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「ルール」の検索結果

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過剰なルールベースの内部統制は百害あって一利なし

本質から考えるコンプライアンスと内部統制(4)事例からみる内部統制の実際

内部統制が企業にとって重要であることは言うまでもないが、行き過ぎた内部統制はむしろ「百害あって一利なし」だ。そして、内部統制とはとかくそうなりがちなものでもあるのだ。講師が実際に経験した事例を通じて、過剰なルー...
収録日:2023/01/16
追加日:2023/05/24
國廣正
弁護士・国広総合法律事務所パートナー

中国が進める「帝国的ルールメイキング」とは何か

米中戦略的競争時代のアジアと日本(3)「中国の夢」と自力更生

習近平は「中国の夢」の実現に向けて、一党独裁体制を強めている。欧米とは異なる帝国主義的なやり方で驚異的な経済成長を続ける中国だが、すでに労働力はピークを迎え、少子高齢化社会の未来は確実となっている。そうした中、...
収録日:2021/11/24
追加日:2022/02/23
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

奥州十二年合戦、契機は辺境軍事貴族の「ルール無視」

「武士の誕生」の真実(7)奥州藤原氏と奥州十二年合戦

「将門追討3人衆」の一人、藤原秀郷はその後、平泉を中心に11世紀ごろから勢力を拡大していく。その末裔にあたるのが藤原清衡の父親で、息子の清衡は「奥州藤原氏」の始祖となる。ちょうど同じ頃、俘囚の末裔で辺境勢力である安...
収録日:2021/10/22
追加日:2022/01/26
関幸彦
日本大学文理学部史学科教授

レヴィ=ストロースの「ブリコルール」と「教養がある人」

「教養とは何か」を考えてみよう(2)「壊れたペン」と教養の関係

「オネットム」はパスカルの定義した「素晴らしい人間」像であり、「教養人」と重なる部分も多い。それは、自分の心をオープンにして他者とつながることができる人のことだ。その能力があれば、「壊れたペン」でも「壊れたペン...
収録日:2020/10/26
追加日:2021/05/04

コロナ禍で問われているのは「自由」という難しいテーマ

独裁の世界史~未来への提言編(8)「自由」と法のルール

コロナ禍で分からなくなってきていることの一つに、「自由」についての意識がある。私たちは基本的に自分の意志で自由に行動できるが、非常事態・緊急事態のときには、ある程度自分の自由を犠牲にしなければいけない。こうした...
収録日:2020/08/07
追加日:2020/12/18
本村凌二
東京大学名誉教授

ICAOが規定する航空機の国際ルール

航空機事故ゼロをめざして(7)ICAOの国際ルール

東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻教授の鈴木真二氏が、航空機に関する国際ルールについて解説する。パリ国際航空条約(1919年)から現在の国際民間航空機関(ICAO)に至るまで、領空主権や航空機の安全証明など、航...
収録日:2017/11/27
追加日:2018/04/05
鈴木真二
東京大学未来ビジョン研究センター特任教授

厳格なルールを作ることがコンプライアンスの本質ではない

「ものがたり」のあるコンプライアンス(2)モグラたたき

国広総合法律事務所パートナーで弁護士の國廣正氏が、NHKのインサイダー取引事件を例に、コンプライアンスの失敗について解説する。当時NHKでは、過去3,000万件の伝票がチェックされるなど、コンプライアンスが徹底されていた。...
収録日:2017/08/24
追加日:2017/10/13
國廣正
弁護士・国広総合法律事務所パートナー

団塊ジュニアの出産適齢期に働き方を変えないと日本沈没!?

経営戦略としての働き方改革(2)経済発展しやすいルール

2016年に女性活躍推進法が施行され、女性役員を大幅に増やしている企業もあるという。企業が人材をふるい落としていた時代は終了し、優秀な人材に選ばれる企業と選ばれない企業が二分化していくと考えられるからだ。株式会社ワ...
収録日:2017/02/21
追加日:2017/03/25
小室淑恵
株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長

民主主義には欠点はあるが軍隊の蜂起が起きにくい制度

本当のことがわかる昭和史《4》二・二六事件と国民大衆雑誌『キング』(8)軍隊は民主主義のルールには臆病である

ある種の個人の行動や性格が、歴史を動かす大きな影響力を持っていることを痛感せずにはいられない。だからこそ軍隊組織を統率する人は、民主主義の手続きに徹して選ばれるべきである。上智大学名誉教授・渡部昇一氏によるシリ...
収録日:2015/01/19
追加日:2015/09/03
渡部昇一
上智大学名誉教授

日米は21世紀の世界ルールを守る上で重要なパートナー

日米同盟の必要性~アメリカにとって日本は死活的に必要な同盟国~

今後の日米同盟は、果たしてどうすべきなのか。第二次世界大戦を反省し、日本の地理上の位置や日米の社会価値基盤などを踏まえて、JR東海の葛西敬之名誉会長が、日米関係の将来を提案する。
収録日:2014/04/15
追加日:2015/04/23
葛西敬之
東海旅客鉄道(JR東海)代表取締役名誉会長

90年代の欧米諸国はどのように財政再建に取り組んだのか

少子高齢化と財政の役割(4)外国の財政再建の成功と失敗

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏による連続講義「少子高齢化と財政の役割」。第4回目では、1990年代、欧米諸国中心に行われた財政再建策の成功例と失敗例を取り上げる。当時、財政ルールを導入した国は...
収録日:2017/08/09
追加日:2017/09/16
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

「なあなあ」と自粛警察…大和魂と漢才の対から見えるもの

もののあはれと日本の道徳・倫理(4)「なあなあ」の日本ともののあわれ

日本は「なあなあ」でいい――本居宣長は、人それぞれにある切実な「あはれ」に共感し、不道徳な思いをある程度許容することが日本的な道徳であると説いたが、今回取り上げる考え方がこの「なあなあ」である。表立ったルールでは...
収録日:2023/08/04
追加日:2024/02/08
板東洋介
筑波大学人文社会系准教授

明るく元気に大きな声で話すことが、成功を呼ぶ

人間力をつけるために(6)明るく元気に、大きな声で

「明るく元気に、大きな声で」話すことが、人間力をつける六つ目のポイントである。経営コンサルタントの浜口直太氏はそのように説く。浜口氏が著書『仕事のルール』において指摘したように、「明るく元気に、大きな声で」話す...
収録日:2018/03/19
追加日:2018/05/28
浜口直太
経営コンサルタント

トランプ政権の保護主義は世界の通商システムを変えるか?

