「尊重」の検索結果

心理的に安全なチームづくりについて、心理学的側面から見た「4つのポイント」とともに、高業績チームの調査から得られた実践のためのコツとして6点ほど取り上げる今回の講義。中でもコロナ禍でより重要性が高まったのが「メン...

聖徳太子の歌の背景には、飢えて倒れた旅人に寄り添い、姓名を問い、食事、衣服、歌を与えたという経緯があった。「姓名を問う」とは、相手を尊重することの第1番目にある。では歌を与えること、人に思いのこもった声をかけるこ...

保守主義とは何かを考えるにはその多様な分類と尺度を考慮しなければならない。ここでは政治、経済のみならず、社会的、また思想的な観点からも「保守」を論じ、多様さゆえの保守主義の価値にも言及する。

日本文化は中国的なものやグローバル文化とは切っても切り離せないが、一方で「われわれの文化を大切にしなければいけない」という想い、ローカルなものを生かそうという姿勢も持っていた。それは、『万葉集』巻5、元号「令和」...

会員の皆さまからお寄せいただいたご意見を元に考え、テンミニッツTVの講義をつないでいく会員アンケート企画。今回は「戦争をなくすために必要なのは何だと思いますか？」というテーマでご意見をいただきました。 この問に...

現代の日常生活で、他人に手を差し伸べることが減ったのは、困っている人と自分とが無関係だからだ。しかし東大寺の建立を呼び掛けた聖武天皇が目指すのは、他者を思いやる菩薩の精神を行き渡らせることだった。そのために聖武...

確かにデジタル化時代において、日本企業には変革が求められるが、他方で変えてはならない大切なものもある。それは全員経営とミドルアップダウンだと、一橋大学大学院国際企業戦略研究科研究科長・教授の一條和生氏は言う。こ...

日本労働組合総連合会（連合）第6代会長の古賀伸明氏が「これからの社会と働くということ」について論じるシリーズレクチャー。今回から2回にわたり「働く」という大命題について考えていく。古賀氏は「働くことにつながる5つの...

メイ首相はBREXIT（ブレグジット）において「民主主義を守るために国民投票結果を尊重する」とかたくなだが、イギリス議会は離脱派と残留派が対立したまま混迷を極めている。この問題は一体どうなるのか。島田晴雄氏が、2019年4...

2008年以降の中国は、「韜光養晦」戦略の下での国際協調路線から、蓄えた力に依拠した大国外交へと、その外交方針を転換した。今回は、中国の大国外交の在り方が、「新型大国関係」、「中国の描くアジア新秩序」、「米中大国関...

前回提示された3つの問題のうち、今回は徴用工補償問題を取り上げる。この問題に関しては、1965年の日韓基本条約で一応の解決を見ている。しかし、韓国司法は2010年代に入って徴用工個人の請求権を認める判決を出し始め、韓国政...

危機の時代を突破するために、独裁制的リーダーシップを評価する向きがあるのは事実である。しかし、反対者を権力で抑圧し情報操作で事実をねじ曲げるようなやり方は、国民を幸せにできない。リーダーは法の支配を尊重したうえ...

アメリカ外交は、歴代大統領の外交方針から4つのパターンに分類することができる。外国に対する姿勢と関心度という2つの軸によって、これまでの大統領の外交がそのいずれかに当てはまるのだが、トランプ政権の外交は、相手国に...

一般的には石原慎太郎は保守だと思われている。だがさまざまな著作や発言を見ると、決してそうとはいえないのではないか。今回は三島由紀夫の天皇観と対比しながら、石原慎太郎の天皇観や、なぜ石原慎太郎が保守と見えるのか、...

「現代リベラリズム」はニューリベラリズムの流れを組んでおり、特にアメリカでは大恐慌から1960年代までは有力であったが、その後はリベラルな政党はどんどん没落していくことになる。あらためて現代リベラリズムによる政策と...

熊本県知事・蒲島郁夫氏が、「熊本県政」ではなく自らの名前を冠して「蒲島県政」と呼ぶには訳がある。そこにはリーダーシップのあり方を追究し実践する、知事としての覚悟が込められているからだ。蒲島県政の「決断の政治」「...

