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トランプ大統領は、2025年4月2日（アメリカ時間）に貿易相手国に「相互関税」を課すと発表し、「解放の日」だと唱えた。しかし、「相互関税」の考え方は、まったくよくわからないのが実状だ。はたして、トランプ大統領がめざす...

マネの《草上の昼食》の影響を受けて、描かれたモネの《草上の昼食》。屋外で描かれたその表現の斬新さは、光の描き込み方をバジールの《家族の集い》など他の作品と見比べれば一目瞭然である。しかし、そんな画期的なモネの《...

印象派を代表するマネとモネがそれぞれ描いた《草上の昼食》という作品。マネの《草上の昼食》について、その内容が発表当時からスキャンダルをおこしていたとする言説が長年あったが、実際にはそこまでではなかったようだ。そ...

徳の人としての代表例を挙げると西郷隆盛であり、後藤新平である。なぜ彼らの周りには人が集まるのか。西南戦争時の中津藩士・増田宗太郎とのエピソードや敬天愛人の意味についての話なども交えながら、前回に引き続き徳の概念...

両国といえば相撲だが、その歴史は江戸時代に建てられた回向院での「勧進相撲」にまで遡る。大火の犠牲になった無縁仏から、馬や猫といったあらゆる生き物の供養を担った回向院は、有名寺院の出開帳の場として活況を呈した。実...

核合意破棄以降のイランの国民生活は苦しく、欧米による制裁を解除するためには、多くの犠牲を払う必要がある。イランの最高指導者が、この苦境脱出のためにどうするかを知るには、その思考法を知らねばならない。一つには古代...

同盟は、同盟の相手方と同じことをやることではない。「agree to disagree（合意しないことに合意する）」をきちんと示し合う関係こそ、同盟国の理想である。中華人民共和国の樹立が宣言された1949年以降、当時「血の同盟」とい...

ChatGPTの開発、普及によって、AI産業を牽引する企業となった「OpenAI」。その設立には、イーロン・マスク、ピーター・ティール、リード・ホフマンといった「ペイパルマフィア」と呼ばれる人たちが関わっていた。しかし、その後...

サステナブルな電力の供給と消費が求められる現代社会。太陽光発電のように電力の生産拠点が多元化する中で、それぞれの電力需給と国全体の電力需給のバランス調整が喫緊の課題となっている。実はヨーロッパなどの「再エネ比率...

「阿部正弘こそまさに理想的政治家」と評価する人もいるが、では阿部正弘は「中庸」の人といえるのか。開国の決意を胸に秘めながら、現実にはその大きなブレーキとなる徳川（水戸）斉昭を幕閣に招き入れた阿部正弘。その八方美...

各種ハラスメントへの対策が求められる中、若者とのコミュニケーション方法に悩むリーダー層も多い。例えば、近年「Z世代」と呼ばれるようになったが、彼らは昔の若者たちと何が違うのか。また、何を大切にし、どうありたいと感...

「停滞と安定の時代」といわれる20年以上のデフレ社会が終焉を迎え、インフレ社会へと移行する日本経済。その大きな変化の中で重要なのは賃金についてである。賃上げの問題は実体経済、とりわけ企業経営に非常に大きな影響を与...

「職場に不満を持っている人が6～7割いる」というデータがある。経営者にとっては衝撃的なデータだが、実はリーダーのリーダーシップによってその割合は大きく変わるという。いったいどういうことなのか。不満にも妬み同様「い...

これまで中東和平では、「two state solution」と呼ばれる2国家並立・共存案が模索されてきた。だが、イスラエルのネタニヤフ首相は元来、そのようなあり方を否定する行動を重ねてきた人物である。国内での汚職への批判も根強い...

日米半導体戦争から40年を経て、アメリカは日本に半導体戦略の協力を求めてきた。台湾や韓国の半導体産業に大きく水を開けられた日本にとって、アメリカの要請は大きな呼び水となり、政官挙げて半導体立国を目指す動きが加速し...

1995年以降、実質為替レート指数は円安に転じたのだが、それはなぜか。また、なぜ足許では購買力平価から乖離した円安水準になっているのか。今回は「50年ぶりの円安」に至った実際の円相場の動向を振り返り、その背景にあった...

