「運用」の検索結果

民主主義の発展において、キリスト教のような一神教的な宗教の営みがその礎にあった。では、そうした宗教的背景をもたない日本で、民主主義を育てるにはどうしたらいいのか。人数が多ければ正しいというのは「ポピュリズム」の...

東京大学は量子コンピューティングの分野で、シカゴ大学とIBM、シカゴ大学とグーグルという2つのアライアンスにサインを行い、また日立製作所などと産学協創という組織間の連携を行っている。こうして最先端の技術分野の研究を...

「インフレと恐慌」と呼ばれる経済危機が繰り返し訪れる、第1次世界大戦以降の日本経済、財政政策の顛末には、当時との共通点の多い現在の日本が学ぶべき教訓が大いにある。最終話の今回は、戦間期終盤から戦後の日本を振り返り...

多数派の「多数」とはどういうことか。それは丸ごと多数という意味ではなく、少数者（マイノリティ）が糾合したものを指し、政治をするためには少数者をいかに集めるかがとても大事だと曽根氏は言う。通常われわれが使っている...

インフレ傾向が強まる現在の日本経済だが、幕末にもインフレは起こっていた。黒船来航に震災、疫病など複合的な要因で発生したインフレの影響により明治維新へと突き進んでいくことになるのだが、実は現在の日本とよく似た状況...

紛争やパンデミックなど、さまざまな事象に直面する世界の中で、日本経済も揺れ動いている。不確実な社会情勢の影響を受ける金融市場を見極めるためには、歴史を顧みることが有効である。過去を振り返ると、「紛争」「震災」「...

2023年の年末に急浮上した自民党議員の裏金問題。だが、その発端となっている「政治資金不記載問題」は昔から続く政治とカネの大きな問題の一部でもあります。政治献金を明瞭化するための政治資金規正法がつくられ、さまざまな...

日本は今、物価も賃金も2パーセント上昇する社会へと移行しようとしている。30年近く続いたデフレの間、国民にはデフレマインドが定着し、値上げができないままでいたが、2022年の後半から3パーセントを超えるような水準でイン...

今後、AIが私たちの生活に不可欠な存在になることは間違いないが、そこにはサステナビリティやセキュリティの面で、さまざまな懸念がある。国家、企業、個人は、AI活用に伴うマイナス面に対してどのように対処していくべきなの...

1995年以降、実質為替レート指数は円安に転じたのだが、それはなぜか。また、なぜ足許では購買力平価から乖離した円安水準になっているのか。今回は「50年ぶりの円安」に至った実際の円相場の動向を振り返り、その背景にあった...

「50年ぶりの円安」などといわれることがある。だが、ドル円レートだけを見ると50年前の当時よりは円高であるように見える。このギャップは、どこから生じるのだろうか。為替相場を正しく理解するには「実質為替レート」や「購...

アメリカの逆イールド現象は、いかなる状況を招くのだろうか。過去の事例を参照しながら、今後の動向を読んでいく。また、1971年と同レベルの円安状況となった日本。今後もこの状況は変わらないのだろうか。ニクソンショック以...

2023年春の時点で、世界経済ならびに金融市場でどのようなことが起こっているかについて解説する。実は現在、米国2年国債と10年国債の利回りの逆転現象が起きている（逆イールド現象）。これは通常、大きな景気後退前に現れる現...

資産運用は身近なテーマだが、実際の運用において何を判断材料にすればいいのかを知る機会は少ない。養田功一郎氏は、その時の短期的な社会情勢や経済状況を見ていればいいというわけではないと語る。短期、中期、長期の3つの視...

教育以外にも治政において重要なものは他にもある。徳川家康も太宗も非常に力を入れたのが法整備、つまり法律である。民のための法律をつくり、それを正しく運用してこそ平安の社会が築ける。今回の講義では、太宗と家康の法政...

ケインジアンにはさまざまな分派がある。よく耳にするのが「オールドケインジアン」「ニューケインジアン」「ポストケインジアン」だが、それぞれ何を指すのか。その主張や代表的な経済学者について解説する。そこで気になるの...

大恐慌の後、ケインズ的な「大きな政府」が主流だったところに登場したのが、ミルトン・フリードマンである。彼は過去のデータや歴史的実例に基づいて理論を検証し、改善していくという「実証主義」を唱えた。そして、ケインズ...