テロの歴史で一番凶悪な部類に入るイスラム国の事件から得られた教訓や、今後私たちがとるべき態度とはどのようなものか。イスラム研究の第一人者・山内昌之氏がイスラム国日本人殺害事件を語る。（シリーズ講話第１話目）

戦後、アジア諸国はみな独立をしたが、あのとき日本が戦っていなければ、独立はとても難しかっただろう。その意味で、重光葵外相が開催に尽力した大東亜会議を改めて評価すべきである。上智大学名誉教授・渡部昇一氏によるシリ...

毎日新聞２０１５年８月１３日（木）朝刊には、「戦後７０年首相談話に望む（４）負の歴史 向き合って」と題して、歴史学者・山内昌之氏のインタビューが掲載された。聞き手は政治部松本晃記者。ここで山内氏が触れたことは、ど...

ＩＳに触発された「欧州人テロリスト」の存在は、不気味で得体が知れない。しかし、世界史と国際情勢の両面から中東情勢を読み解いてきた歴史学者・山内昌之氏は、彼らの誕生した遠因を「ヨーロッパの育んできた『自由』そのも...

シリア問題が緊迫度を増す中、注目されるのはイランの過剰関与だけではない。7月のクーデター失敗以来、対外方針を逆転させたかのようなトルコにも注目が集まっている。IS撲滅に向けて、トルコは宿敵アサド政権とさえ手を結ぶの...

シリア北部の中心都市アレッポの情勢は悲惨を極めている。忘れてならないのは、この地区を包囲したのは他ならぬシリアの政府軍、空爆を加えたのはアサド大統領を支援するロシアだということだ。「国家主権防衛のため」をうたう...

人口減少と少子高齢化によって、日本の生産年齢人口は今よりも大きく減少する。そのため今後、日本は移民政策を取っていく必要があるが、外国人住民の増加は、地域社会と様々な軋轢を生む。静岡県浜松市は早くからこの問題に直...

ローマの「自由と寛容」のうち、「カエサルの寛容」と呼ばれる精神はローマ人の精神性をよく表す。内乱の一世紀に生まれ、内外の戦闘・政争に勝ち続けたカエサルは、どのようなリーダーだったのか。古代ローマ史を専門とする東...

早稲田大学国際教養学部特任教授・本村凌二氏による古代ローマ史連続講義。アクティウムの海戦で事実上、ローマ全域の支配権を手にしたオクタウィアヌスだが、慎重派の彼は容易にローマ第一の支配者の顔を見せようとはしなかっ...

一橋大学大学院国際企業戦略研究科研究科長・教授の一條和生氏は、ホンダの事例を通じて、日本企業には、デジタル化の中でも忘れるべきでない「らしさ」があると論じる。ホンダは本田宗一郎氏による創業以来、原点ともいうべき...

認知症ケアにおいては、介護を受ける本人だけでなく、介護する側の支援も必要である。国立研究開発法人国立長寿医療研究センター長寿医療研修センター長の遠藤英俊氏は、認知症の支援は地域サービスを用い、多角的に行っていく...

生産者と消費者が直接結び付き、社会は最適化へ向かう。IoTやAI化によって新たに生まれるサービスはそれを実現するが、そこから新たなビジネスチャンスも多く到来しているという。その詳細について、TomyK Ltd.代表で株式会社AC...

高島修氏による米中貿易戦争およびその金融、為替市場への影響に関するシリーズレクチャー。今、米中は盛んに高関税、追加関税で対抗措置を繰り返しているが、事態は貿易戦争から覇権争いへと進みつつある。高島氏はこの米中関...

2017年3月にEUに離脱を通告したのち、メイ首相は総選挙に打って出た。しかし保守党は予想外の敗北を喫し、政治状況は困難になる。そんな中、EUとの交渉で離脱の条件は3つに絞られた。その内容とは。（全8話中第3話）

前回に引き続き、中国外交の特徴とその変化を、四字熟語から解き明かす。今回は、「核心利益」と「奮発有為」という2つから、大国となった中国の外交姿勢を明らかにする。（全4話中第2話）

人類学の研究という名目で、略奪、収奪を被ってきた先住民の扱いに関して、法律が整い、論争に解決がつくようになったのはごく最近、2010年以降のことだ。しかし、人類学者が先住民と対立していては問題の解決にはならないと、...

戦国社会はいかにして克服されたのだろうか。何よりもまず注目すべきは、慢性的飢饉による生産資源をめぐる戦争が、羽柴秀吉の天下統一によって停止されたことである。その後、17世紀に入り、江戸幕府や諸国の大名が構造改革を...