コンピュータの発達の歩みは哲学と関連してきた。たとえば、1960年代に、それまでのマルクス主義やサルトルなど、近代主義（モダニズム）をベースとした哲学ではなく、レヴィ＝ストロースらの「構造主義」「ポストモダニズム」...

儒教に「天人相関」という思想がある。自然現象と人間の行為には密接な関係があるという思想だが、今回は天災による大飢饉が起きたときに太宗が取った政策について、臣下との問答から「長」という立場にある人間が心得なければ...

戦後、A級戦犯容疑者として獄中生活を送ったのち、政界復帰からわずか4年で内閣総理大臣にまで上り詰めた岸信介。戦前と戦後を跨いだその激動の政治家人生は、どのようなものだったのか。晩年になって「昭和の妖怪」といわれた...

短期間で終了すると見られたロシアのウクライナ侵略は、多くの専門家の予想を覆して長期にわたっている。ウクライナに対する西側諸国からの支援もその一因だが、それよりもロシアのつまずきのほうが大きく、そのことによる中国...

モンゴル帝国はなぜ戦争に強いのか。それは遊牧民ならではの特徴を生かした軍の仕組みがあったこと、そして帝国の隅々にまで人的ネットワークが築かれたことにあった。さらにチンギス・ハーンは、子どもや孫たちが争わないよう...

今川氏が滅び、「人質」から解放されて独立した若き徳川家康は、2つの大きな試練に直面する。1つは西三河で起こった三河一向一揆、もう1つは武田信玄を相手にした三方ヶ原の戦いである。戦国大名として天下盗りを進めていく上で...

台湾と中国の情勢次第では、日本にも軍事的な動員が求められるのか。台中の危機的状況が予測される中、その「有事」を起こさないために、日本がこれから実行していくべき外交とはどのようなものか。また、国民一人ひとりにでき...

「仕事の定義を変える」「お客様に喜んでもらうことを使命にする」といっても、みんなに納得してもらえるわけではない。では、どのように仕事を進めていくべきなのか。大事なことは、「相手のロジック」に乗っかることである。...

発達心理学から生まれたセキュアベースリーダーシップから企業が学ぶことは多い。特に「人として受け入れる」ことと「冷静でいる」ことの2点は欠かせない。人として向き合うために、リーダーは固定観念を見直すなどの工夫が必要...

日本人は日米安保を信じているが、あれは張り子の虎に過ぎない。いざ戦争が起こればアメリカは日本から引いてしまうだろう。こんなことは歴史の常識である。そのことに真っ正面から向き合わない日本人は、まだ奥底は純真なのだ...

2022年5月にバイデン米大統領のアジア歴訪があったが、その中で特に重要だったのが日米首脳会談とQUAD首脳会合の2つである。日米首脳会談後の記者会見では、バイデン大統領の「台湾を防衛する」という趣旨のメッセージも飛び出...

2000年前後にプラットフォーマーのネットワーク効果で飛躍的発展を遂げたGAFAは、圧倒的な市場シェアを獲得する。その過程で買収・配慮される競合企業が相次ぎ、高額手数料を課せられるアプリメーカーの悲鳴も無視できない。201...

自分でつくった会社をクビになったスティーブ・ジョブズは、人生の岐路に立たされる。そこでジョブズが選択したのは新しい会社を立ち上げることだった。ピクサーの買収、アップルへの復帰と大逆転劇など、ネクストの設立からジ...

20年にわたる駐留を終え、2021年8月にアメリカ軍がアフガニスタンから撤退した。それをきっかけとして、武装勢力タリバンがあっという間に首都カーブルを制圧し、政権を復活させた。これまでアメリカを始めとする国際社会から多...

2018年に世間を騒がせた「スルガ銀行シェアハウス事件」。事件の発端となった不動産会社のスマートデイズは破産し、多額の負債を抱えたオーナーを多く生み出した。さらに、不動産会社と銀行の癒着が明らかになり、連日ニュース...

リクルートエイブリック、そしてリクルート香港法人の社長となった村井氏。執行草舟は、その村井氏の成功の重要なカギは「相手の立場に立つ勇気」だという。人間が動物である以上、どうしても「自我意識」があり、「相手の立場...