トランプ政権と保護主義(1)アメリカ通商政策の変遷

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏によれば、歴史的に見てアメリカは常に世界の通商システムの流れを変える、その先鞭をつけてきたという。よって今後の通商システムの方向を考える上で、トランプ政...
収録日:2017/01/26
追加日:2017/02/14
伊藤元重
東京大学名誉教授

従業員の給料を削減した経営陣がボーナスもらっていいの?

「公益資本主義」の確立に向けて(1)「株主重視」の考え方と日本のとるべき道

TPP交渉を通じて米国に「株主重視」の実行を迫られる日本。一方で米国経済は「株主重視」によって荒廃。TPP交渉で注意が必要な米国の思惑とは何か。公益資本主義を説く原丈人が解説する。
収録日:2013/11/07
追加日:2014/02/24
原丈人
内閣府参与

防衛予算の問題は増額分をどう活用するか

トランプ政権と今後の世界情勢(4)今後の日本・中国情勢

立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏は、トランプ政権の発足で遠からず防衛努力の強化が求められると見る。そこで問題となるのは、増額された分をどう活用するかだ。単なる「高い買い物」で終わら...
収録日:2017/02/16
追加日:2017/04/21
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

ドローンの安全上のリスクとその規制のあり方

ドローンが拓く「空の産業革命」(3)リスクと規制

東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻教授の鈴木真二氏が、ドローンの安全上のリスクとその規制のあり方について解説する。近年、航空法が改正され、ドローンの空域と飛行法に規制がかけられた。旅客機との衝突やニアミ...
収録日:2017/07/10
追加日:2017/08/29
鈴木真二
東京大学未来ビジョン研究センター特任教授

キャッシュレス化の大事なポイント…そのメリットとは?

キャッシュレス化の動きと日本での可能性

現在、キャッシュレス化が世界の大きな趨勢になっている。一方、日本は現金が好まれている国だといわれているが、キャッシュレス化の動きがどう進展していくのか、注目が集まっている。では、日本においてキャッシュレス化を進...
収録日:2018/10/02
追加日:2018/11/15
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

安全の概念が変わる中、リーダーが最も大事にすべきこと

世界の新型コロナ対応を俯瞰する(4)リーダーの役割

国家が危機のときのリーダーの役割、その行動が今、問われている。重要となるのは、情報を適切に集約し、タイムリーにメッセージを伝えることである。そこで考えなければいけないのは、国家は何のために存在するのかということ...
収録日:2020/04/09
追加日:2020/05/24

ごっこ遊び、モンテッソーリ教育…子どもの実行機能の発達

「自分をコントロールする力」の仕組み(6)訓練による実行機能発達の可能性

実行機能の発達には親子関係が重要だが、それ以外にも訓練によって発達を促進することができる。保育園や幼稚園への通園をはじめ、ごっこ遊び、モンテッソーリ教育、音楽など、子どもの実行機能の発達に良いと考えられているも...
収録日:2020/12/08
追加日:2021/04/04
森口佑介
京都大学大学院文学研究科准教授

航空機の安全を保証するV&Vプロセスとは何か?

航空機事故ゼロをめざして(9)安全を保証するプロセス

アメリカでは、民間の専門家が航空機の安全を証明するルールを提案し、それを政府がガイドラインとして採用している。こうしたルールづくりの仕組みが日本ではまだ整備されていないと、東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学...
収録日:2017/11/27
追加日:2018/04/07
鈴木真二
東京大学未来ビジョン研究センター特任教授

中国は後発国時代のハンディを未だに享受している

米中の貿易戦争の行方と今後の日本の役割

世界の一大関心事ともいえる米中貿易摩擦。しかし、これは米中二国だけの問題ではなく、世界の経済体系にかかわるイシューであるといえる。アメリカが中国の通商政策を批判する根拠はどこにあるのか、中国は今度どのような対応...
収録日:2018/11/14
追加日:2018/12/31
伊藤元重
東京大学名誉教授

青年期の暴走には脳の変化と感情面の実行機能に関係がある

「自分をコントロールする力」の仕組み(4)実行機能発達のメカニズム

なぜ実行機能は幼児期に著しく発達するのか。3歳から5歳にかけての子どもを対象とした研究で、実行機能の発達は脳の成長と密接な関係があることが分かった。実行機能は幼児期に著しく発達した後、思考面は緩やかに発達していく...
収録日:2020/12/08
追加日:2021/03/21
森口佑介
京都大学大学院文学研究科准教授

培養肉が社会で受け入れられるための「3つの課題」

培養肉研究の現在地と未来図(4)「本物の肉」再現への課題

日進月歩の培養肉研究において、本物と遜色ない肉をいかに培養するかについてはまだまだ課題も少なくない。特に、本物同様の肉の厚みを再現するには技術的な困難がある。肉の構造や味を分析し、その再現を試みる研究の現在と課...
収録日:2022/10/11
追加日:2023/01/31
竹内昌治
東京大学大学院情報理工学系研究科 教授

アメリカ・ファーストの保護主義では労働者は救えない

トランプ政権研究(2)保護主義の矛盾と反オバマ路線

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の主張について解説する。トランプ氏はアメリカ・ファーストを掲げ、保護主義を主張しているが、それでは労働者を救うことはできない。また、オバマ前大統領の政...
収録日:2017/05/23
追加日:2017/06/04
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