ヴェネツィアは、国土や国家財政、官僚機構の最小化を目指した。その中から生まれたのが複式簿記や銀行のような近代システムだ。政治手法として彼らが選んだのは共和政だったが、規模の拡大によるジレンマを思いがけない選挙手...

グローバル・リーダーには、強さとともにエンパシーが求められる。ルノーからやってきたゴーン・チームのなかでも、最後まで残った人間とは、そのような人々だった。日本人経営リーダー層のなかからも、そのような資質のある人...

渋沢栄一が孔子に学んだことは多い。例えば、音楽を聴く喜びは素晴らしいが、それにうつつを抜かさないようにとする「關雎は楽みて而も淫せず」。あるいは思ってもいないことを言葉にする口先だけの人間が社会秩序の最大の敵だ...

古代中国で500年以上続いた春秋戦国時代には、さまざまな思想や軍略を掲げる思想家も群雄割拠した。その中で儒家とともに群を抜いていたのが「非戦・非攻」を主張した墨家である。秦の始皇帝以来、歴史の影に隠れていた『墨子』...

ロシアによるウクライナ侵略によって、国際政治は一変したといわれる。だが、具体的には何がどう変化したのか。この問題について大事なのは、両国のみならずヨーロッパとロシア、さらにアメリカも含めた各国の関係、その歴史的...

江戸時代とビザンティン帝国は、近いところまで到達したと言われる霊性文明――。特に、幕末の日本人の生活を見ていると、本当に霊性文明を感じる。日本人はみな武士道に憧れ、武士のような指導階層がいたからである。しかし、明...

自由主義の登場は17世紀にさかのぼる。その頃、社会は相次ぐ宗教戦争等で政府への不満が高まっていた時期でもあった。そうした背景のもと、政府について議論を展開したのがホッブズやロックといった思想家たちだった。ホッブズ...

コンピュータの発達の歩みは哲学と関連してきた。たとえば、1960年代に、それまでのマルクス主義やサルトルなど、近代主義（モダニズム）をベースとした哲学ではなく、レヴィ＝ストロースらの「構造主義」「ポストモダニズム」...

食において大切なことは、食材や調理法だけではない。五感を使って食を楽しむということは、人生の楽しみの非常に大きな部分を担っている。家族や親しい人と食卓を囲むことで、食事はより一層豊かな経験になる。「ユネスコ無形...

十七条憲法を読むときに意識したいのは、仏教、儒教、法家など、当時東アジアの先進性を支えていたその教えと、それらによる影響である。しかも、それらにただ従順に従うのではなく、国家の方向性を定めるための舵として利用し...

民主主義の発展において、キリスト教のような一神教的な宗教の営みがその礎にあった。では、そうした宗教的背景をもたない日本で、民主主義を育てるにはどうしたらいいのか。人数が多ければ正しいというのは「ポピュリズム」の...

靖国、南京虐殺、従軍慰安婦、教科書問題、これらはなぜ今になって問題化してきたのか。そして問題化の端緒はすべて日本にあった。外交評論家　岡崎久彦が解説する。

今後の日米同盟は、果たしてどうすべきなのか。第二次世界大戦を反省し、日本の地理上の位置や日米の社会価値基盤などを踏まえて、ＪＲ東海の葛西敬之名誉会長が、日米関係の将来を提案する。

ハマスとイスラエルによる第３次ガザ戦争が続いている。しかし、この戦争がイスラエル南部国境の恒久的な安全保障の確立に成功するとは思えないと語る山内昌之氏。それは、イスラエルとパレスチナとの争いに新しい三つの変化が...

「積極的平和主義」とは、どんな意味なのだろう。それを知らずに、「良い・悪い」や「好き・嫌い」を表明しても始まらない。この言葉が生まれた背景を知るには、近現代の世界がたどった歴史と地政学的問題を、「一つながり」で...

「２０１４年は後世、国際政治と世界史の転換点として記憶されるかもしれない」と山内昌之氏は言う。第一次世界大戦から１００年。ようやく世界で一番むごかった戦争の痕跡が、中東でもウクライナでもそして日本でも、何か新し...

２００年以上続く世界的大企業・デュポン。その長期間に渡る成功・成長の秘訣は何なのか。企業方針の大きな変化と企業文化について、デュポン株式会社代表取締役社長・田中能之氏に聞いた。（全４話中第１話目、インタビュアー...