「子どもが育つ」と一口にいっても、そこには人としてのかたちが変化する「成長」と、機能が向上する「発達」という両方の側面がある。そもそもかたちがあってこそ、そこに「機能」は宿るが、出発点となるかたちを設計するのが...

明治の初めには、日本でも『西国立志編』（スマイルズの『自助論』）や、福澤諭吉の『学問のすゝめ』が流行った。当時の日本人には「全部自分でやっていく」という気概があったのだ。そして、それは西洋も同じであった。しかし...

2021年は聖徳太子の1400回忌にあたる。彼が創建したとされる法隆寺では100年に一度の法要が営まれ、夢殿本尊救世観音像などの特別開扉も始まっている。彼はなぜ千年の時を超えた強い憧れや尊敬の的なのか。また、「実在しなかっ...

危機の状況下で物事を解決するには、必ず痛みが伴う。どこを我慢するかが大事なのに、それが決められないから適切な対応ができない。戦争も、西側諸国では、1人でも死ぬ可能性があれば、できなくなっている。そんなことでは、今...

19世紀ヨーロッパを代表する政治家ビスマルク。しかし、その評価は「鉄血宰相」「誠実なる仲買人」「白色革命家」など、さまざまな異名に彩られ、真の姿が見えてこない。彼は果たしてドイツの独裁者だったのか。また、その政治...

ニュートン力学には一つの謎があった。重力質量と慣性質量の等価性についてである。本来物理的にはまったく異なるこの二つが一致することを説明したのがアインシュタインだ。そこで出てきたのが一般相対性理論である。そして、...

地域研究の2つ目の題材として、近年IT産業の分野で急激な発展を見せているインドを扱う。シリコンバレーの下請けとして発展したバンガロールは、今や世界的なIT産業の中心地となり、インドの発展を牽引している。インドは若い人...

2700年間伝えられてきたホメロスの叙事詩には、さまざまな謎が潜んでいる。その一つは、『イリアス』の1万5千行、『オデュッセイア』の1万2千行という膨大な詩を、果たして一人の人間が書き、暗記して朗唱したのかという「ホメ...

新型コロナウイルスはEUとヨーロッパ諸国にも甚大な影響を与えた。中でもイタリアの医療崩壊、イギリスの首相や皇太子の感染などのニュースは、日本人の心胆をも寒くしたものだ。しかし、世界の多くの国が「自国ファースト」に...

モディ首相の統治の特徴は、目を引くキャッチフレーズを伴った華々しい政策を矢継ぎ早に打ち出すという点にある。また、高額紙幣の廃止、国民ナンバー制度の創設と実施、間接税の一本化など、非常に難しい問題を強硬に実施して...

急速に変化し続ける現代の経済システムの中で、かつて良いものとされてきたさまざまな価値は姿を消しつつある。そうした「hidden value（隠れた価値）」の問題をなんとか解決したいが、その中には市場経済になじまないものもあ...

安倍首相が緊急経済対策の策定を指示したのは3月17日。だが、公式にその経済対策が発表されたのは4月7日であった。しかもその対策は、複雑で実施が困難な現金給付策、総額100兆円超ではあるものの政府の財政支出は39兆円という...

危機のときには、政府のトップがどのようなメッセージを国民に発していくのかが非常に大事である。それは、いくら給付するかというような枝葉末節の話ではない。そこで注目したいのはドイツのメルケル首相がメッセージで訴えた...

2012年から政権を率いている安倍晋三首相は、2019年には日本の憲政史上最長の在位期間となった。安倍一強体制は強固なものとなっているが、反面後継者が誰になるのかいまだに不透明である。安倍首相が後継者を育てようとしない...

佐久間象山が指摘した重要な点は、科学技術は常に道徳と相互補完的な関係になっていなければならないということだ。3.11の原発問題は、科学技術が先行してしまい、それを支える哲学がなかった。明治維新と同様の転換期を迎えて...

「独裁の世界史」というテーマのもと、「独裁政」「共和政」「民主政」という観点から世界史の諸相に迫るシリーズ講義。世界政治が混迷を極める今、理想とすべきはどの国家なのか、それとも…。これは議論のたえない問題である。...

