「生産」の検索結果

AIがさまざまな形で仕事をアシストしてくれることが実践的に示され始めている。しかしAIの台頭は、人間の仕事が奪われてしまうのではないかという懸念も呼ぶ。AIの活用が当たり前となった未来で、私たち人間に残される仕事とは...

いかに検査を広げていくかという点で、現在、世界各国で関心が高まっているのが「抗体検査」である。抗体を持っている人は免疫力が高いので、外出や一定の就業も可能ではないかという考えが関心の根底にある。この抗体検査と、...

日本の医療費は国際的に比較してそこまで高くはないが、その背景として医師あるいは医療従事者が低収入で働いていることが大きいという。ただ、彼らの収入を上げるということに賛同する者は少ないだろうと堀江重郎氏は話す。そ...

飲食のサービス産業における生産性を向上させるためには、従業員満足を高める職場や仕事のしくみが大事であると、立命館大学食マネジメント学部准教授の野中朋美氏は論じる。従業員に満足感をもたらす動機づけ要因には達成感や...

日本の食産業にとっては労働生産性の向上が喫緊の課題であると、立命館大学食マネジメント学部教授の井澤裕司氏は語る。そのために重要なのは付加価値の増加だが、これには、大きなマーケットを背景に自社商品を差異化するブラ...

今や日本経済の4分の3がサービス産業に支えられているという状況の中、なおも日本は「モノづくり立国」だといわれている。それは、いつ始まった産業価値観なのだろうか。それによって失ったものはないのだろうか。「経済はサー...

働き方改革で現在議論されているのは、同一労働同一賃金や長時間労働対策だ。東京大学大学院経済学研究科・経済学部の柳川範之教授は、非正規雇用の待遇改善や長時間労働の是正は、公平性や負担軽減の観点から実施されるべきだ...

なぜ雄と雌では繁殖をめぐる競争のあり方が違い、それが性差となって現れるのだろう。そもそも雄と雌の定義とは何なのか。ダーウィンの理論から１００年以上を経て、１９９０年代に立証された性淘汰のあり方に迫ってみよう。（...

民主主義とは平等主義のことではなく、経済を追求する中で生まれてきたもの――松下幸之助は政治というものを民主主義の本質の中で捉えようとしていた。単に米国の見よう見まねではなく、日本に根付いた本当の政治、理想の政治を...

たとえ政治であっても「安くて良い」が必ず実現できるはず――。「経営の神様」の政治の生産性に対する問題意識を受け継いだ第９５代内閣総理大臣・野田佳彦氏が、衆議院解散について言及した２０１２年１１月のあの党首討論で、...

技術革新は、経済や戦争にも大きな変化を及ぼす。例えば生産は細分化・ネットワーク化され、戦争は無人化・ロボット化していくだろう。そうなると、技術革新への対応力が、その地域の経済発展や安全保障を左右するようになる。...

長期デフレで低迷する日本の流通業界にあって、成長を続けてきたコンビニエンスストア。まだ５年や１０年は、その動きから目が離せないと経済学者・伊藤元重氏は言う。コンビニの強さはどこにあるのか、これから彼らは何を追求...

アベノミクス新成長戦略が農業の次に立ち向かう大きな岩盤は、「働き方」の改革だ。「働き蜂」と称されるほど日本人は良く働くが、にもかかわらず日本の労働生産性は先進国中最も低い。その背景とは？　今なお引きずる戦後日本...

円安が進行した過去２年、貿易・サービス収支はほとんど改善していないと植田和男氏は言う。その詳細は、その他の影響はどうなのか。今後、改善する可能性はあるのか。円安と日本経済の関係を徹底解説する。

私たちの食を支える農業従事者の減少と高齢化、そしてＴＰＰ。日本の農業は待ったなしの転換期に立たされている。さまざまな打開策が考えられているが、小宮山宏氏の提案は、農業の二分化による高収益農業への転換にある。そし...

東京オリンピック招致を契機に流行語になった「おもてなし」。この「おもてなし」のビジネスモデルとしての構造に、曽根泰教氏がさまざまな角度からアプローチする。

株式会社農業総合研究所代表取締役社長の及川智正氏が、農業をビジネスとして魅力あるものにするためのノウハウ、仕組みについて解説する。ITを駆使して及川氏が構築したプラットフォームには物流面、コスト削減の面でさまざま...