今、ポスト世俗化の時代と言われているが、世俗化には二つの意味があると話す中島隆博氏。典型的なのは、フランス・カトリックとドイツ・プロテスタントだという。そこで、今回はこの二つの違いから、近代の世俗倫理と資本主義...

丸山眞男の盟友であったロバート・ベラーは、日本びいきという一面がある。だが、同時に、彼が投げ掛けた問い「日本はどこに？」は、日本への問いかけであり、「グローバルな市民社会に資するような資本主義の精神とは何であり...

政治学者・曽根泰教氏によれば、私たちは「正しさの根拠」をごく表層的なところに置いているのだそうだ。つまり、教科書や新聞に書いてあることを「正しい」と信じてしまう。事が宗教に及ぶと問題の根はさらに深くなる。正しさ...

個性的な形で進む日本企業のグローバル化について、企業コンサルタントとして豊富な経験を持つエム・アイ・コンサルティンググループ株式会社代表取締役・大上二三雄氏が解説するシリーズ。今回は、大型買収でグローバルな製薬...

吉田松陰は、たとえ聖人の書いた著作でもそれにおもねるなと言う。それは、孔子や孟子の生き方が、松陰なりの「忠」の考え方と衝突するからだ。東京大学東洋文化研究所教授・中島隆博氏が、中国と日本の違いを意識しつつ、独自...

「単純な善悪によって人々が成功するかどうか決まらない」ことを、世界で初めて教えてくれたのは司馬遷だという。それはなぜか。歴史学者・山内昌之氏が想いを込めて語る『歴史とは何か』を語るシリーズ・第９回。

１９２２年のワシントン会議では、中華民国に関する九カ国条約も締結されたが、その内容は、日本の大陸政策を抑えるためだけのものだったといっても差し支えない。上智大学名誉教授・渡部昇一氏によるシリーズ「本当のことがわ...

本年２０１５年は戦後７０年の節目の年。しかし、中国や韓国ではいまだに反日教育が行われ、日本においても特に現代史の教育の欠如は否めない。歴史認識という価値観以前に、事実理解のギャップに問題があると感じた島田晴雄氏...

本年２０１５年は戦後７０年の節目の年。しかし、中国や韓国ではいまだに反日教育が行われ、日本においても特に現代史の教育の欠如は否めない。歴史認識という価値観以前に、事実理解のギャップに問題があると感じた島田晴雄氏...

毎日新聞２０１５年８月１３日（木）朝刊には、「戦後７０年首相談話に望む（４）負の歴史 向き合って」と題して、歴史学者・山内昌之氏のインタビューが掲載された。聞き手は政治部松本晃記者。ここで山内氏が触れたことは、ど...

２０１５年１１月１３日のパリ同時テロ、カリフォルニア銃乱射、ロンドン地下鉄襲撃。ＩＳが米欧で起こしたテロはシリア戦争の延長や拡大としての遠隔地戦争だった。歴史学者・山内昌之氏が、いま世界を覆っている戦争とテロの...

「ロシアが、いまやシリア情勢の最大プレーヤーで間違いない」と、歴史学者の山内昌之氏は喝破する。では、ロシアはいま、シリアやトルコにどのような影響を及ぼしているのか。山内氏がプーチン大統領の意図と中東情勢を細やか...

シリアの騒乱状態は、今年も収まる気配を見せない。メディアは「内戦から戦争へ」と警戒しているが、外国勢力による公然たる軍事干渉が「シリアの春」を挫折させ、テロとの戦いを盾にとることで、内戦をとっくに「シリア戦争」...

明治大学特任教授であり中東情勢に詳しい山内昌之氏が、イランで行われた選挙の経過を分析し、イランの民主主義のあり方について考察する。今回、山内氏は独自の視点で、米大統領選とイラン選挙の意外な類似点を語ってくれた。...

東洋思想研究者・田口佳史氏とともに読む『重職心得箇条』。田口氏が今回取り上げたのは第３条と第４条。守るべきものと変えていくべきものについて、現代社会の置き換えた例も提示しながら、先人の知恵を読み解いていく。(全１...

松下幸之助が生涯経営に向かった原点は、大阪船場での丁稚奉公にある、と公益財団法人松下政経塾理事長・佐野尚見氏は言う。貧乏な家に生まれ、体力も弱く、教育さえ満足に受けられなかった幸之助を支えたパワーはどこにあった...