ここまで中国の諜報、情報収集の脅威に関するアメリカの警戒に関して議論してきたが、アメリカの諜報活動も決して明るみにできるものではないことが内部告発によって示された。自国の諜報活動を制限したくないアメリカは、直接...

グローバル社会において唯一、国家主権を打ち出しながら成長してきたのが中国だろう。20年間で貿易を10倍に拡大した中国は、それゆえアメリカに代表される西欧社会との軋轢を生じている。米中貿易摩擦は、単なる関税の問題より...

戦間期と現在では、関税率の上昇が類似している。戦間期はこれにより世界が保護主義に傾いた。さらに、当時はラジオが大きな役割を果たしたが、現在ではインターネット等のデジタル化により、情報操作や金融情報のコントロール...

知識の爆発という現在の状況下では、教育の位置付けや専門分野間の関係も変わるべきである。教育はもはや、一緒に成長し合う相互成長しかありえない。また、研究機関についても、専門分野間の連携によって、これまでなされてこ...

20世紀後半、中東和平への努力はたゆみなく続けられてきた。しかし、それに尽力したエジプトのサダト大統領、イスラエルのラビン首相は自国の暗殺者による凶弾に倒れ、和平への道の険しさを物語った。周辺諸国が見守る中で行わ...

暗黙知と形式の相互変化を考えるためには、SECIモデルが重要だ。これは、暗黙知を暗黙知に変換する共同化、暗黙知を形式知に変換する表出化、形式知と形式知を組み合わせる連結化、形式知を暗黙知に変換する内面化の四つの部分...

語学の天才・空海は、サンスクリット語の「複合語の論理」を当てはめて、「声字実相」の関係を説こうとした。現代の日本語は、その延長上で使われる。ことばの想像スイッチを入れる複合語の秘密とは？（2019年2月14日開催日本ビ...

トランプ大統領は、ゴラン高原の占領地のイスラエル領有承認や、イラン革命防衛隊の「テロ組織指定」、イラン産原油禁輸の徹底など、歴代の米大統領が思いもよらない選択をしたが、これはイスラエルのネタニヤフ首相への「援護...

ドイツではこれまで圧倒的な支持を集めていたメルケル首相の影響力が低下し、反メルケルの動きも出てきている。フランスでは既存勢力を排してマクロン大統領が台頭。こうした両国の政治の変化をどう捉えればいいのだろうか。（2...

メイ首相はBREXIT（ブレグジット）において「民主主義を守るために国民投票結果を尊重する」とかたくなだが、イギリス議会は離脱派と残留派が対立したまま混迷を極めている。この問題は一体どうなるのか。島田晴雄氏が、2019年4...

「事件史」や「人物史」として語られることが多かった本能寺の変だが、それでは本質的な見方にならないことをこれまで7回に分けて伝えてきた。これは織田政権の持っていた矛盾が臨界点に達して爆発したものである。織田政権の本...

イギリスでは、2015年の総選挙で大勝した保守党が国民投票を前倒しして行った。そこでジョンソン氏やゴーヴ氏らのキャンペーンによってEU離脱派が勝利すると、キャメロン首相は辞任。新たに首相に就任したのはテリーザ・メイと...

イスラム国（IS）の勢力は衰退しているものの、シリアを中心に中東複合危機は深化している。さらにその情勢に深刻な影を落としているのが、サウジアラビア皇太子の関与が噂されているサウジアラビア人記者殺害事件だ。トルコ外...

多様性のあるチームが、各々の方法で一つの大きな目標に取り組んだ際に、ブレークスルーは生まれる。メディアアーティストで国立研究開発法人産業技術総合研究所知能システム研究部門主任研究員の江渡浩一郎氏が、「七人の侍」...

ソクラテスの議論には特徴的な方法がある。正義とは何か、というように、主題を直接ズバッと聞くことだ。そして、ソクラテスは相手を論駁し、不知を自覚させる。東京大学大学院人文社会系研究科教授の納富信留氏は、この議論の...

自分以外は皆「師」だと思うことが、人間力をつけるための八つ目のポイントである。経営コンサルタントの浜口直太氏はそう語る。自分とは異なる経験と知識を持つ他者から学び続けることで、人は成長し成功を収めることができる...

シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏が、2017年10月の総選挙を終えた現在、これまでのアベノミクスの総括と日銀の金融緩和の影響について、円相場との関係を軸に解説する。今回、高島氏は、日米の政策金利差...

シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏が、2017年10月の総選挙を終えた現在、これまでのアベノミクスの総括と日銀の金融緩和の影響について、円相場との関係を軸に解説する。現在のドル高円安の進行は、高島氏...

シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏が、2017年10月の総選挙を終えた現在、これまでのアベノミクスの総括と日銀の金融緩和の影響について、円相場との関係を軸に解説する。今回の総選挙では自公が過半数を超...

安倍晋三政権は増税を先送りし、年金改革にも本格的に取り組んでこなかった。増税は国民に不人気だが、増税を延期して経済が良くなる保証はなく、むしろ負担は拡大する。国の将来や次世代のことよりも目先の選挙が優先され、財...

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、森友・加計学園問題が投げ掛ける、利益相反という点について解説する。利益相反を避け、専門的な判断がゆがめられないようにするためには、関係者はクリーンハンドでなければ...

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、2017年6月に行われたイギリス総選挙の結果を取り上げ、保守党敗北の原因、今後のイギリス政治の方向、そして前途多難なEU離脱交渉について解説する。曽根氏はこの総選挙の結果...

老荘思想は、上司と部下のあり方を知るためにも、世の人の忘れがちなことを思い出すのにも役に立つ。皆さんは出世や楽しみのために、自分や他人の「命」をおろそかにしていないだろうか。価値観の礎となる陰陽論からリーダーシ...

シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏が最近の為替相場の動きについて、モデル分析を用いて解説する。第3回目はユーロドルのモデル分析について。変数要因を用いた懇切丁寧なユーロドル分析に加え、より的確な...

シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が最近の為替相場の動きについて、モデル分析を用いて解説する。第2話はドル円のモデル分析について。高島氏はこのモデル分析に、金融政策要因と国際収支要因から成る5つの...

乱高下するドル円相場に、国内の市場予想が右往左往する中、シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は一貫してブレない見方を打ち出している。なぜ高島氏が異端ともいわれた「トランプ・ドル高」説を予測すること...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、最高裁判事の任命とトランプ相場について解説する。トランプ大統領は最高裁判事に史上最年少のゴーサッチ氏を任命した。今後半世紀ほど、司法が保守に傾く可能性がある。経済は...

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、現代のネット社会における重要テーマ、誤報問題について論じる。事例として取り上げたのは、曽根氏自身が巻き込まれた誤認報道だ。ネット社会特有の、裏付けのない情報がどん...

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が第二次アベノミクスの総括と今後の可能性について語る。第二次アベノミクスを経て、今、安倍首相が打ち出しているのが「1億総活躍」だ。海外から先進成熟国の実験として注目されて...

政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が、安倍首相のトランプ大統領に対する対応について解説する。大統領選挙直前に勝者の予想を変えた官邸は、トランプ氏に連絡を取る。それ以来、安倍首相は非常にう...

EU全体に影を落としているのが、難民問題とギリシャ問題だ。ドイツのメルケル首相は、果たしてこの難局を乗り切れるのだろうか。（2017年1月24日開催島田塾第142回勉強会島田晴雄会長講演「2017年 年頭所感」より、全11話中第3話）

シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が、アメリカの人民元政策について解説する。人民元と米ドルは緊密にリンクしており、ドル高基調の中、中国政府は人民元の切り下げを行ってきた。アメリカは元高を実現させ...

シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が、日米通商摩擦の歴史をたどりながら、今後のドル円相場について解説する。トランプ政権は、財政政策による内需拡大と貿易赤字の縮小を両立させるため、日本にも財政刺激...

「トランプ政権の通商政策は驚愕の内容だ」とシティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は語る。いったいどのような政策なのか、その政策によって為替相場はどのように変化するのか。高島氏が、その政策から考えられ...

政府が力を入れている「働き方改革」の中で、解雇規制緩和やホワイトカラー・エグゼンプションなど、いろいろな改革案が出てきているが、現実には政治的に難しい面がある。しかし、経済の構造改革を行う上で、労働市場と雇用の...

