでの経緯を踏まえ考えていく。トランプ政権時、アメリカは重商主義を掲げ、対中追加関税の波状攻撃を進めていくが、この米中貿易摩擦の影響は世界経済全体へと広がっていくこ...

起業家を超えたスーパースターとして、世界中のビジネスマンにカリスマ的人気を誇ったスティーブ・ジョブズの人生を追う「創業家群像」の第2回目。ユニークなエピソード、ファッション、プレゼンのスタイルで多くの伝説を残した...

1980年代後半、アメリカとトップを争うほどのGDPを誇った日本経済の競争力は、今や凋落の一途をたどっている。いったい約40年のあいだに何が起こったのか。その経緯を振り返ると、アメリカの圧力と少子高齢化によって弱体化して...

宴会文化を皮切りとして、お酒に関する古代中国の日常史研究はまだまだある。「二日酔い」のような、現代にも通ずる飲酒文化が当時から存在したことを前回（第4話）紹介したが、では食や芸術がどのように一般の人々の生活に入り...

世界的な半導体不足によって、一時、自動車や家電製品の生産に大きな影響を及ぼした。さらに新型コロナウイルスのパンデミックとロシアのウクライナ侵攻が拍車をかけ、半導体生産の不安は全世界に広がった。今や自動車から家電...

活用すべき潜在的な可能性を秘める資源は、情報、あそび、観光・旅行、教育の分野にも満ちている。既成の、あるいはお仕着せのやり方に温存するのではなく、バイタリティと豊かな人間性をもって日本の活路をひらく可能性を、島...

今ではだいぶ持ち直してきたとは言え、かつて世界を席巻したソニー、シャープ、パナソニックなど、日本の家電メーカーの凋落はすさまじかった。コンシューマー・エレキといえばグローバル化の最先端。一体そこでは何が起こって...

中国ビジネスにおける日本企業が勝ち組と負け組に二極分化している状況が分かった。今回は多くの事例を見てきたキヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏が「負け」の理由を詳しく分析。その根本原因を探ることから、...

米国のテスラモーターズが１０ｋＷｈ蓄電池を約４２万円で新発売するという。対する日本製品は、現状１６０万円台だ。株式会社三菱総合研究所理事長で科学技術振興機構低炭素社会戦略センター長・小宮山宏氏が、再生可能エネル...

産業革命以降、急速に拡大した工業化は世界の９割に浸透し、人工物飽和の時代がやってくる。しかし、「人工物の飽和は、希望」だというのが、株式会社三菱総合研究所理事長で科学技術振興機構低炭素社会戦略センター長・小宮山...

東京大学生産技術研究所教授・沖大幹氏が、注目される水ビジネスの最新動向を論じる。まずインフラ輸出の難しさだ。社会的価値が高いインフラの整備は、ビジネスとして見ると撤退しにくさや事業展開の面で、他の業種と異なる。...

国際経済学を専門とする学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏が鴻海（ホンハイ）のシャープ買収から日本の対内直接投資について解説する。マクロ経済的視点を持てば、日本に巨額の投資を呼び込んで経済を活性化するヒント...

日本は「モノづくり」の国だから、「モノづくり」をさらに磨き上げ、推進させることが国の発展につながると考えている人は多い。そのような人にとって、政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏の「モノづくりは、モノを...

人工知能にとってのボトルネックは、「子どものできることほど難しい」ということだった。それを「子どもの人工知能」と呼ぶ東京大学大学院工学系研究科准教授・松尾豊氏は、それがディープラーニングによって可能になった現在...

トランプ次期大統領は、いかなる人物なのか。これまでの情報から見えてくるのは、国粋主義者で孤立主義者だということだ。慶應義塾大学名誉教授・島田晴雄氏によれば、トランプ氏が打ち出す政策案には、まったく経済合理性がな...

かつて日本では、家庭用の電化製品をネットにつなげる試みが流行した。しかしその時に生じた大きな問題は、それをクローズなシステムにしてしまったことであると、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所所長で東洋大学情報連携...

YRPユビキタス・ネットワーキング研究所所長で東洋大学情報連携学部学部長の坂村健氏が進めるTRONプロジェクトでは、最先端のスマートフォンに載せるような高機能を目指さない。その代わり、少ない電力で高速に処理できることを...