習近平独裁政権による台湾有事の可能性を考えるうえで押さえておきたいのは、実際に中国が軍事侵攻を起こす場合、どのような形で展開されるのかということだ。今回は考えられる侵攻シミュレーションを詳しく解説していきたい。...

短期間で終了すると見られたロシアのウクライナ侵略は、多くの専門家の予想を覆して長期にわたっている。ウクライナに対する西側諸国からの支援もその一因だが、それよりもロシアのつまずきのほうが大きく、そのことによる中国...

なぜモンゴル帝国は圧倒的な強さを発揮したのか。その一つは、軍の編成がシンプルかつ把握が容易だったこと。そして、戦利品を兵隊のみならず全構成員にいきわたるようにしていたことにある。モンゴル帝国が全戦全勝を重ね、次...

古典派経済学の7つの特徴として、自由貿易をはじめ、貨幣数量説、労働価値説、人口論などを挙げることができる。中でも現代でも通用する2つの柱は「自由貿易」と「貨幣数量説」だというが、それはなぜか。また、その他の特徴に...

機関投資家の最も強力なプレーヤーは誰かというと、「年金」と「保険」である。長期投資家として、ESG投資の重要性を認知することで投資手法も変わってくる。将来を見据えた気候変動対策が世界的課題となった今、その長期的な視...

現代社会の「経済」を正しく理解するためには、実は、正しい「経済学史」を理解していることが大きな助けとなる。逆に、正しい「経済学史」を知らなければ、怪しげな経済理論にダマされてしまうことにもなりかねない。気鋭の経...

今、「デカップリング」の議論が世界中で起こっている。経済成長を実際に起こしながら、温室効果ガスの排出量を減らす、すなわちカーボンニュートラル型に持っていくということだが、果たしてそれは可能なのか。どうすれば、経...

国民が幸福にそれぞれの生活を謳歌できる経済をつくりあげることは、政治指導者の最大の使命であろう。国家戦略を考えるうえでも、そのことはぜひとも実現しなくてはならない。かつて池田勇人は「所得倍増計画」を実現させたが...

メタバースによって、われわれは電子空間の内部に新しい活動空間を持つようになる。そこで何ができるかを問うために、メタバースの世界を「現実の世界か、バーチャルの世界か」と「自分自身か・外側か」の二軸で分類してみると...

起業家を超えたスーパースターとして、世界中のビジネスマンにカリスマ的人気を誇ったスティーブ・ジョブズの人生を追う「創業家群像」の第2回目。ユニークなエピソード、ファッション、プレゼンのスタイルで多くの伝説を残した...

「自己信頼が高く」「自分を失わない」人はどのような人だろうか。挙げられるのは「心の中に理想として共鳴できる人」を持っているかどうかである。松下幸之助や出光佐三も、自分が理想として共感できる人を心の中に持っていた...

中国の脅威が高まる中で、米中の覇権争いは激化している。2017年にトランプ政権の下で出された「国家安全保障戦略」や、2019年に施行した「国防授権法」から、アメリカが中国の戦略をどのように理解しているのか、そしてそれを...

「新しい資本主義」という言葉が登場した2021年。はたしてこの言葉は何を意味するものなのか。振り返れば、1980年代以降、国営企業や公的セクターの増大による弊害が浮き彫りとなり、新自由主義が台頭した。2000年に入り、話題...

なぜ徳川吉宗が8代将軍となったのか。それは御三家の紀州徳川家と尾張徳川家の違い、ひいては藩主である吉宗と継友の器の違いにあった。さらには将軍決定に大きな影響力を及ぼす「大奥」「付家老」への対応方法にも迫る。（全2...

ウォーレン・バフェットは、早くから投資家・経営者としての才覚を発揮させていた。図書館で金融系の本を読み漁って知識を身につけていく一方で、実践を通して多くの教訓を得ている。影響を受けた本や師匠との出会いなど、投資...

グローバル化された資本主義は、国内外でさらなる格差を生み出し、もはや資本主義とは言えない事態を招いている。差異の消費を基盤としたこれまでの資本主義のあり方を見直し、人の生を豊かにする「人の資本主義」へと変容する...