株式会社農業総合研究所代表取締役社長の及川智正氏が、農業をビジネスとして魅力あるものにするための仕組みについて解説。今回は自社の流通の仕組みと既存流通の違いから考えていく。重要なのは、生産者、ユーザー、販売店そ...

日本の産業化を支えたのは海外からの食料供給だが、その反面、生産者側に問題が起こっていたことも事実である。立命館大学食マネジメント学部教授の荒木一視氏が、日本の産業化と食料供給の歴史から、いかに食料供給のジレンマ...

アベノミクスの効果による円安の進行により、輸出が増えるという期待を皆が抱いた。ところが、輸出は思ったほど増えず、現状は期待通りにはいっていない。円安が進んでいるのに、なぜ輸出が増えないのか？伊藤元重氏がその要因...

感染症における基本再生産数は、感染拡大に関する重要な指標である。しかし、その数値は対人距離によって変わり、また社会的環境によって実際の再生産数（実効再生産数）は大きく変動する。集団免疫については、BCGに代表される...

物価は上がっているのに賃金が上がらない…これでは消費が抑えられ、経済が停滞してしまう。よって日本経済浮上のカギを握る重要な要素は「賃金」で、持続的な賃金の上昇が必要になると宮本氏は言う。では賃金はどのように決まっ...

硬直的な日本の労働市場を流動化させるためには何が必要なのか。また、流動的な労働市場では何が求められるのか。企業の視点からいうと、一つのポイントは、賃金と労働生産性をリンクさせる賃金体系である。「成果主義」といわ...

フーコーの「人間概念の消滅」という議論は、それぞれの時代において、異なる経済構造が駆動していたことから理解することができると、中島隆博氏は考える。では人間という概念、その本質に関するイメージは、どのように変わっ...

東京大学の新たなカレッジのコンセプトの1つは、いかにグローバルに開かれたものにするかという点だ。過去のフランスでの経験などから、グローバルに開かれた環境で研究することの重要性を語る藤井氏。今回は人材育成において、...

加速する円安は日本にとってプラスなのか、マイナスなのか。円安の構造と解釈を、購買力平価、実効相場、実質実効円相場の論理的理解という三つの観点から考える。シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏による...

シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏が、2017年10月の総選挙を終えた現在、これまでのアベノミクスの総括と日銀の金融緩和の影響について、円相場との関係を軸に解説する。現在のドル高円安の進行は、高島氏...

日本企業の「稼ぐ力」の弱さが問題になっている。なぜ、稼ぐ力が弱いのか。一体どうしたら、日本企業は稼ぐ力を上げられるのか。“日本の「稼ぐ力」創出研究会”の座長でもある伊藤元重氏が、その問題点と改善策について議論する。

東京大学生産技術研究所を「空母」、自らを「パイロット」に例え、一研究者として世界中で活動できるありがたさを実感する岡部徹氏。研究対象として注目するレアメタルはチタンで、実はチタンには岡部氏の夢とロマンが詰まって...

シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏は、インドのモディ政権の「メイク・イン・インディア政策」は的を射ており、推進する上で、国内外ともにいい環境になっているという。それはなぜか。（全３話中第２話目）

過去を見ることで「同時代性の罠」をよく理解できる。その例として、1990年代に自動車業界で流行した「400万台クラブ」という言説に着目する。当時の自動車産業の大企業は、生産台数を400万台に届かせるために躍起になって買収...

現在起こっている円安には、国内外の状況が混じり合った構造的な要因がある。そのことを深く理解するためには「国際収支発展段階説」を参照するのが有効だ。この説と照らし合わせたとき、日本は今どの段階にあり、どのように変...

満洲国での大規模な産業開発を指揮する経験を経て、大物とも渡り合う政治力を身につけた岸信介。しかしその後、商工次官や商工大臣を歴任するも、岸はその中でさまざまな挫折を経験することになる。満洲国から帰国した後の岸の...