ドローンを安全に運用するために必要なこと

ドローンが拓く「空の産業革命」(5)自動化から自律化へ

東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻教授の鈴木真二氏が、ドローンに関して緊急に取り組むべきこと、そして長期的課題としての自律化について解説する。JUIDA(一般社団法人日本UAS産業振興協議会)では、操縦技術や航...
収録日:2017/07/10
追加日:2017/09/03
鈴木真二
東京大学未来ビジョン研究センター特任教授

財政再建の成功例に見る日本に足りない3つのポイント

少子高齢化と財政の役割(6)予算問題と財政再建の処方箋

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が、各種データから日本の財政の問題点を分析、解説するシリーズレクチャー。第6回目は、どうすれば日本の財政が再建できるかの核心に迫る。果たして、田中氏が指摘する...
収録日:2017/08/09
追加日:2017/09/18
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

オンラインSPA(製造小売業)が業界を変える

AIとデジタル時代の経営論(1)オンラインSPAの衝撃

一橋大学大学院国際企業戦略研究科研究科長・教授の一條和生氏によれば、世界の経営者は「デジタルディスラプション」に相当な危機感を抱いている。例えば、オンラインSPAの登場によって、従来のアパレル産業は深刻な変化にさら...
収録日:2017/07/24
追加日:2017/10/22
一條和生
一橋大学名誉教授

世界的に異例な「プルラリティ」という日本の選挙制度

政治学講座~選挙をどう見るべきか(4)日本の選挙制度

日本の選挙制度には、世界的に見て異例ともいえる特徴がある。「プルラリティ」(相対多数)と呼ばれる制度を使っているが、1着を決める選挙なら、世界的に一般的なのだが、日本では、2着も3着も時には20着まで決めるということ...
収録日:2019/08/23
追加日:2020/02/03
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

人類に課せられたナノテクノロジーの使命と教養の重要性

教養としてのナノテクノロジー(1)科学における教養とは何か<前編>

ナノテクノロジーの発明によって、人類は自由自在に物質をつくり出したり、その性質を変えることが可能になりつつある。これまでにないほど高度な技術を手に入れようとしている今だからこそ、科学における教養の重要性を考える...
収録日:2021/03/29
追加日:2021/07/22

日本のEV普及はなぜ遅れた?トヨタが踏み切れなかった理由

カーボンニュートラル革命と日本の未来(2)取り残される日本の自動車産業

巨大な自動車産業を抱える日本において、EVの普及が遅れている。なぜトヨタはEVに踏み切るのが遅れてしまったのか。そこには、トヨタだけではなく、われわれ消費者側の環境意識にも原因がある。企業においても、環境へ配慮した...
収録日:2021/07/30
追加日:2021/09/03

伊藤博文、山縣有朋ら俊才を輩出した松下村塾の2つの特徴

幕末長州~松下村塾と革命の志士たち(07)松陰の教育と幕末の志士たち

東京大学名誉教授である歴史学者・山内昌之氏は、吉田松陰の教育者としての才能を高く評価している。それぞれの個性や長所を伸ばすことに長けていた松陰。松下村塾でどのような教育を施したのか。また、そこで学んだ若者たちが...
収録日:2014/12/24
追加日:2015/02/15
山内昌之
東京大学名誉教授

エネルギー・IT・農業、日本の成長のための課題総まとめ

これからの日本へ~異次元的成長戦略の提案

高齢化、人口減少の他にも、日本はエネルギー、IT、農業その他、多くの分野で大きな課題を抱えている。今、日本はどのような課題を抱えているのか、再度分析、整理し、そのために日本は何を成すべきなのかを問いかける。今後...
収録日:2015/01/27
追加日:2015/03/05
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

浜松市の「外国人受け入れ」の経験をぜひ活用してほしい

浜松市の多文化共生の取り組み(6)世界発信と国への提言

外国人を一定のルールの下で受け入れていくことについて、決して怖がる必要はない、と浜松市長・鈴木康友氏は主張する。人口減少・少子高齢化・グローバル化の中で、もはや移民受け入れを回避し続けるのは不可避だ。鈴木氏は、...
収録日:2016/11/17
追加日:2017/02/01
鈴木康友
元・浜松市長

過去の日米貿易摩擦を振り返り考える二国間交渉の行方

トランプ政権と保護主義(2)日米貿易摩擦の経緯と今後

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏が、トランプ政権が打ち出す保護主義政策について解説。かつての日米貿易摩擦の経緯も振り返りつつ、そこには日本にとって非常に厳しい二国間交渉があったことに言...
収録日:2017/01/26
追加日:2017/02/19
伊藤元重
東京大学名誉教授

福島第一原発事故の比較制度分析で見えてくるものとは?

比較制度分析とは何か(5)原発事故の分析

福島第一原発事故の対応は、なぜ意思決定が遅れたのか。青木昌彦教授は、組織アーキテクチャにおける集団認知に着目し、原発事故の比較制度分析を行ってきた。慶應義塾大学商学部教授の谷口和弘氏が、現実に対してさまざまなイ...
収録日:2017/11/02
追加日:2018/02/01
谷口和弘
慶應義塾大学商学部教授

日本が当面する5つの労働課題

労働基準法の精神(5)当面する五つの課題

日本労働組合総連合会(連合)第6代会長の古賀伸明氏が労働法について解説するシリーズレクチャー。第5回では、当面の課題を5つのポイントに整理して解説する。課題は柔軟な働き方、技術革新への対応、雇用類似など多岐にわたる...
収録日:2018/06/25
追加日:2018/09/24
古賀伸明
元日本労働組合総連合会 会長

米中貿易戦争に見る自由貿易の維持が難しい理由

米中の貿易戦争とその構造的要因~自由貿易の難しさ~

アメリカが保護主義になっているのは、トランプ政権の支持基盤が製造業だという理由だけではない。一方、中国の強硬な姿勢には中国経済の実態が関連している。米中の貿易戦争について、その構造的要因などを踏まえて解説する。
収録日:2018/10/02
追加日:2018/11/22
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