日本でも健康経営への注目が高まり、現在多くの企業で採用されている。その効果はすでに確認されているものの、十分な評価を得るためには、さらに時間をかけた検証が必要となっている。そこで今回は、健康経営が機能するメカニ...

「世界一の投資家」として有名で、バークシャー・ハサウェイの経営者でもあり、世界有数の資産家、さらに慈善家でもあるウォーレン・バフェット。2021年8月で91歳を迎えたが、今でも現役の投資家として活躍し、彼の一挙手一投足...

かつての無任所大臣の設置や省庁再編は失敗に終わったが、その思想は脈々と受け継がれ、平成の政治改革にも生きていた。では、平成の政治改革ではどのようなことが目指され、何ができたのか。そして、それは果たしてちゃんと機...

巨大な自動車産業を抱える日本において、EVの普及が遅れている。なぜトヨタはEVに踏み切るのが遅れてしまったのか。そこには、トヨタだけではなく、われわれ消費者側の環境意識にも原因がある。企業においても、環境へ配慮した...

日本銀行は、2020年10月に「中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する取り組み方針」を公表した。翌21年4月からは実証実験も開始されている。現時点（2021年6月）では日本銀行がデジタル通貨を発行する計画はないというが、今後の...

ローカル5Gの運用に関して、AIによって自動化できれば、コストの削減と同時に人手不足の解消にもつながると中尾氏は話す。そこで、通信領域でのAI活用研究としてコンテストを実施するなど、いろいろな取り組みが行われているの...

今後ローカル5Gの運営主体が多数登場すると、端末がそれぞれを渡り歩くというユースケースが生じるため、それに対応するローミング技術が必要となる。これが、柔軟なソフトウェア基地局を実現するオープンソースの利活用で可能...

2020年に5Gから利用できる新しい周波数帯「Sub6」が免許制度化されたことで、2021年からはこの利用が大きく進展することが予想される。では具体的に今後ローカル5Gで何が起こるか。そのためには何が必要となってくるのか。ここ...

独裁について考える上では、ヒトラーもそうだが、なぜそれが必然として起こったのかという問いから目を背けないことが重要である。かつてローマのシステムには独裁官と護民官があったが、現代の民主政下にそれに代わるものはな...

ローカル5Gとキャリア5Gの連携により一次産業、特に漁業への利活用の実証事業が採択された2020年度。中でもカキ養殖においてローカル5Gの適用ができないかということで、多くの課題があがる中、課題解決に向けた取り組みが行わ...

「今後の6Gはローカル6Gから始まる」と中尾氏は言う。これは一体どういうことか。自営網の制度化によって、一般の事業者が免許を取得してローカル5Gの整備が可能となった。そこで現場発の仕様によってカスタム化が行われ、その...

ローカル5Gの特徴として特に聞かれるのは、公衆網の5G、Wi-Fiと比較してどこが違うのかという点だ。携帯事業者の5Gとの比較では、他の場所での通信障害や災害などの影響を受けにくいなどの特徴があり、Wi-Fiとの比較では、無線...

5Gを超える6Gに向けて、情報通信の民主化により地域課題を解決するような未開拓領域の情報通信の利活用が進んでいく。そうした可能性について具体例を交えて解説するシリーズ講義。第1話は、情報通信の民主化が6Gの研究開発に与...

明治政府の役人として働くことは当時もてはやされたが、渋沢栄一は3年半で野に下る。自ら起草した国立銀行条例に基づいて、第一国立銀行の経営を実践したのである。銀行経営は自分の利を求めたからではなく、鉄道をつくり工場を...

グローバル化の進展は、『資本論』の中では予見されていなかった。世界経済は一体化し、富の平準化の傾向が見られる一方、政府は互いに対立するという現代の状況を、適切に記述する政治経済モデルの誕生が求められる。また、金...

人材を見つけるにはどうすればいいか。どの組織も組織内では同質的になりやすく、縦割りの組織では部門間の交流は少ない。よって、横の交流という点でいわゆる「変人」を探すのも一つの手だ。また、次世代リーダーを決めるため...

マルクスの初期の思想発展にヘーゲルが果たした影響は無視できない。しかし、ヘーゲル左派は社会に問題が出現するメカニズムに目を向けなかったため、マルクスは不満を感じ、経済の分析を通じてその点を克服しようと考えた。エ...