流動的な労働市場というと、日本では「解雇しやすくなる」「首を切られる」といったマイナス面として捉えられる。だが実は、流動的な労働市場のほうが労働者にとってプラスなのである。どういうことなのか。実は今、日本は3つの...

新型コロナウイルスの影響で、経済状況は悪化の一途をたどっている。歴史上稀に見る世界レベルでの供給サイドの停止は、今後どのような経済不況につながっていってしまうのか。そして、これに対処し得る方策とはどのようなもの...

日本でも健康経営への注目が高まり、現在多くの企業で採用されている。その効果はすでに確認されているものの、十分な評価を得るためには、さらに時間をかけた検証が必要となっている。そこで今回は、健康経営が機能するメカニ...

限界革命以降に登場した「新古典派経済学」。これについては、ケインズ経済学やマルクス経済学と対立するものだという誤解が現代でも非常に多い。それはなぜか。また、その具体的な中身は何なのか。新古典派の具体的なグループ...

賃金の上がらない要因として、「労働生産性」に引き続き「労働市場の構成」に焦点を当てる。日本の労働市場は「専業主婦つき男性正社員」を想定してきたが、現在は想定外の労働者が増加し、それが社会に歪をもたらしている。こ...

アベノミクス第２ステージを迎え、実体経済が大いに変わっていく。中でも東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が注目しているのは「雇用」の分野。そこから、日本経済の救世主が現れる可能性があるという。

今後、生産性、付加価値を上げた企業だけが生き残る時代がやって来ると、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は語る。それはなぜか。脱デフレをテーマに、伊藤氏が日本経済の現在を大胆に分析するシリーズ「脱デフレの...

東京大学第28代総長で株式会社三菱総合研究所理事長のテンミニッツTV座長・小宮山宏氏が、2017年を「プラチナ社会」への第一歩の年と位置付け、力強いメッセージを送る。これからはAIをはじめとする技術革新で新たな質を伴った...

2016年6月に東証マザーズへ上場した初の農業ベンチャー。東京農大出身の若き社長が和歌山で起業。さまざまな点で注目されるそのビジネスはどのようなものなのか。農業×ITベンチャーの株式会社農業総合研究所代表取締役社長の及...

スローフード思想は、ファストフードに代表されるモダニズム的価値観への対抗として誕生した。その活動は、地域の伝統的な食や持続可能な食の在り方の保存として展開され、近年「新しいガストロノミー」という考え方に行き着い...

自動運転技術は「モビリティ革命」を引き起こし、市場の変化と新たなビジネスの出現を促す。そして自動運転が普及することで、われわれの生活スタイルも変化する。では「モビリティ革命」とは何なのか。今回は、その詳細につい...

ドラッカーが述べたように、高度に発達した資本主義の時代には、知識が富の創造の中心になってくるという。だが、知識はそれまでの富の源泉であった人、物、金とは異なる多くの特徴を持つ。例えば、使っても減らず、生産と使用...

戦前日本の運命を考える上で、皇道派と統制派の対立は重要である。特に強国の経済力を目の当たりにした皇道派のビジョンが失敗に終わったことは、その後の日本の運命を決めることになる。（2020年2月26日開催・日本ビジネス協会...

日本では今、再分配の議論が盛り上がりを見せている。格差が拡大する中で再分配は大切だが、一方で日本全体として全員の所得を増やすための政策も必要だ。そこで気になるのは賃上げの問題と、企業における「独占力の行使」とい...

現在の半導体産業を国別・地域別に分類してみると、アメリカ、東アジア、欧州という3つのエリアが深く関係しながら市場を構成している。中でも、ファブレスとファウンドリーという半導体生産のすみ分けができ上がり、それぞれが...

歴史的に深い関係を築いてきた日本とブラジル。日本がブラジルに提供できるものが多々あるのはもちろんだが、ブラジルから日本が学べるものもまた、決して少なくない。双方何を学び合い、教え合い、そして手を取り合って何を世...

中国の高度成長を支えたもう一つのエンジン・インフラ建設も主だった高速鉄道建設が落ち着けば、高度成長も終わりを迎える、とキヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏はみている。いまだ、急成長の姿をみせる中国の...