どうすれば、とらやのように400年以上続く老舗になることができるのか。昨今の日本企業の総合化は、ブランドにとってどのような影響をもたらすのか。中央大学ビジネススクール大学院戦略経営研究科教授の田中洋氏とジャーナリス...

今、米中間で関税をめぐる貿易戦争が繰り広げられている。この終わりの見えない争いは、米中のみならず世界経済にも低迷と混乱をもたらしかねない。「アメリカ・ファースト」のトランプ氏と「中国夢」の習近平氏の攻防は、今後...

独特の経済観を持つトランプ大統領は、知的財産権侵害という理由で中国制裁に動き出した。第1回米中通商協議の一方的な要求を一時はある程度のんだ中国だが、「以戦止戦」と徹底的に戦う姿勢に転じた。その経緯と、その後の制裁...

覇権国家が他国に追い上げられると往々にして戦争が起きる、と島田晴雄氏は言う。現に、アメリカと追い上げる中国の間には、武力ではないものの熾烈な経済戦争が起きており、その背景には中国の歴史をかけた「夢」がある。（全6...

資産価値2兆円にも上る半導体事業の売却が話題となった東芝。その半導体事業の内実については、これまでメディアで詳しく報じられてこなかった。その中核である「フラッシュメモリ」は、個性的な開発者による“人類史上、最も重...

高齢者の健康支援のために仕事をつくり出し、高齢社会問題に対処することができる。また、脳科学に基づく技術の発達により、高齢者が自立することも可能になるだろう。そこで重要になってくるのは、高齢者の経験と若い力を結び...

かながわリハビリロボットクリニックでは、企業や大学と連携してロボット開発も行っている。実際に生活支援ロボットが使われる現場として、ユーザー側からのフィードバックが主な役割だ。しかし、ロボットがテクノロジー主導で...

エンティティリストに記載という、ファーウェイに対するアメリカの対応は、中国政府側の態度の硬化を招き、より大規模な貿易紛争へと発展していった。ファーウェイは世界のサプライチェーンに大きく貢献していたので、アメリカ...

人間の幸福や満足度について、どのように分析すればいいのか。例えばGDPは幸福の指標になり得るかどうかだが、それは目的や価値判断によって変わってくるので、難しい問題である。経済学では、もともと物々交換から始まった経済...

平成不況や家電メーカーの不振を生んだのは、昭和まで続いた日本的経営の考えが軽視され、MBA流儀の成果主義に取って代わられたからだと江口氏は言う。令和の時代を迎えた今こそ、松下幸之助流の「人間大事」経営に、新たな注目...

中国では共産党が革命家党から資本家党へと変貌し、党員が資本家となって、国家という巨大組織が資本の流れをコントロールするという新たな潮流を生み出している。一方で、GAFAなどのように、新たなイノべーションを生み出し、...

日本企業の弱体化の原因はどこにあるのか。たとえば一時、「これから日本は低価格帯の商品は途上国に任せて、高付加価値経営を目指すべきだ」という議論が流行った。あるいは、「不採算部門は切り捨てるべきだ」という議論も盛...

1980年代の日本潰しにはさらなる遠因がある。1957年の「スプートニク・ショック」だ。宇宙は軍事に、ひいては産業に直結している。他国に先を越されることはアメリカにとって安全保障上の問題なのである。シリコンバレーが世界...

近年、環境問題への意識や気候変動への危機感が高まる中、注目を集めているのが「カーボンニュートラル」経営だ。CO2の排出量削減に関するこの取り組みの一つとして、モノを循環させる「サーキュラーエコノミー」という概念が浸...

第一次世界大戦後、リベラリズムは社会主義に傾倒していく流れがさらに顕著となっていく。この時期、ニューリベラリズムへの異を唱えたのがミーゼスやハイエクといった自由主義経済学者たちであった。彼らはニューリベラリズム...

歴史から考える沖縄問題。島田晴雄氏が戦後の沖縄を語る。米軍統治下で厳しい生活を強いられた沖縄が、返還後も期待を裏切られ、積年の不満は基地問題へと繋がっていく。いま日本の防衛、安全保障の根幹を担う沖縄に対し、何を...