MRJ（現・三菱スペースジェット）など、日本のものづくりにおける失敗事例を参照しながら、日本企業の構造的課題と今後の展望について解説するシリーズ講義。今までの日本のものづくりは優れた技術に支えられてきた一方で、顧客...

アメリカの西漸運動は中西部を開拓し、やがてテキサスやカリフォルニアといった地域まで併合し、太平洋まで到達した。その後、アメリカは奴隷解放後の新たな労働力確保のために、中国市場に進出することを目論む。第一次世界大...

世界は現在も主義主張や宗教、さらには人種問題で対立や緊張が続いているが、それを解決するための方法、考え方が『孫子』には詰まっている。謀攻篇最終話は、いわば対立・競争から共生・融合への提言である。（全3話中第3話）

世界は現在ダークエイジに進む流れがある中、これを阻止するため、われわれは何をしていけば良いのか。島田晴雄氏は5つの提案をして、シリーズ講義を締めくくる。その中でも最も重要なのは、医療安全保障の国際協力だという。具...

宿命の「汚い部分」「嫌な部分」に真っ正面から体当たりしないと、自己信頼には至れず、運命も切り拓くことができない。それは「日本の宿命」を考えても同じである。成果主義、企業統治改革、西洋合理主義、はたまた明治時代に...

明治憲法下で確立した天皇を中心とする分権システムはある程度有効だったが、戦争時のような緊急事態で、ついに機能不全に陥った。東条英機は開戦後に明治憲法の欠陥に気がつき、内閣総理大臣と参謀総長を兼務するようになるの...

金融市場の面白さは、ずっと勝ち続けるのは難しいということだ。2、3年ほどで潮目が変わってしまうため、過去データが使えなくなってしまうからだ。そうした中、優れた経営者は表面的な現象だけでなく、その背後にあることも捉...

ローマの共和政を支えたのは300人の元老院貴族だが、彼ら自身をそれにふさわしく磨いたのは何だったのか。また、元老院貴族の新陳代謝はいかに行われ、庶民との関係はどのように結ばれていたのだろうか。（全4話中第3話） ※イ...

未知の問題に対処するためには、誰がどのように動くかなど事前にシナリオを作っておく必要がある。今回の新型コロナウイルスでは、日本の場合、そこが不足していた。ではどうすればいいか。海外の事例を参照しながら、日本のシ...

組織が大きくなると、リーダーたちの交流が途絶えがちになり、縦割り型の組織に変質するというのは、よくある話だ。そのまま放置してしまうと、会社としての総合力を削ぐことにもなりかねないが、東横インでは「委員会」という...

新型コロナウイルス問題の全体像を、どのように把握すべきか。日本の感染者数がそこまで増加していないのは、少ない検査数が原因であると考えられている。しかし実際には、戦略的な事情や法的な問題も関わっている。（全5話中第...

ペルシア戦争によってアテネはギリシアの覇権を握り、「デロス同盟」の盟主として政治・軍事に加え財力でも突出する。パルテノン神殿はこの頃の建造物として、今もアテネの力を伝えてやまない。そういう段階で、「ペリクレスの...

いい政策があったとしても、それをそのまますぐに実効することはできない。政策を実行するまでには、閣議決定や与党内部での事前審査など、さまざまな政治プロセスを経る必要があるからだ。では具体的にどんな政治プロセスが存...

トランプ大統領は再選を第一の目標としているために、中国にとって交渉の余地がある相手であることを前回の講義で解説したが、アメリカには強力な対中強硬派の地盤がある。習近平体制が、経済覇権を目指す動きを鮮明にすると、...

戦後日本の発展は、人口ボーナスに加え国際秩序がプラスに働いたことで実現したが、現在は人口減少と経済成長率の低下などの問題が起こっている。また、現代の民主主義は資本主義の成長があってのもので、それがなければ、嫉妬...

アリババは、ウォルマートが半世紀かけて到達した売上にわずか10年ちょっとで達した驚異のEC事業者であり、マルチ・プラットフォーム企業である。創業者の馬雲（ジャック・マー）氏は苦闘の連続から「タオバオ」「アリペイ」を...