「人権保護の世界では、日本の力、特に日本政府や日本企業の力が求められている」と、国際人権ＮＧＯ「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」日本代表の土井香苗氏は話す。なぜ日本の力が必要なのか。土井氏が日本と世界の人権保護の...

「メタボリックシンドロームや生活習慣病は、腰痛と深く関係しています」と、福島県立医科大学理事長兼学長・菊地臣一氏は語る。しかも、単に太っているから腰が痛くなるというわけではないという。菊地氏が腰痛の最新治療法を...

日本の人権状況は世界約２００カ国の中ではいい方だが、日本政府は人権問題に何も対応していないと考える国も多いと、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」日本代表・土井香苗氏は指摘する。２０１４年の調査報告書『夢がもてない─...

組織を戦略的に変える力であるダイナミック・ケイパビリティは、新たな事業機会を「感知」し、それを「捕捉」するビジネスモデルを構築して、それに合わせ組織を「転換」していくことで構成される。ポイントとなるのは「ビジネ...

聖徳太子は仏教を日本に取り入れ、そして広めた。そう教えられてきた聖徳太子像に対し、法隆寺管長・大野玄妙氏は注意を促す。聖徳太子について考える上でまず重要なのは、彼が皇太子であることだ。すなわち彼本来の仕事は、日...

老荘思想研究者・田口佳史氏が、中国唐代の編まれた古典『貞観政要』を丁寧に読み解いていく。唐の太宗・李世民の言行録をまとめた『貞観政要』は、古来より帝王学の教科書として重視され、リーダーたる者の読むべき第一級の古...

ユーラシア地政学における優位性を確立するため、ロシアの外交戦略は着々と成功を重ねている。勢いの止まらないプーチン大統領に対して、トランプ外交はどう出るか。日本が板挟みになる危険はないのか。歴史学者・山内昌之氏が...

改正入管法の施行を受け、浜松市では南米系の外国人住民が増加した。現在はアジア諸国からの渡航者も増え、外国人住民はさらに多様化している。浜松市の鈴木康友市長が、行政サービスの多言語化や日本語学習機会の提供、また不...

現在、浜松市には2万人を超える外国人が暮らしており、その8割以上が長期の在留資格を有している。彼らは明らかに「移民」であり、また日本で生まれ育った世代の活躍も目立ってきている。こうした現状を踏まえ、浜松市長・鈴木...

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏が、トランプ政権が打ち出す保護主義政策について解説。かつての日米貿易摩擦の経緯も振り返りつつ、そこには日本にとって非常に厳しい二国間交渉があったことに言...

2017年5月7日、フランス大統領選挙の第2回投票が行われ、無所属のエマニュエル・マクロン前経財相が次期大統領と決まった。決選投票の相手は、国民戦線（FN）のマリーヌ・ルペン党首。フランス国民の選択にEUをはじめとして世界...

老荘思想研究者・田口佳史氏が老荘思想の真髄を語る連続講義。3回目の今回は、老子の数々の言葉を例に「過度」であることの危うさを説く。実力、実質を伴わずにやり過ぎるのは愚の骨頂。「程を知って、あとは宇宙の根源である道...

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、2017年の都議会選挙とその後の展望について解説する。小池百合子氏率いる都民ファーストの会が、都議会選挙で勝てば、大阪や名古屋の地域政党と組んで、政界再編の動きが生ま...

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏による日本の敗戦、占領、経済復興を考えるシリーズ講話。第2回は戦後日本を論じる前に、そもそもなぜ日本がアメリカとの開戦に至ったのか、知っているようで実はよく知らない開戦へ...

「パクス・ロマーナ」は、カエサルが企画し、アウグストゥスが実現したといわれる。自分は「権威」はあるが「権力」は持たないと宣言し続けた初代皇帝は、国家システムの完成に生涯を費やす。アウグストゥスからティベリウスへ...

日米戦争の後半は、日本にとって悲報の連続である。ガダルカナルの攻防、インパール作戦、マリアナ沖海戦、レイテ作戦はどのように戦われたのか。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が主宰する島田塾の特別講演から伺...

早稲田大学国際教養学部特任教授の本村凌二氏が、ローマ帝国初期ユリウス・クラウディウス家の5人の皇帝を中心に古代ローマ史を解説。カエサル暗殺後、アントニウスとの対立を制したオクタウィアヌスは、アウグストゥスの称号を...

日本が抱える三つの難問に、ドイツが与えてくれる知恵を探すと、経済面ではシュレーダー元首相が、歴史対応についてはメルケル首相が手本になりそうだ。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏の案内で、ドイツから学ぶべ...