「日本円のピークは実は１９９５年。それ以降、円の力は下がっている」。シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏の指摘は衝撃的だ。これは、この２０年間、一度も「円」は回復していないことを意味する。では２...

「このままいくと、１、２年でバブルのピークに匹敵するほど、労働市場の引き締まりが強くなるかもしれない」と、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は語る。それが、賃金や企業、経済にどのような影響を及ぼすのか。...

ラオス経済の課題は、人材教育と電力問題、そして地下経済にある。ラオス経済が今後発展していくためには、メコン川流域開発計画の一翼を担う存在として、小国なりの存在意義を見出さなければならない。千葉商科大学学長・島田...

国際経済学を専門とする学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏が鴻海（ホンハイ）のシャープ買収から日本の対内直接投資について解説する。マクロ経済的視点を持てば、日本に巨額の投資を呼び込んで経済を活性化するヒント...

「日本の歴史上、初めて急速に人口が減少する」――津田塾大学総合政策学部教授の森田朗氏によれば、日本はかつてないほどに人口が減少していくと予想される。いったいどういうことなのか。それに対してどのような対策が立てられ...

松下電器産業と同じく、トヨタ自動車も戦争に翻弄された。戦時中には軍の要請で不本意なものをつくらされ、さらには空襲の被害も受けた。戦後は財閥解体の直接の対象とはならなかったものの、資金繰りに行き詰まり労組との激し...

個人レベルでの免疫の獲得は重要だが、それ以上に重要なのが集団としての免疫の獲得である。集団内で免疫を持っている人がある程度いれば、大きな感染拡大は起こらず、社会不安を防ぐことができる。集団免疫に関しては、新旧2つ...

スウェーデンは、強い自然免疫力を持つ人たちによる集団免疫の獲得を目指して生活への制限を極力行わない方針を取ったが、その代償として日本よりも多くの死者を出した。一方、日本は比較的緩い制限でとどめたが、良い結果を得...

近年、企業における健康経営®の重要性が高まっている。少子高齢化による労働人口の減少が見込まれる中、労働力の確保と、生産性の向上は企業にとって最重要事項である。政府主導で進められている健康経営とは何か。それが提唱さ...

　国土の６５パーセントが森で覆われている森林国日本。しかし、その林業の生産性は世界の林業先進国に大きな後れを取っている。「プラチナ構想」に基づく２１世紀スマート林業の創生に向けた林業活性化の意味と三つの鍵を小宮...

アベノミクスの成長戦略の推進にあたり、最も手ごわい岩盤は農業だが、その改革には三つのポイントがある、と島田晴雄氏は解説する。島田氏が「諸悪の根源」とする日本の農業の問題点とは？　農業改革の三大ポイント、減反政策...

地球環境の持続可能性を高めるには、食料・エネルギー・水の相互関係に注目すべきだ。水に関するさまざまな思い込みは科学的な説明で修正できるが、それでもなお水をめぐる議論は人間の感情に左右される。東京大学生産技術研究...

東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏が、働き方革命の本丸と位置付けるのが、生産性の向上だ。一人一人が、働く上で必要なスキルや知識をもっと身に付ける機会を十分に提供することが、改革の実現では不可欠...

スキルの陳腐化を引き起こす技術革新は、働き方において必ずしもネガティブなだけのものではない。東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏が強調するのは、情報通信技術の発達で可能になった、より自由な働き方...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏によれば、今取り組むべき最大の政策は消費税の引き上げである。確かに増税による消費の冷え込みは懸念事項だが、長期的に小刻みに増税をしていけば、増税ショックを緩和できる。少...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏は、自然資源を徹底的に活用すれば、日本経済のパイの拡大も不可能ではないと主張する。バイオマス発電による森林資源の再活用、農業の大規模化と近代化、さらには自然エネルギー発...

立命館アジア太平洋大学（APU）学長の出口治明氏は、知識と考える力を掛け合わせた教養こそ、現代日本に求められる能力である、と説く。サービス産業の時代である現代では、自ら考える能力が求められる。そのためには「人・本・...

人口減少とマイナス経済成長が日本社会の未来を襲う。このようなときこそ、スタートアップ流イノベーションが重要となる、とTomyK Ltd.代表で株式会社ACCESS共同創業者の鎌田富久氏は説く。人工知能やロボットといったテクノロ...