メイ政権が提示した「チェッカーズプラン」の内容

BREXITの経緯と課題(5)チェッカーズプラン

2018年7月にメイ政権は「チェッカーズプラン」と呼ばれる、BREXITの基本方針を提示した。だがこれに対して、EUは手厳しく批判した。ではチェッカーズプランとはどのようなものなのか。それがもとで閣僚の辞任騒動に発展した経緯...
収録日:2018/12/04
追加日:2019/03/11
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

フリードマン『資本主義と自由』…自由な社会を守るために

日本人が知らない自由主義の歴史~後編(9)ミルトン・フリードマンの主張

古典的自由主義について、経済学の古典の1つにミルトン・フリードマンの『資本主義と自由』がある。“事実”を非常に重視するフリードマンは、ここで政治的自由と経済学的自由の関係性を実証的に明らかにしている。そして、政府の...
収録日:2022/07/25
追加日:2023/09/22
柿埜真吾
経済学者

激変する現実を理解し普遍化するために優れた解説者が必須

国際変動の中の経済政策(3)普遍原理としての学問と現実の激変

学問に国境は関係ない。学問は時代や地域を越えた普遍性を持っている。しかし、経済学などその知見をもってしても、国際秩序が不安定となるなど国際社会の荒波の影響を受けると、学問自体が変化しなければいけない。そうした中...
収録日:2023/03/31
追加日:2023/08/05
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

AIへの不安と懸念…だからこそ「教養」が必要になる

Microsoft Copilot~AIで仕事はどう変わるか(7)AI活用の落とし穴

今後、AIが私たちの生活に不可欠な存在になることは間違いないが、そこにはサステナビリティやセキュリティの面で、さまざまな懸念がある。国家、企業、個人は、AI活用に伴うマイナス面に対してどのように対処していくべきなの...
収録日:2023/08/01
追加日:2023/11/08
渡辺宣彦
日本マイクロソフト株式会社 執行役員常務 エンタープライズ事業本部長

「道徳を語らない=道徳がない」ではない…本居宣長の反論

もののあはれと日本の道徳・倫理(2)日本に道徳はあるのか

「もののあはれ」こそが日本の道徳の基盤にあると論じた本居宣長だが、その議論は、道徳が語られなかった日本には道徳が存在しないという、宣長より少し前の世代の儒者・太宰春台の主張に対する反論として展開された。そのよう...
収録日:2023/08/04
追加日:2024/01/25
板東洋介
筑波大学人文社会系准教授

膠着状態が続くTPPの行方は?

難航するTPP交渉~膠着状態の経緯と原因、今後の展望を考える~

安倍内閣が成長戦略の要とみるTPP。昨年の交渉参加表明以来、大揺れに揺れている原因はどこにあるのか。そして、主導するアメリカの要求に日本やアジア諸国はどう歩み寄るのか。TPPの成り立ち、日本の参加や交渉プロセス...
収録日:2014/01/14
追加日:2014/03/13
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

ウクライナ情勢をめぐるロシアと米欧の関係の緊迫化

ウクライナ問題を読む~米ロの動きを注視する中国と日本の外交姿勢への提言~

ウクライナ問題によりロシアと米欧が緊迫化する中、その影響は東アジアにも及ぶ可能性がある。ロシアとアメリカの動きを注視する中国。国際秩序を大きく揺るがすこの問題を歴史的見地から考察し、日本がどう向き合うべきかを提...
収録日:2014/03/27
追加日:2014/05/02
山内昌之
東京大学名誉教授

TPP交渉は長期戦を覚悟しつつも交渉の行方を見守るべき

まとまらなかったTPP交渉~これで全て終わりではない、妥結に向けた今後のポイント

2014年4月23日のオバマ大統領の来日に合わせ急展開をみせたTPP交渉だが、来日期間中の最終合意には至らなかった。アジア太平洋地域のある種の標準ルールになり得るTPPの意義、今後の交渉ポイントを伊藤元重氏が解...
収録日:2014/04/25
追加日:2014/04/28
伊藤元重
東京大学名誉教授

スピード命のICT、1年かかるものを1カ月でやるために

LINE流イノベーティブ思考術(4)企業がすべきこととやめるべきこと

インターネットビジネスはスピードが命。よそが1年かかるものを1カ月で実現したいとき、企業や組織がすべきことと、やめるべきこととは。「情報共有は“魔物”」というLINE株式会社代表取締役社長CEO森川亮氏の組織論。...
収録日:2014/05/14
追加日:2014/06/26
森川亮
C Channel株式会社 代表取締役(元LINE株式会社代表取締役社長)

尖閣諸島問題で海上自衛隊が取っている対応とは?

安全保障最前線(3)中国の活発な海洋進出への対応(前編)

前海上自衛隊佐世保地方総監吉田正紀氏が語る、現場から見たわが国の安全保障最前線。今回は中国の海洋進出問題に焦点を当てる。アジア太平洋地域内のリスクとして、わが国の安全保障に影を落とす「尖閣問題」の経緯と実情から...
収録日:2014/08/01
追加日:2015/02/16
吉田正紀
元海上自衛隊佐世保地方総監

日本の労働生産性が先進国中最も低い背景とは? 