早稲田大学文学学術院教授の渡邉義浩氏による広大な三国志の世界観を基礎から学ぶシリーズ講話。第2回目は黄巾の乱による後漢末期の混乱から、董卓、二袁といった人物が台頭し、勢力地図が次々と塗りかえられていくさまを、地図...

赤壁の戦いで敗れた曹操だが、この敗戦からの立て直しにこそ、彼の革新性の本質を見ることができると早稲田大学文学学術院教授の渡邉義浩氏は語る。中国統一を阻む最大の壁「儒教王国・漢」に、曹操はどのような策をもって向か...

現行法制では、テロの未然防止のための通信傍受が認められていない。緊急事態時の無令状拘束・捜査、GPSを活用した捜査、ネットによるテロ対策など、さらに検討するべき対策は多い。防衛省防衛研究所防衛政策研究室主任研究官の...

人間力をつけるための10個目のポイントは、人を激励し応援することである。経営コンサルタントの浜口直太氏は、そう語る。人を応援する際には、思いやりの心を持って、相手の苦しみを分かち合うことが重要である。また、人を応...

2018年初夏、中東情勢は「複合危機」の様相をますますあらわにしている。トランプ大統領によるJCPOA（共同包括的行動計画）離脱宣言があったのが5月8日。その後、14日には在イスラエル米国大使館をテルアビブからエルサレムへ移...

1800年も前のことなのに、いまだに「誰がいちばん？」とランキングの対象になる三国志時代の英雄たち。日本では、吉川英治の『三国志』の影響で、曹操と諸葛亮に肩入れする人が多い。しかし、本国の中国では、曹操は「奸絶」、...

日本労働組合総連合会（連合）第6代会長の古賀伸明氏が労働法について解説するシリーズレクチャー。第5回では、当面の課題を5つのポイントに整理して解説する。課題は柔軟な働き方、技術革新への対応、雇用類似など多岐にわたる...

朝廷の強固な攘夷思想によって難局を迎えていたアメリカとの通商条約締結を前に進めたのは、譜代大名によって担ぎ出された井伊直弼であったと、公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏は指摘する。大老となった井伊は強引...

米国のJCPOA（協同包括的行動計画）離脱へのイランの反発が、シリアに駐屯する革命防衛隊クドゥス軍団のイスラエル攻撃を促し、シリア問題の解決をさらに複雑化させた。中東では、対立関係が頻繁に入れ替わりながら、「対立」だ...

合意なき離脱は、大きな経済損失をイギリスに与えることは間違いない。2018年11月にメイ首相は新たな大部の協定案を提示するが、これに強硬離脱派は反発し、ラーブ離脱担当相は辞任した。いよいよ議論は混迷を深める。（全8話中...

ロシアではプーチン政権の長期化が進んでいる。経済成長を掲げているが問題も多い。そこでプーチン大統領は極東における平和条約を模索し始め、北方領土問題も交渉の動きを見せている。ただし、それは日本にとって決して喜ばし...

「リヴァイアサン」は、旧約聖書に登場する海の怪獣である。ホッブズは、その身体を無数の人民からなると考え、国家の象徴とした。「正当化された暴力の独占」を国家に見たのは後世のマックス・ウェーバーである。ホッブズの問...

西洋文明の起源をたどりつつ世界のグローバル化を考えてきたが、現代の位置付けを探るには、ここにいたる全プロセスを俯瞰する必要がある。また、ギリシア・ローマの古典を現代にどう生かすかについても検討が必要だ。日本から...

ローマ帝国が衰退した理由について、「経済の衰退」・「帝国の衰退」・「文明の変質」の3つから説明が展開される。そして本村凌二氏は、ローマ帝国の失敗から学び、現代のわれわれは教訓を得るべきだと言う。それはどのような教...

三菱商事に入社し、若き日から頭角を現して、43歳でローソンの社長に就任した新浪剛史氏。「丸の内にいるのは窮屈だった」と語る新浪氏は、いかなる道を歩み、どのような出会いを重ねて、現在に至ったのだろうか。また、ローソ...

多くの領域にまたがった戦後処理は、日本を戦争へと導いた旧弊打破を目論んだものであった。日本国憲法制定過程のみではなく、財閥解体、農地改革、教育改革など多くの側面において、日米の専門家たちの間で多くのやり取りが交...