日本がエネルギー自給国家になるために重要な二つのキーポイントとは何か。そして、それらの着実な実践が２１世紀の日本にとっていかに重要であるかを考え、世界に示すべき自給国家モデルを論じる。

企業価値が４兆円を超える世界的優良企業・ファナックは、なぜこれほどの成功を収めているのか。なぜイノベーションを起こし続けているのか。創業社長・稲葉氏の姿勢や言葉に触れながら、大上氏がその理由に迫る。

中長期の日本経済を見据えたとき、ズバリ日本には「破壊型イノベーション」が不足していると伊藤元重氏は喝破する。破壊型イノベーションとは何か。なぜ必要なのか。日本は一体どのように変わればよいのだろうか。

アベノミクスによって円安が進んでも、日本の輸出は増えていない。それは、多くの企業ですでに現地生産が進んでいるためだ。しかし、イノベーションを生活の質に結びつけるプラチナ産業が国内で本格的に稼動すれば、円安メリッ...

グローバルな視野に立ちこれからの日本に必要な人材を育成すべく「島田村塾」を主宰している島田晴雄氏が、日本のビジネスの将来のために挙げるキーワードは「ソリューション」。ソリューションを武器に日本が世界市場でサバイ...

ウクライナの政情不安によって心配されるのは、パラジウムの供給不安だと話す東京大学生産技術研究所教授・岡部徹氏。パラジウムは白金族金属と呼ばれるレアメタルであるが、なぜ中東情勢と関係があるのか。その理由と対策、そ...

２０１０年代後半には、インドの経済成長率が中国を抜いて世界第１位になるだろう、とシティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏は語る。それは世界にどのような影響を及ぼすのか。（全３話中第３話目）

岡部徹氏によれば、レアメタルに対する世間の関心度は１０年前とは雲泥の差だという。その契機は中国のレアアース輸出規制だった。自動車、太陽電池など身近なところで使われるようになったレアメタルだが、メリットばかりでは...

松下政経塾の塾生たちは皆、座学だけではなく、松下電器の工場や販売店で一定期間の実習を経験する。松下幸之助は、この肝いりの実習を通じて、彼らに身をもって何を感じてほしかったのか。この貴重な体験を生かすも捨てるも自...

ラオス経済の課題は、人材教育と電力問題、そして地下経済にある。ラオス経済が今後発展していくためには、メコン川流域開発計画の一翼を担う存在として、小国なりの存在意義を見出さなければならない。千葉商科大学学長・島田...

中国の習近平政権は、アメリカに代わって世界の覇権を握ろうとしている。その「中国の夢」実現のため、南シナ海での軍事展開や２１世紀のシルクロード計画、ＡＩＩＢ設立など、覇権獲得の目論見は確実に進行しつつある。千葉商...

国や企業、文系／理系といったさまざまな「境界」がはっきりしていた２０世紀に比べ、現在は不確実性が高まっている。その中で企業経営のあり方も、大きな変化が求められる。２１世紀に必要なのは、境界を飛び越える越境力＝ダ...

IoT時代に即したTRON開発を進めるYRPユビキタス・ネットワーキング研究所所長で東洋大学情報連携学部学部長の坂村健氏が強調するのは、イノベーションに必要なインセンティブを高めること、そして技術の進展に合わせた社会制度...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の経済政策から見た再選の可能性について解説する。トランプ氏が掲げる減税やインフラ投資は、実施されれば選挙民に被害を与えるだろう。しかし民主党復調の気配...

一橋大学大学院国際企業戦略研究科研究科長・教授の一條和生氏は、働き方改革について、職務規定の明確化の重要性を認めつつも、暗黙知の要素への評価の重要性を強調する。ソニーは、創業者の一人、井深大氏が東京通信工業設立...

日本が抱える三つの難問に、ドイツが与えてくれる知恵を探すと、経済面ではシュレーダー元首相が、歴史対応についてはメルケル首相が手本になりそうだ。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏の案内で、ドイツから学ぶべ...

東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏が、「大人の学び直し」について解説する。スマホやタブレットですぐに情報が手に入るようになった現在、これから必要とされる「学び」は、得た知識を知恵に変えていくこ...

東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏が進化目覚ましいAIと人間の働き方の関係について解説する。最近よく、人間の仕事がAIにとって代わるのではないかといわれるが、柳川氏は人間の能力を必要とする分野は残...