アベノミクス新成長戦略のポイント(3)働き方の改革~民主化の悪影響を払拭

アベノミクス新成長戦略が農業の次に立ち向かう大きな岩盤は、「働き方」の改革だ。「働き蜂」と称されるほど日本人は良く働くが、にもかかわらず日本の労働生産性は先進国中最も低い。その背景とは? 今なお引きずる戦後日本...
収録日:2015/01/27
追加日:2015/02/24
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

重要なのは地域的ネットワーク構築と多国間秩序の進化

戦後100年に向けた日米関係(2)開かれた秩序の形成

今後の国際政治で問題となるのは、アメリカ中心の体制下で中国がどんな選択をするかだ。今の中国の体制は、アメリカが標榜する「自由世界」とは相容れない。そこで重要となるのは日本の多面的な役割だと、戦後100年に当たる...
収録日:2015/05/19
追加日:2015/07/23
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

最大の危機は、成長のための自由な議論ができないこと

激動する世界情勢と日本(10)成長戦略への10の提言

千葉商科大学学長・島田晴雄氏が、これまでの議論を踏まえ、日本の異次元的成長戦略のため、10の提言を行う。自然エネルギーや農業、雇用、医療など幅広い分野にわたり、日本はまだまだ可能性を持っているのに、そのための議...
収録日:2016/01/26
追加日:2016/05/23
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

00年代に再び財政悪化した先進諸国が行った改革とは

少子高齢化と財政の役割(5)リーマンショック以降の改革

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏の連続講義「少子高齢化と財政の役割」。第5回目では、リーマンショック以降、各国が行った財政改革とその攻防が焦点となる。財政規律遵守のための切り札として、イギリ...
収録日:2017/08/09
追加日:2017/09/17
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

企業価値を高めたコンプライアンスの成功例とは?

「ものがたり」のあるコンプライアンス(4)官製談合

国広総合法律事務所パートナーで弁護士の國廣正氏が、官製談合をやめることを決めたある会社を取り上げ、コンプライアンスの成功例として紹介する。確かにコンプライアンスの徹底によって、苦しい状況に陥ることもあるだろう。...
収録日:2017/08/24
追加日:2017/10/15
國廣正
弁護士・国広総合法律事務所パートナー

比較制度分析を3項目に分解して考える

比較制度分析とは何か(4)「比較」・「制度」・「分析」

難解な印象のある比較制度分析を、慶應義塾大学商学部教授の谷口和弘氏が平易に解説する。「比較」・「制度」・「分析」の3項目に分けて捉えることで、比較制度分析の意義が見えてくるだろう。谷口氏によれば、制度とは「何々を...
収録日:2017/11/02
追加日:2018/01/31
谷口和弘
慶應義塾大学商学部教授

日本企業は、哲学がないまま生き残ってしまった

真山仁の経営論(1)日本企業が成長力を失った理由

日本は、企業としての新陳代謝が30年ほど止まっているという。それはいったいどういうことなのか。また、なぜそうなってしまったのか。小説家・真山仁氏が、日本企業の問題点について語る。(全3話中第1話)
収録日:2018/04/10
追加日:2018/08/13
真山仁
小説家

未来の運動会プロジェクトで新しいまちづくり

創造的な場を支える仕組みを研究する(10)未来の運動会

「未来の運動会」という楽しそうな名前のプロジェクトが現在、進行している。この運動会は、ニコニコ学会βにおいて未来のスポーツを考えたいというところから出発しているという。メディアアーティストで国立研究開発法人産業技...
収録日:2018/04/19
追加日:2018/11/13
江渡浩一郎
産業技術総合研究所 主任研究員

BREXIT最大の難関、アイルランド国境問題とは?

BREXITの経緯と課題(4)通商協議とアイルランド国境問題

EU離脱が2019年3月の期限に間に合いそうにないことから、1年9カ月の移行期間の延長が暫定合意された。イギリスも本格的な協議に入ったが、EUとの主張は平行線をたどる。さらに、メイ政権は閣外与党の民主統一党との間で対立が生...
収録日:2018/12/04
追加日:2019/03/09
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

深刻な問題はWTOの機能が非常に劣化していること

トランプ政権の保護主義政策の影響(2)WTOの機能劣化

通商問題は、マルチ(多国間)、リージョナル(地域間)、バイ(二国間)、ユニラテラル(一国による一方的な貿易政策など)という、4つの次元を見ていく必要がある。中でもマルチに関して、WTOの機能が劣化していると伊藤元重...
収録日:2019/04/16
追加日:2019/05/26
伊藤元重
東京大学名誉教授

建築学から医学、リハビリテーション工学へ

生活支援ロボットと人の共生(1)越境する人材

神奈川県で「さがみロボット産業特区」の試みが進んでいる。厚木市の神奈川県総合リハビリテーションセンターは、生活支援ロボットの実証実験場として最も多くのロボットが集まる施設だ。同研究部の村田知之氏に、慶應義塾大学...
収録日:2018/12/06
追加日:2019/07/16
村田知之
神奈川県総合リハビリテーションセンター 研究部リハビリテーション工学研究室研究員

コロナ禍による世界的な危機の中、日本には何ができるのか

世界の新型コロナ対応を俯瞰する(6)日本の役割

ウイルスの抑え込みと経済活動の制限は深刻なジレンマとなっており、新興国では大きなダメージを負っている。こうして起こる悪循環を抑えるためにも国際協力や強い国のリーダーシップが必要となるが、アメリカにその役目は期待...
収録日:2020/04/09
追加日:2020/05/30

東洋的指導法と西洋的指導法にはどんな違いがあるのか

キャリア転換で人生を成功させる方法(4)成果を短期で見るか、長期で見るか

スポーツ界に存在する東洋的指導法と西洋的指導法。どちらも一長一短あるに違いないが、短期的な成果が求められる今、東洋的指導法は限界を迎えている。では、西洋的指導法に転換しさえすればいいのかといえば、そう簡単な話で...
収録日:2020/09/14
追加日:2020/12/08
対談 | 為末大柳川範之

なぜ「やる気のある社員」が日本では6%しかいないのか?