世界各国で5G実現に向けた取り組みが進んでいるが、日本はその中で導入が比較的遅れているという。2020年の東京オリンピックに向けて、さまざまなアプリケーションに関する実証経験によって、慎重に検討が重ねられているからで...

徴用工補償問題が過熱していく中で、日本政府は輸出規制の強化という経済的な報復措置を取り、日韓関係は新たな局面を迎えた。両国政府ともに相手の外交上の非礼を非難するという、泥沼化の様相を呈している。WTOやアメリカなど...

2019年7月に行われた参議院選挙で、憲法改正の発議に必要な3分の2の議席を失う結果となったが、自公で過半数は獲得した。参議院選挙はこれまで、政権の中間評価のような役割を果たし、政治的な変化にも一定の役割を果たしてきた...

かながわリハビリロボットクリニックでは、企業や大学と連携してロボット開発も行っている。実際に生活支援ロボットが使われる現場として、ユーザー側からのフィードバックが主な役割だ。しかし、ロボットがテクノロジー主導で...

ロボットを活用したリハビリテーションは、かながわリハビリロボットクリニックが掲げる２つ目のテーマだ。パワードスーツとして注目されるサイバーダインのHAL、安川電機が輸入したRewalkなど、最新鋭のロボットを用いたリハビ...

トランプ大統領は、ゴラン高原の占領地のイスラエル領有承認や、イラン革命防衛隊の「テロ組織指定」、イラン産原油禁輸の徹底など、歴代の米大統領が思いもよらない選択をしたが、これはイスラエルのネタニヤフ首相への「援護...

通商問題は、マルチ（多国間）、リージョナル（地域間）、バイ（二国間）、ユニラテラル（一国による一方的な貿易政策など）という、4つの次元を見ていく必要がある。中でもマルチに関して、WTOの機能が劣化していると伊藤元重...

ISの脅威なき後の中東はどうなるのか。答えは明らかだ。アメリカは再びイランとの対立姿勢を強め、イスラエルと手を結ぶ。ではイスラエルのネタニヤフ首相はロシアとの関係をどうするつもりなのか。風雲急を告げる中東情勢につ...

銀河の中心になぜ超大質量ブラックホールがあるのか。銀河中心核超巨大ブラックホールの階層的形成・成長シナリオの検証に向けた、観察データから分かるブラックホール研究の現状について解説する。（全8話中第6話）

2018年の年末は、トランプ米大統領と習近平中国国家主席による米中首脳会談で幕を閉じた。高い関税を掛け合う貿易紛争は「貿易戦争」とまで呼ばれ、安全保障の面でも対立が目立つ両国。「新冷戦」ともいわれる両国関係が、2019...

内閣人事局において、現在最も影響力のあるのは菅義偉官房長官である。菅氏が主導する、いわゆる菅人事は、どのような仕組みで行われているのだろうか。政治学者で慶應義塾大学名誉教授の曽根泰教氏によれば、そこには忖度の本...

医療法人社団鉄祐会理事長の武藤真祐氏は、ICT（情報通信技術）を用いた在宅診療を行うクリニックを、東京都内と宮城県石巻市に開いた。在宅診療を効率的に行うために、どのような工夫を凝らしているのだろうか。新たな時代の医...

松下幸之助の政治ビジョンは、突き詰めれば「無税国家」「新国土創生論」「政治の生産性の向上」の3つである。公益財団法人松下政経塾副理事長・イマジニア株式会社代表取締役会長兼CEOの神藏孝之氏によれば、これらをリー・ク...

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏が、フェイスブック（FB）の問題からビッグデータに付随する価値とリスクについて論じる。情報社会でも、貨幣の世界においても、今後、個人の情報がどのように利用...

法政大学経済学部教授の小黒一正氏によれば、金融政策は等価交換にすぎず、日銀が国債を買っても国全体の債務は減らない。前回に引続き、その第2の理由を解説する。日銀と政府を統合バランスシートで見た場合、金利上昇に脆弱な...

日本財政を巡る課題について、法政大学経済学部教授の小黒一正氏が解説するシリーズ1回目。今回は議論の前提として、日本財政の現状を確認する。金利の抑制によって利払い費が増加せず、何とか日本財政は回っているが、社会保障...