東京大学名誉教授・本村凌二氏によるローマ帝国とローマ人の特性に関する連続講義。前回に引き続き、ローマをローマたらしめた「父祖の遺風」について考える。「父祖の遺風」の本質的な部分にフォーカスすると、見えてくるのは...

なぜグローバリゼーションの勝ち組であるアメリカやイギリスでアンチ・グローバリゼーションが強まっているのか。それに対してクリアな答えを示しているのが、エマニュエル・トッド氏だ。そう語るシティグループ証券 チーフFXス...

シティグループ証券 チーフFXストラテジスト・高島修氏は、「来年、あるいは再来年までドルは上昇しやすく、その後は下落しやすくなってくる」と予測する。それはなぜなのか。トランプ次期大統領の政策とどう関連してくるのか。...

米大統領選挙は共和党のトランプ候補の勝利となり、為替相場ではドル高・円安が進んでいる。事前予想は「クリントンでドル高、トランプでドル安」のはずだったが、シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は、もっ...

組織を戦略的に変える力であるダイナミック・ケイパビリティは、新たな事業機会を「感知」し、それを「捕捉」するビジネスモデルを構築して、それに合わせ組織を「転換」していくことで構成される。ポイントとなるのは「ビジネ...

学習院大学国際社会科学部・伊藤元重教授が、安倍内閣の選択した「消費税増税再延期」について多角的な視点から解説する。伊藤氏が特に注目したのは、三つの手法と三つの論点。この３×３の方法で、消費税増税再延期という出来事...

ポンドドルとドル円の関係は、ドルを軸に考えると相関関係にある。この相関関係から、向こう数か月の間にポンドの対ドル相場は１.２５ドル台へ下落するリスクがあり、そのときドル円は１００円割れとなるリスクも強まると、シテ...

「中期的にポンドを見る上でのポイントは原油相場と内外金利差だ」と、シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏は語る。そして、英ポンドが原油資源国通貨としての側面をもつ理由を３つ挙げながら、原油と並んで...

英ポンドの対米ドル相場は３０年近く１ポンド１.４ドルを下値支持線として続いてきたが、今回のブレグジットによって１.４ドルを割り込む形となったという。これについて、シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修...

２０１６年６月、国民投票の翌週にイギリスを訪れたシティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏。ロンドンの金融街・シティをはじめ、現地の投資家や日系企業、金融機関と、「イギリスのＥＵ離脱問題」について会話...

拉致問題、政治犯収容所問題、言論統制。世界でも類を見ない人権蹂躙が行われている北朝鮮。その国に国際社会としてＮＯを突き付けるため、日本政府に働き掛けて、国連に北朝鮮の人権侵害を調査する犯罪調査特別独立委員会を設...

２０１５年１０月以降、資源離れの動きがより顕著になってきた新興国通貨。中でもブラジルレアルは、悪材料が多発しているにもかかわらず健闘している。では、このような変化が昨年秋に発生した要因は何か。シティグループ証券...

では、ブラジルレアルはどうしたら底入れしていくのか。国の政策、政治環境、そして国際経済の３つの要点を挙げ、最も重油な鍵となるのは、国際経済の動向だとシティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏は指摘する...

経営の神様・松下幸之助の成功を支えたものは、「素直な心」だったという。しかし、ここで言う「素直な心」とは、いわゆる「おとなしく従順で、人のいうことをよく聞いて、言われた通りに動く」という意味ではない。素直な心に...

毎日新聞２０１５年８月１３日（木）朝刊に、「戦後７０年首相談話に望む（４）負の歴史 向き合って」と題して、歴史学者・山内昌之氏のインタビューが掲載された。聞き手は政治部松本晃記者。ここで山内氏が触れたことは、どの...

毎日新聞２０１５年８月１３日（木）朝刊には、「戦後７０年首相談話に望む（４）負の歴史 向き合って」と題して、歴史学者・山内昌之氏のインタビューが掲載された。聞き手は政治部松本晃記者。ここで山内氏が触れたことは、ど...

南京事件からの教訓を、幣原外相は生かそうとしなかった。満洲事変に至る過程をきちんと説明して、理解を求めれば、日本に批判が集まることはなかっただろう。だが、幣原外相は不拡大を唱えるばかりだった。それに対して、幣原...