営業の勝敗、キリンの教訓(1)やる気のない社員になる理由

ベストセラー『キリンビール高知支店の奇跡』の著者で元キリンビール副社長であった田村潤氏に、キリンでの経験と営業の勝敗を分けるポイントを聞く。田村氏がかつて高知支店に配属された1995年は、キリンビールがまさに窮地に...
収録日:2020/09/25
追加日:2021/01/25
田村潤
元キリンビール株式会社代表取締役副社長

森林が豊富な国土、世界最高齢…日本の可能性はそこにある

これからの日本をどうすべきか(3)産業構造の変化と日本の可能性

国際的ビジネスが今、ESGの方向に進んでいるが、遅れて動き出すと先にルールを作られてしまうので損をすることになる。そこで日本の可能性を考えると、国土的に豊富な森林の活用や、世界的高齢国ならではの高齢人材の活用などが...
収録日:2022/05/16
追加日:2022/08/24

人間の本質とは?混沌とした現代社会に対する大事な問い

現代人に必要な「教養」とは?(6)議論と雑談、人間の本質について問う

「本質を捉える知」は教養にとって大事だが、では「人間の本質」とは何か。また、多様性の時代、「議論」とともにビジネス世界で見直されている「雑談」についてなど、ウェビナー参加者からの質疑応答編第1弾。(全8話中第6話:...
収録日:2022/06/29
追加日:2022/11/04

徳川幕府を動かした「大奥」の強大な政治力とスキャンダル

江戸時代を支えた大奥(2)政治を動かした大奥の女性たち

プライベートな空間を取り仕切る場としてつくられた大奥だが、その役割は政治にも及んでいた。とくに人事面においては、その人脈を武器に表の政治を支えた大奥の女性たちがいた。大奥で存在感を発揮した歴々の女性の活躍を追う...
収録日:2023/08/21
追加日:2023/10/22
堀口茉純
歴史作家

世界で最も自己投資しない日本人…もっとスキルアップを

衰退途上国ニッポン~その急所と勝機(6)流動的な労働市場で求められること

硬直的な日本の労働市場を流動化させるためには何が必要なのか。また、流動的な労働市場では何が求められるのか。企業の視点からいうと、一つのポイントは、賃金と労働生産性をリンクさせる賃金体系である。「成果主義」といわ...
収録日:2023/06/30
追加日:2023/12/05
宮本弘曉
東京都立大学経済経営学部教授

“なぜ”を繰り返せ!『発想力の全技法』に学ぶ原因探究法

「発想力」の技法を学ぶ(1)発見と探究(前編)

発想において最も大切なことは「座って悩むな、動いて考えよ!」である。職場や家庭で、乗り越えなければならない課題は日々やってくるが、それを解決するためのアイデアを発想するためには、誰にでも意識できるコツがある。そ...
収録日:2023/10/06
追加日:2024/02/14
三谷宏治
KIT(金沢工業大学)虎ノ門大学院 教授

「一対一の勝負のしがいがある」と感じたプーチンという男

Q.外交で各国のトップと会談をしてきた際のエピソード、印象に残った人は

野田佳彦が首相在任中の首脳会談にみた、オバマとプーチンについて語る。
収録日:2013/11/06
追加日:2014/02/24
野田佳彦
衆議院議員

GPIFのポートフォリオの見直しのポイント

公的年金運用の基本姿勢を考える~GPIFの基本ポートフォリオの見直し~

巨額資産を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の基本ポートフォリオ見直し作業に注目が集まっている。より高い運用成績を求める声もある中、そのあるべき姿と現状について解説する。「植田和男の金融経済シリ...
収録日:2014/05/01
追加日:2014/05/08
植田和男
第32代日本銀行総裁

集団的自衛権・TPP・消費増税・憲法改正―変わる日本!

集団的自衛権から憲法改正へ~今後の安倍政権のロードマップ~

集団的自衛権行使容認に向けた議論が本格化している。2014年4月末より欧州6カ国を歴訪した安倍晋三首相は、その成功に勢いを得て加速。集団的自衛権、TPP、憲法改正、消費増税──岡崎久彦氏が描く安倍政権のロードマッ...
収録日:2014/05/07
追加日:2014/05/22
岡崎久彦
外交評論家

サッカー型と野球型の入れ替えが組織のポイント

LINE流イノベーティブ思考術(2)ソフトと組織

「日本でも独自のイノベーションを起こせる可能性はまだまだ数多く見つけられる」とLINE株式会社代表取締役社長CEO森川亮氏は語る。何が日本企業の強みなのか。イノベーションを起こせる組織はどのようにつくっていけば...
収録日:2014/05/14
追加日:2014/06/19
森川亮
C Channel株式会社 代表取締役(元LINE株式会社代表取締役社長)

今の教育の仕組みが動物園に近いから若者はペット化する!

LINE流イノベーティブ思考術(1)空気読みと緊張感

日本企業が次々にイノベーションを起こすには、日本全体がもっとイノベーションを起こせるようになるには、一体どうしたらよいのか。今や世界規模で新たな価値を提供し続けるLINE株式会社代表取締役社長CEO森川亮氏に聞...
収録日:2014/05/14
追加日:2014/06/19
森川亮
C Channel株式会社 代表取締役(元LINE株式会社代表取締役社長)

杉並師範館や杉並子育て応援券など独自の取り組みを推進

改革の柱は自立心と自尊心~山田区政・杉並改革の実績から

負債総額942億、経常収支比率95パーセント──瀕死の杉並区の財政健全化を果たし、数々の新しい行政サービスのモデルを生んだ「杉並改革」は、なぜ実現できたのか? 前杉並区長で衆議院議員の山田宏氏が改革成功の秘訣を語る。
収録日:2014/04/04
追加日:2014/06/26
山田宏
参議院議員

貨幣は精神的自由の温床「選択と私有財産の自由」を生んだ

増税はなぜ問題なのか―貨幣と自由の関係論

山田宏氏は、1年半で5パーセントから10パーセントへ倍増する日本の消費増税を批判する。増税の何が、どのように、なぜいけないのか。貨幣と自由の歴史的関係をひもときながら、山田氏が鮮やかに問題点を映し出す。
収録日:2014/04/04
追加日:2014/07/03
山田宏
参議院議員

ガザを統治するハマスはなぜ妥協なき戦いを続けるのか?