いかに事前に対策を取ろうとも、航空機事故を完全に防ぐことはできない。事故後の調査から、今後の改善策を練る必要がある。また1980年代以降、組織的な安全管理の重要性も認識されるようになってきた。東京大学大学院工学系研...

航空機は製造・運航において、どのような安全対策が取られているのだろうか。東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻教授の鈴木真二氏が、製造工程での各種の規格から、運航時の安全性を高めるハザード解析に至るまで、航...

航空機は安全性を確保するため、どのように設計されているのか。東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻教授の鈴木真二氏が、航空機の設計開発における安全性の確保について解説する。現在では、故障しないような設計のみ...

現行法制では、テロの未然防止のための通信傍受が認められていない。緊急事態時の無令状拘束・捜査、GPSを活用した捜査、ネットによるテロ対策など、さらに検討するべき対策は多い。防衛省防衛研究所防衛政策研究室主任研究官の...

三国志の世界を基礎から学ぶシリーズ講話。今回から2回にわたり、官渡の戦いで袁紹を破った「曹操の革新性」について早稲田大学文学学術院教授の渡邉義浩氏が解説する。曹操は宦官であった祖父の財力と人脈を武器に、自らも努力...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、自身の提唱する新時代の「総合的社会政策」の費用について、見通しを語る。新しい時代の社会保障制度は、生まれてから死ぬまでの全方位を対象にしたものである。その費用は、消...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、社会保障のモデルとして北欧型とアメリカ型を検討し、日本のあるべき姿を解説する。日本がもし北欧型の社会保障を目指すのであれば、国民負担率を現状の倍以上にする必要がある...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、歳出削減の本丸である年金改革について解説する。保険料率の引き上げは有効な手段だが、すでに限界に達している。他方、給付額の削減はなお有効だ。マクロ経済スライドをデフレ...

藤井達人氏が、仮想通貨ビットコインと、それを可能にするアーキテクチャであるブロックチェーンの仕組みについて解説する。仮想通貨に関する規定が盛り込まれた、2017年4月の改正資金決済法の要点とは何か。(全3話中第2話)

藤井達人氏が、フィンテックとは何か、そのサービスの進展について解説する。フィンテックはもはやスタートアップ企業だけのものではない。従来の金融機関もフィンテックへの積極的な取り組みを始めている。（全3話中第1話）

2004年、国債の安定的消化のため、国債市場特別参加者制度、通称プライマリーディーラー制度が財務省によって導入された。財務省から重要情報を得る代わりに、「国債村」の企業は国債を買い続けている。これは財政危機の現実か...

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、2017年9月に行われたドイツの連邦議会選挙の結果について解説する。選挙の結果、反EU・反難民の立場を掲げる右派ポピュリズム政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が第3党にま...

法政大学経済学部教授の小黒一正氏が、日本銀行が国債を買い切ったとしても、なぜ国民負担なしに財政再建が不可能なのか、その理由を2回にわたって説明する（後編）。第2の理由は、もし国債の金利が正常化する中で、準備預金の...

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が、「少子高齢化と財政の役割」のテーマの下、年金制度について解説する。数々のデータが示す日本の年金制度の問題点は、一言でいえば「不公平」。国民の生活を守るた...

東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻教授の鈴木真二氏が、ドローンに関して緊急に取り組むべきこと、そして長期的課題としての自律化について解説する。JUIDA（一般社団法人日本UAS産業振興協議会）では、操縦技術や航...

共立女子大学国際学部教授の植田和男氏が、2017年7月に発刊された新著『大学4年間の金融学が10時間でざっと学べる』について語る。同書は、植田氏が学者的観点と日本銀行政策委員会などでの経験をもとに書いた金融の教科書とも...

欧米で高まっている金融政策正常化とその難しさについて、共立女子大学国際学部教授の植田和男氏が解説。第2話では、正常化の背景と今後の可能性を論じ、量的緩和の出口に向かうであろう日本への影響を考える。（全2話中第2話）

日本の戦後復興が一段落すると、「東洋の奇跡」と呼ばれた高度成長の時代がやってくる。今回は、日本の成長に直接結びついた二つのポイントをやや詳しく追いかけ、廃墟からの大発展の原因を分析する。公立大学法人首都大学東京...