現在われわれが直面している食の問題は、従来の価値観や知識では解決できない、人類的・社会的課題となっている。この問題に取り組むためには、社会科学・人文科学・自然科学全ての視座が必要である。立命館大学食マネジメント...

過酷な生存状況を民衆が生き延びるために重要な存在だったのが、村という組織である。村は百姓たちが集まってできた支援的な共同体であり、各家の私権を制約する公権力としても存在していた。この村を単位に、領主は生産資源を...

一般に、オリンピック後は経済が低迷するといわれているが、必ずしもそうではないとして、伊藤元重氏はロンドンオリンピック後のイギリス経済について解説する。ただ、マクロ経済の動向を決める第一要因は決してオリンピックで...

戦前の海軍は、ペリー来航以来、仮想敵国であったアメリカの出方を見ながら、さまざまな戦略を掲げていた。そこで出てきたのが佐藤鉄太郎の7割神話である。しかし、やがて敵の「7割あれば勝てる」というビジョンが揺らいでくる...

日本のサプライサイドを活性化し、潜在成長率や生産性を上げるにはデジタル技術が鍵になると伊藤元重氏は明言する。今まで日本企業はデジタルトランスフォーメーションには及び腰だったが、コロナ危機がその状況を一変させてし...

ベストセラー『キリンビール高知支店の奇跡』の著者で元キリンビール副社長であった田村潤氏に、キリンでの経験と営業の勝敗を分けるポイントを聞く。田村氏がかつて高知支店に配属された1995年は、キリンビールがまさに窮地に...

今回は、仕事と睡眠の関係を考えていく。結論からいうと、「24時間働く」ことは、百害あって一利なし、なのである。ある調査によると、6時間睡眠を2週間続けた脳は、2日徹夜したのが同程度に能力が落ちている。以前なら常識だっ...

岸田文雄首相が就任当初から掲げている構想が「新しい資本主義」である。これは一体どのような構想で、何が「新しい」のか。資本主義の歴史を振り返りながら、岸田内閣が実現しようとする政策の要点を見定める。（全4話中第1話）

国家論を議論しているようにみえる『ポリテイア』だが、本当のテーマは「魂（プシューケー）」ではないか。ポリスにおける正義・不正を見ることで、類比的に、人の魂を考察できるからだ。ポリスの階層（守護者・軍人・生産者）...

記録的な円安が起こっている現在の日本。その要因はいったいどこにあるのか。それを理解するには、日本国内の問題に目を向けるだけでなく、諸外国の台頭を含めたグローバルな視点が不可欠である。多角的に分析することで見えて...

「カーボンニュートラル」に代表されるように、持続可能なエネルギー活用を目指す動きは世界的に加速している。特に東日本大震災以降、日本でもエネルギー問題は課題となっている。では日本は、どのようなエネルギー戦略を構築...

アベノミクス第二の矢・積極財政。20兆円の緊急経済対策を打ち出すなか、財政再建はどうなるのか。消費税導入後の経済成長の見通しと賃上げに関する政府の動きについて解説する。（島田塾第109回勉強会　島田晴雄氏講演『日本経...

今、岩盤規制にドリルの歯を立てるべき分野の一つが農林水産業である。ここでは、自給率、農業生産などに対するイメージと実態の食い違いに言及し、１３０万戸に及ぶ零細農家のための新しい農業の可能性を提示する。（島田塾第...

少子高齢化問題は解決策がなく、思い切った移民政策も打ち出せない状況下、日本が今後生き残っていくためには、どのような道を歩むべきなのか。カーティス氏が語る。

２パーセントの物価目標を導入した日銀。しかし、民間の予測とは大きな乖離があり、市場関係者は今、固唾をのんでその動向を見守っている。輸出や生産、賃金などの各指標の動向の解説とともに、速報性に優れる売上高や物価に係...

日本から見れば地球の反対側に位置するブラジル。しかし、ブラジルと日本の間には地理的なものだけではなく、いくつもの「正反対」が存在する。その中にこそ、日本の問題を打開するヒントがある！　島田晴雄氏が実際に見聞きし...