ガザ地区におけるイスラエルとパレスチナの対立(2)イスラエルの軍事作戦とハマスの政治的戦術

ガザ地区ではなぜ、恒久的平和はおろかしばしの停戦状態さえ維持できないのか? そこにはイスラエルの報復的軍事行為もさることながら、イスラエルとの交戦を高次の政治的意図をもって捉えるハマスの発想が大きく影響している...
収録日:2014/07/30
追加日:2014/09/08
山内昌之
東京大学名誉教授

高付加価値に特化し成功した「川上村のレタス」に学ぶ

グローバルとローカル~それぞれの論点の違い~

激化するグローバル競争の真っ只中にいる日本経済。しかし、その約7割は、グローバル競争とは全く異なるゲームのルールで動いているという現実がある。曽根泰教氏が、グローバルとローカルのそれぞれの論点の違いを明らかにし...
収録日:2014/09/11
追加日:2014/10/02
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

歴史認識問題―現代史を教えない日本、誇張して教える中国

「島田村塾」リベラルアーツ特講(4)日中の近現代史から見えるもの

日本は今、歴史認識問題で中韓と非常に冷たい時代になっている。それは、経緯をたどればすでに片付いている話だが、実は、日本側に大きな問題が一つある、と島田晴雄氏は語る。日中に横たわる歴史を手すりに、日本が抱えている...
収録日:2014/12/05
追加日:2015/01/23
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

日本ではできないロンドンのコンジェスチョン・チャージ

グローバルとローカルがつながっていない日本

財界の上層部の方々でも、個人的に親の介護や娘の仕事環境などでいろいろと困っているのに、経団連はGDPの話しかしない。それはなぜか。小宮山宏氏が日本の基本的問題に鋭く迫る。
収録日:2014/12/18
追加日:2015/01/27
小宮山宏
東京大学第28代総長

残酷がさらなる残酷を生む内戦のメカニズム

混沌のシリア情勢を読む(4)内戦の文法

シリアの内戦は、外国干渉が大きく介在し、今や泥沼化の様相を呈している。歴史学者・山内昌之氏は、そこには「内戦の文法」があると言う。その文法ゆえに多くの内戦は複雑化し、外と結び付けば戦争へという不幸なプロセスを経...
収録日:2015/10/05
追加日:2015/11/02
山内昌之
東京大学名誉教授

グローバル化の歴史はいつから?国際化との違いは?

グローバリゼーションの意味と対処法

なぜ今、あらためてグローバリゼーションなのか。それは、われわれが考える間もなく生活を覆い、日常に定着してしまった現象だからだ。政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏が、グローバリゼーションの意味と対処法を...
収録日:2016/01/25
追加日:2016/03/14
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

中国の「一帯一路」構想は、果たして「張子の虎」なのか

「TPP」か「一帯一路」か(1)米中の思惑と日本の役割

今や太平洋は、アメリカと中国それぞれが覇権を競い合う場所となった。リバランシングというアメリカの政策転換に対し、中国は「一帯一路」という対抗的な経済圏構想を打ち出した。このアジア情勢に日本はどう関わるべきか。政...
収録日:2016/03/09
追加日:2016/05/16
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

中国のインフラ輸出は、政治的な時限爆弾になりかねない

「TPP」か「一帯一路」か(2)いま必要なのは様子見

政策研究大学院大学(GRIPS)学長・白石隆氏によれば、昨年大きく脚光を浴びたアジアインフラ投資銀行を評価するには、もう少し時間が必要だという。インドネシアの高速鉄道計画の顛末が示すように、中国流のビジネスモデ...
収録日:2016/03/09
追加日:2016/05/19
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

トップの顔色と会社の雰囲気は、社風を測るバロメーター

重職心得箇条~管理職は何をなすべきか(14)社風と秘密

どんな会社にも「社風」はあるが、2000社強の会社を指導してきた東洋思想研究者・田口佳史氏の目に映った社風は全て違っていたという。企業と古典思想を結び付ける、類いまれな眼力を借りて、『重職心得箇条』第15条と1...
収録日:2016/02/03
追加日:2016/07/05
田口佳史
東洋思想研究家

「父祖の遺風」と「武士道」-ローマと日本の伝統に学ぶ

古代ローマ人に学ぶ~ローマ史講座Ⅱ(3)ローマと日本に相通じる精神

東京大学名誉教授・本村凌二氏によるローマ帝国とローマ人の特性に関する連続講義。前回に引き続き、ローマをローマたらしめた「父祖の遺風」について考える。「父祖の遺風」の本質的な部分にフォーカスすると、見えてくるのは...
収録日:2016/10/20
追加日:2017/01/27
本村凌二
東京大学名誉教授

働き方改革の本質は待遇改善よりも生産性の向上

「働き方改革」の課題と展望(2)非正規の待遇改善の意義

働き方改革で現在議論されているのは、同一労働同一賃金や長時間労働対策だ。東京大学大学院経済学研究科・経済学部の柳川範之教授は、非正規雇用の待遇改善や長時間労働の是正は、公平性や負担軽減の観点から実施されるべきだ...
収録日:2017/02/21
追加日:2017/03/17
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

働き方改革4つのポイント!重要なのは管理職の意識改革

経営戦略としての働き方改革(3)企業事例にみる改革成果

株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長・小室淑恵氏が、「働き方改革」のためのマネジメント手法とチームでの具体的な取り組み方、そしてそれを実践した企業事例を紹介する。小室氏は、その事例から多くの企業が抱える...
収録日:2017/02/21
追加日:2017/03/27
小室淑恵
株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長

IoTで重要なのは「制御を制御する」ガバナンス

IoTとは何か~モノのインターネットの本質(4)IoT時代のセキュリティーとガバナンス

IoT時代に適合したコンピューターモデルとして、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所所長で東洋大学情報連携学部学部長の坂村健氏が進めているのが、TRON IoT‐Aggregatorだ。このモデルが目指すのは、IoT機器のガバナンスだ...
収録日:2016/12/02
追加日:2017/04/08
坂村健
YRPユビキタス・ネットワーキング研究所 所長

ドラッカーの名言「すでに起こった未来」…ドローンの今後

ドローンが拓く「空の産業革命」(6)ドローンの未来

東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻教授の鈴木真二氏が、新技術導入の成功例・失敗例を振り返り、今後のドローンのあり方について解説する。将来、ドローンが全面的に実用化されれば、社会がより便利なものになると期...
収録日:2017/07/10
追加日:2017/09/05
鈴木真二
東京大学未来ビジョン研究センター特任教授

なぜ企業はコンプライアンスの本質から外れてしまうのか?