ギリシャ危機は、単にギリシャだけが原因で起きたわけではない。そこには「ユーロの構造」の問題があった。シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏が語る「ユーロの十字架とギリシャ問題」シリーズ第３話。

世界的関心の的であるアベノミクスだが、この成長戦略は日本の硬直した社会体質の改革に他ならない。世界史上例のないほどのデフレ時代をへて、われわれが失ったのは果たして「２０年」と言えるのか？　新たな視点で日本の将来...

千葉商科大学学長・島田晴雄氏によれば、今ヨーロッパはその深い悩みゆえに、アベノミクスに強い関心を示している。第一次世界大戦後に欧州が掲げた理念、同じようにリーマンショックの打撃を受けながら、日本やアメリカにでき...

メディアで頻繁に目にするようになったレアメタルの情報だが、その多くは誤解を招きかねないものばかりだ、と岡部徹氏は指摘する。レアメタルの製錬からリサイクルまで、その実態を知り尽くした専門家の目で、報道の真偽を問い...

２月４日、ニュージーランドで行われた署名式により、ＴＰＰはさらに一歩前進した。だが、まだまだ課題は多い。今後、協定発効に向けて、何がカギとなるのか。アメリカ大統領選挙やアジア諸国の追加参加などによる影響も見逃せ...

原発に依存せず、エネルギー問題を解決することは可能なのか。元内閣総理大臣・小泉純一郎氏、東京大学第28代総長・小宮山宏氏、慶應義塾大学名誉教授・島田晴雄氏の3氏がその可能性を討議する。再生可能エネルギーは、その量や...

株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長・小室淑恵氏が、「働き方改革」のためのマネジメント手法とチームでの具体的な取り組み方、そしてそれを実践した企業事例を紹介する。小室氏は、その事例から多くの企業が抱える...

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が少子高齢化とひっ迫する日本財政の問題を取り上げる。第1回レクチャーでは、アベノミクスの経緯、成果に触れつつ、日本の経済および財政の現状を概観。経済はそこそこ...

そもそも、なぜ人口が減少してはいけないのか？　減少しても豊かに暮らすことはできないのだろうか。この素朴な疑問に対して、津田塾大学総合政策学部教授の森田朗氏は「人口ボーナス」と「人口オーナス」という考え方を提示し...

山積する地域課題を乗り越えていくためには、地域資源を生かした産学官金連携でなされる新産業の展開が有効であると、株式会社北都銀行取締役頭取の斉藤永吉氏は指摘する。これを実現した北都銀行の経営戦略とはいかなるものだ...

フランスのマクロン大統領はEU域内の格差を是正しようと改革に努めている。しかしながらフランス国内から反発が生じている。またイタリア、ギリシャ、ポーランド、ハンガリーなどEU各地で反EUの極右勢力が台頭しておりEU崩壊の...

長期金利はほとんどゼロに近い。だからといって、借金を増やしても大丈夫というのは非常に乱暴な議論だと伊藤元重氏は言う。債務は減らしていく必要があるが、歳出を抑え込むことは経済にマイナスの効果を産むこともある。では...

世界大戦の深刻さは、近代兵器による殺傷力の高さだけでなく、国民経済や一般市民を総動員する総力戦にもよるものだ。ささいな火種が瞬く間に広がり、全ヨーロッパを巻き込んでいくのは、国際間の同盟関係がマイナスに働くため...

ミサワホームは、会社設立後3年で東証一部に上場したのを機にNPS研究会に参加。大野耐一流の「無駄を排除することによる経営効率の向上」により、生産工程や在庫の徹底的な改善が進められていく。（2018年10月2日開催日本ビジネ...

イノベーションを起こすとき、もっとお金があればと思う人は多いが、実はそれが必ずしもいい結果に結び付くとは限らない。イノベーションの結果を決めるのは「プロセスの質」だという。今回は、イノベーションについて見ていく...

世界的にも名高い日本の自動車産業のトップランナーは、言わずと知れたトヨタ自動車である。自動織機の会社として栄えながら、時流を敏感に読み取った豊田喜一郎の機転によって、1930年代から自動車製造企業へと舵を切った。さ...