「ものがたり」のあるコンプライアンス(1)その本質とは

国広総合法律事務所パートナーで弁護士の國廣正氏が、コンプライアンスの本質にある「ものがたり」について解説する。一般的に、コンプライアンスは「やらされ感」のあるもので、「元気の出る」ものではないと考えられている。...
収録日:2017/08/24
追加日:2017/10/12
國廣正
弁護士・国広総合法律事務所パートナー

プライドと切り離されたコンプライアンスは必ず失敗する

「ものがたり」のあるコンプライアンス(3)会社法

国広総合法律事務所パートナーで弁護士の國廣正氏によれば、会社法施行規則第100条は、多くの企業に最低限共通するものを単に並べただけのものだ。この条文に頼っている限り、コンプライアンスはつまらないものになってしまう。...
収録日:2017/08/24
追加日:2017/10/14
國廣正
弁護士・国広総合法律事務所パートナー

Airbnbはなぜこの短期間に急成長できたのか?

サービソロジーと経営~サービスイノベーション(9)持続的サービスイノベーション

産業戦略研究所代表の村上輝康氏が、サービソロジーによるサービスイノベーションの事例を紹介していく。最終話の今回は「持続可能なサービスイノベーション」として、airbnbを取り上げる。(全9話中第9話)
収録日:2017/10/12
追加日:2017/12/01
村上輝康
産業戦略研究所 代表 

安全・安心というブランドは企業の大きな付加価値となる

ヒューマンエラーと経営戦略(2)安心ブランドの獲得

慶應義塾大学理工学部管理工学科教授の岡田有策氏は、安全対策を成長戦略の一環として捉えるべきだと主張する。目先のエラーや事故を防ぐことに終始するのではなく、その先にあるお客さまや地域社会から評価されることを目指し...
収録日:2017/09/01
追加日:2018/01/23
岡田有策
慶應義塾大学理工学部管理工学科 教授

制度の生成や変化に注目する「比較制度分析」

比較制度分析とは何か(1)制度とは人々の共有予想である

慶應義塾大学商学部教授の谷口和弘氏が、比較制度分析の基本的な考え方を解説する。比較制度分析とは、制度の生成や変化に注目し、それらを比較して分析する方法である。スタンフォード大学の経済学者青木昌彦教授らを中心に発...
収録日:2017/11/02
追加日:2018/01/26
谷口和弘
慶應義塾大学商学部教授

電気自動車をめぐる自動車業界の動向は?

グローバル競争のメルクマール~中国がEV分野を先導~

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏が、電気自動車(EV)をめぐる自動車産業の動向と、それに関する中国の政策に焦点を当てて解説する。パリ協定で定められたCO2削減の目標を達成すべく、日本のメーカ...
収録日:2018/05/07
追加日:2018/06/14
伊藤元重
東京大学名誉教授

深センと天安門事件…鄧小平の粘り、能力、怖さ

逆境の克服とリーダーの胆力(6)鄧小平の執念

現在、日本は中国に経済分野で大きく水を空けられている。中国の経済発展の基礎をつくったのは鄧小平である。鄧小平とはどのような政治家だったのか、公益財団法人松下政経塾副理事長・イマジニア株式会社代表取締役会長兼CEOの...
収録日:2018/01/19
追加日:2018/07/03
神藏孝之
公益財団法人松下幸之助記念志財団 理事

大企業の中でスタートアップ流を導入する方法

スタートアップ流イノベーション(4)大企業との違い

スタートアップと大企業のやり方は、正反対といっていいほどに異なる。TomyK Ltd.代表で株式会社ACCESS共同創業者の鎌田富久氏は、大企業がスタートアップ流の方法を導入してイノベーションを起こすために、企業内に特区をつく...
収録日:2018/05/14
追加日:2018/09/29
鎌田富久
TomyK Ltd.代表

孝明天皇の条約拒絶と井伊直弼による幕政の主導

幕末・維新史を学ぶ~英傑たちの決断(2)孝明天皇と井伊直弼

通商条約締結をめぐる政局では、孝明天皇の条約拒絶と井伊直弼の動きがポイントとなる。大老として幕政を握った井伊は、将軍継嗣問題で対立する一橋派を弾圧するが、桜田門外の変で命を落とす。(全6話中第2話)
収録日:2018/08/20
追加日:2018/11/01
落合弘樹
明治大学文学部史学地理学科専任教授

つくばにおけるイノベーションの加速

創造的な場を支える仕組みを研究する(8)つくばの挑戦

2016年つくば市長選の結果、新市長が誕生し、つくばにおいてイノベーションを加速させるための政策が進められている。メディアアーティストで国立研究開発法人産業技術総合研究所知能システム研究部門主任研究員の江渡浩一郎氏...
収録日:2018/04/19
追加日:2018/11/11
江渡浩一郎
産業技術総合研究所 主任研究員

BREXITのEU首脳会議での膠着

BREXITの経緯と課題(6)EU首脳会議における膠着

2018年10月に行われたEU首脳会議について解説する。北アイルランドの国境問題をめぐって、解決案をイギリスが見つけられなければ、北アイルランドのみ関税同盟に残す案が浮上するも、メイ首相や強硬離脱派はこれに反発している...
収録日:2018/12/04
追加日:2019/03/16
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

イギリスの「合意なき離脱」がもたらす経済損失

BREXITの経緯と課題(7)合意なき離脱の経済損失

合意なき離脱は、大きな経済損失をイギリスに与えることは間違いない。2018年11月にメイ首相は新たな大部の協定案を提示するが、これに強硬離脱派は反発し、ラーブ離脱担当相は辞任した。いよいよ議論は混迷を深める。(全8話中...
収録日:2018/12/04
追加日:2019/03/18
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授